メルマガ「闇株新聞　プレミアム」のお知らせ


　11月30日（月曜日）の夕方に、予定通り配信します。

　予定内容です。


メインテーマ　1　　久々に為替について徹底的に　　その3（最終回）

　このシリーズの最終回として、来年前半くらいまでの世界主要通貨の動きを予測します。単なる相場の予測ではなく、そう考える根拠、外れるとしたらどういう場合かなどを解説します。

　ただ為替に限らず来年の金融市場は、経済状況や金融政策ではなく政治・外交それも突発的な問題に大きく影響されると考えています。以前から書いているリーマンショック以降7年間に及ぶ金融緩和・量的緩和＝通貨安＝株高の公式が崩れる可能性より、政治・外交の突発的な問題に大きく影響される可能性がはるかに大きいと考えています。


メインテーマ　2　　　過大評価され続けている不思議で厚かましい国・フランスの歴史　　その15

　長い間中断していましたが再開します。中断の間にも、日産自動車をルノーと合併されるとか、パリの同時多発テロとか、それを受けたロシアと共同の空爆とか、いろいろとニュースになることが多かったフランスですが、すべてフランスの歴史の中にその伏線があるように感じられます。

　中断前はナポレオン失脚後のウィーン体制、ナポレオン3世による帝政復活あたりまで書きましたが、そこからはイギリスやドイツ（プロイセン）などを含めて欧州の歴史が一段と大きく動ことになります。
　
　江戸幕府の鎖国政策の中で平和ボケしていた日本も、大きく巻き込まれます。黒船は突然に現れたわけではありません。

　このシリーズは、あと3回くらいで終わると思います。


お勧め「書籍」「映画」「絵画」コーナー　

　たぶん「映画」です。


今週の相場観

　今週の株式・為替・国債市場について考えます。
　

質問コーナー

　できるだけ全部のご質問にお答えするつもりです。本日（11月29日）深夜まで受け付けていますので、どしどしお寄せください。


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11月26日付記事「村上世彰氏らを相場操縦の疑いで強制調査！？」はこちらから


村上世彰氏らを相場操縦の疑いで強制調査！？　その2


　昨日付け「同題記事」の続報ですが、さすがに一夜明けるともう少し正確な情報が（リークされたのか）伝わってきました。

　まず株価操作の疑いをかけられた銘柄は、東証1部上場のTSIホールディングスであり（コード・3608）、村上氏らは2014年6～7月にかけて同社株を貸株で調達して売却をしていたそうです。TSIホールディングスとは2011年にサンエー・インターナショナルと東京スタイルが経営統合した会社です。

　報道によると「今までにない新しい手口」と書かれていますが、ヘッジファンドなど外国人投資家の間では日常茶飯事に行われている取引です。またこれらヘッジファンドなど外国人投資家に対して証券取引等監視委員会が処分に関与した事例は、過去に1件しかありません。

　その1件とは、倒産前の日本航空（JAL）が2006年7月に強行した7億株の公募増資について、その値決め当日の大引け直前に大量の売り注文を出した香港のオアシス・マネジメントと代表のセス・フィッシャー氏に対し、2011年9月に香港証券先物委員会（日本の証券取引等監視委員会ではありません）がそれぞれ750万香港ドル（当時の為替で7500万円）の制裁金を課した事例のことです。

　まあ日本の証券取引等監視委員会は、香港証券先物委員会に情報提供して課徴金を取るお手伝いをしただけだったのですが（だから「処分に関与した事例」としてあります）、それほど海外投資家にとっては「一般的」な取引手法でありながら、証券取引等監視委員会が今まで問題にしたことがほとんどなかった取引となります。2011年9月19日付け「証券取引等監視委員会による香港の資産運用会社の処分」に書いてあります。

　それをわざわざ今回は「今までにない新しい手口」として、証券取引等監視委員会が村上氏らを相場操縦の疑いで強制調査したことになります。

　さらに報道では「意図的に株価を下落させた」とも書かれていますが、当のTSIホールディングスの株価は村上氏らが同社株を「大量に」売却したとされる2014年6月初めの688円から7月終わりには762円まで上昇していました。

　途中の値動きをもっと詳しく見ても「意図的に株価を下落させた」ようには見えませんが、そこは「株価を意図的に下落させる意図があった」とでも強引に立件してしまうのでしょうね。

　昨日も書いたように金融商品取引法はどんどん拡大解釈され、誰でもいつでも逮捕できる（まだ村上氏らは逮捕されているわけではありませんが）「万能の武器」に仕立て上げられていくことになります。

　まあ強制調査で資料をごっそりと押収したはずなので、もう少しくらいは「無理筋でない」容疑があとから出てくるかもしれませんが、そうは言っても「何でそこまでして」村上氏らを強制調査したのか？との疑問が残ります。

　村上氏らの「物言う株主」としての投資行動は、同じくアクティビストとして日本では評価さえされているダニエル・ローブ氏などの投資行動とともに、本誌は全く容認していません。どんな綺麗ごとを並べてみても、所詮は会社資産をかすめ取ることと持ち株の高値売却以外の目的などあり得ないからです。

　ところが最近の当局によるコンプライアンス重視の指導方針には、できるだけたくさん株主還元するとか社外取締役を多数選任するとか、まさに村上氏らが最近の黒田電気臨時株主総会で要求した内容そのものになってしまいます。

　くどいようですが本誌は絶対に容認していませんが、最近の（その昔も同じでしたが）村上氏らは当局によるコンプライアンス重視の指導方針に沿って行動していたことになり、少なくとも当局とすれば村上氏らを「無理筋ででも強制調査してしまう」対象ではなかったはずです。

　巷間では「村上氏は最近、日本郵政を貸株で調達して売却していたため当局の逆鱗に触れた」とも囁かれています。もちろん単なる噂話ですが、そうでもない限りは到底理解できない強制調査ということになります。

　サハダイヤモンドについては、この次に詳しい記事にします。

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