Archive

闇株新聞 the book


闇株新聞 the book
発売中です。
よろしくお願いします。

誰も書かない「パナマ文書」の恐怖

2016年04月15日

誰も書かない「パナマ文書」の恐怖


 4月3日にパナマにある法律事務所のモサック・フォンセカから大量の機密文書が漏洩していたことが発覚して以来、連日にわたって世界各地で政治家を含む著名人のオフショア金融センターにおける活動が暴露されています。

 このオフショア金融センターにおける活動とは、全てが自国での税金を逃れるためであり、少なからずの犯罪性のある活動(国家財産の横領や麻薬取引など)も含まれ、一律に非難すべきものではないものの決して誉められるものではありません。

 したがって現職の政治家など権力者の名前が出てくると、大変なダメージとなります。

 ところで報道による「パナマ文書」とは、2015年8月頃に「南ドイツ新聞」に1通の匿名メールがあり、匿名のまま暗号メールで交信を続けているうちに(つまり相手が誰だか全くわからないままに)、やがて2.6テラバイト(紙に印刷するとトラック1000台分)、1150万件もの機密文書が無償で送られてきたことになっています。

 いかにも「子供だまし」のようなシナリオです。「パナマ文書」とは「どこかの国家権力が強力な諜報機関を使ってモサック・フォンセカから膨大な機密文書をハッキング等で強奪したもの」であるはずです。

 さすがにそれだと国家的犯罪となるため、正義感のあるジャーナリストの功績としているだけです。古い話ですがニクソン大統領(当時)は対立する民主党の選挙対策を盗み出そうとウォーターゲートビルに手下を忍び込ませ辞任に追い込まれたのですが、(実際にすっぱ抜いた)ワシントンポストなどに匿名で寄せられた情報だったとすれば辞任しなくて済んだことと同じです。

 しかし問題はここからです。「パナマ文書」は「南ドイツ新聞」からワシントンにあるICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)に提供され、そこから全世界78ヶ国、107の報道機関、400人近いジャーナリストが分析に関わっているとされています。

 4月3日にはその「ほんの一部」が公表され、5月上旬にその全貌が公表されるといわれていますが、それでも「パナマ文書」の元データが公表されるわけではありません。

 つまり元データにアクセスできているのは、それぞれの国でICIJに協力している少数のジャーナリストだけで、今後それぞれの国で誰の名前をいつどのように公表するのか?などは、全てその少数のジャーナリストに委ねられていることになります。

 じゃあ日本におけるその少数のジャーナリストとは誰なのか?ですが、共同通信の澤康臣記者と朝日新聞の奥山俊宏編集委員と言われています。確認できませんがご両名とも否定されていないため、その通りなのでしょう。

 だとすると日本においては(世界各国でも同じような状況ですが)、これから「パナマ文書」に誰の名前があるのかを、いつどのタイミングで暴露するかなどは、すべてこのご両名の裁量にかかっていることになります。「パナマ文書」の元データが公表されるわけではないため、そもそも暴露されても本当に「パナマ文書」に名前があったのかも確認できないことになります。

 これは大変に「気持ちの悪い状況」というより「恐怖」以外の何物でもありません。ましてや消費増税の再延期を巡る衆参同日選挙が取り沙汰されている折、その「パナマ文書」をどう活用するかが共同通信と朝日新聞のご両名に(もっと多いのかもしれませんが)握られてしまっていることになります。

 「パナマ文書」には400件の日本人や日本企業が含まれているようです。ただパナマはオフショア金融センターとしてはそれほど大きくなく(船舶の登録地としてはリベリアに次ぐ世界第2位)、日本人の利用もそれほど多くないはずです。

 これがケイマンなど(旧)英国領のオフショア金融センターだったら、さらにそこで活動するMaples and CalderやWalkersといったモサック・フォンセカよりはるかに大きいオフショア法律事務所の機密文書が強奪されていたなら、おそらくケタが2つ近く多い日本人や日本企業が(閉鎖したものもふくめて)出てくるはずです。

 先ほど「どこかの国家権力が強力な諜報機関を使って」と書いたのですが、その「どこかの国家権力」とは常識的に米国しか考えられません。しかし任期切れが近く完全にレームダックであるオバマ大統領は関与していない(させてもらえてない)と感じます。

 オバマの任期中に世界中でどうしようもないほど弱体化した米国の存在感を回復させるために、新たな情報戦争が始まっていると考えるべきなのでしょう。

 さらに「どこかの国家権力」が米国なら、(旧)英国領のオフショア金融センターこそターゲットであるはずです。英国が「国の実力」に比べて国際金融における存在感が大きいのは、全世界の富の10%が集中しているともいわれるオフショア金融センターで圧倒的シェアを維持しているからで、そこで自国通貨のドルが勝手に使われていることは米国にとって面白いはずがないからです。

 そう考えると「パナマ文書」とは、これからでてくるオバマ後の米国の傍若無人の「ほんのスタートライン」であるような気がします。じゃあその傍若無人を指揮する米国の新大統領は誰なのか?と考えると、すんなりとヒラリー・クリントンにならないような気がします。

 夫ともども中国に近すぎることがバレ始めているからです。

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:9 | TrackBack:0
■闇株的見方 » 社会 | 2016.04.15
無料メルマガ配信(不定期)
↓↓↓
メルマガ購読・解除
 
関連記事
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

03月 | 2016年04月 | 05月
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム