安倍首相は衆参同日選挙に踏み切るべし


　昨日（5月18日）発表された2016年1～3月期GDP速報値は、実質で前期比プラス0.4％（年率同1.7％）、名目で同0.5％（同2.0％）と意外にもプラス成長でしたが、うるう年効果を除くと実質的には年率プラス0.5％ほどの成長だったようです。

　項目別で注目すべきは帰属家賃を除く家計最終消費支出が実質では前期比プラス0.5％ですが、名目では同マイナス0.2％であり、実際に消費は減少しているところです。原油価格の急落などで実質の数字が水膨れになっているだけと考えられます。

　これで予想通り日本経済は低迷していることが確認されたため、消費増税は再延期されるはずです。あの旧大蔵省がタダで再延期を呑むはずがなく、軽減税率の永久封印、１年半～2年程度の再延期後に確実な消費増税を担保、その間の法人減税を含む一切の減税封印、消費税率の上限は10％でないことを改めて認識させるなどが「セット」になっているはずで、将来的には「大増税路線」であることは変わりません。

　しかし目先的には2017年4月からの消費増税と、そのアシストのための「弊害でしかない追加緩和」も見送られることになり、とりあえず日本経済と株式市場が奈落の底に落ちる事態だけは辛うじて回避されるはずです。

　さて最大の政治イベントは5月26～27日の伊勢志摩サミットというより、そのあとのオバマ大統領の広島訪問で、ホワイトハウスが執拗に「簡単なスピーチ」に拘っているものの、いずれにしても安倍外交の「大きな得点」となります。

　そこで本誌があれこれコメントする立場ではありませんが、6月1日の国会会期末に衆議院を解散し、衆参同日選挙に突入すべきと強く感じます。

　今回の消費増税の再延期は（たくさんの将来的な増税案がセットになっているものの）旧大蔵省が基本的に了承しているため、2014年12月のように再延期のために衆議院を解散する必要はありません。

　また本誌はいままで「選挙は振り子」なので、別に野党が良いからではなく、このままだと7月の参議院選挙で与党は退潮となり、仮に衆参同日選挙に踏み切れば衆議院でも退潮となるため「控えるべし」と主張してきました。

　それでは何で急に主張を変えたのか？

　理由は2つあり、1つは「（与党が）勝てる可能性が出てきた」からで、もう1つは今後の世界情勢を考えるとここで「安倍政権の政治とくに外交政策を一段と強化する必要がある」と強く感じるからです。

　1つめの「勝てる」の意味は、憲法改正が可能となる衆参両院で3分の2以上を確保することですが、さすがにそこまでは届かないまでも衆参とも現有勢力に上乗せができれば成功となります。

　今に始まったことではありませんが、野党とくに民進党の迷走ぶりは目を覆うばかりで、数合わせに汲々としてあろうことか共産党にまで選挙協力を求めており、ここで同日選挙に踏み切ればそういう姑息な選挙協力など瓦解してしまいます。

　もともと日本の純粋な野党は、れっきとしたコミンテルンの日本支部だった共産党だけで、あとは「与党に入りたいもののお声がかからず、やむを得ず野党として与党批判をしているだけの政党や議員」がかなりいるため、衆参同日選挙で与党がさらに勢力を伸ばせば「かなりこぼれてくる」はずです。

　そんなことよりもっと重要な理由はもう1つの方で、米国大統領がヒラリーでもトランプでも日本は外交的にもっと自立する必要があり、そこで安保法案=戦争法案=憲法違反などと国会内やマスコミや憲法学者などに騒がれては今度こそ日本が強化しなければならない外交や安全保障が停滞し、まさにいろいろな意味でリスクが増大するからです。

　もちろん安倍政権の経済政策は「不合格」ですが、それは旧大蔵省の傘下となった日銀の「いいなり」になっていたからで、修正すればよいだけです。この修正については別の機会にじっくり解説します。

　最後に衆参同日選挙となるなら、ついでに舛添・東京都知事の「後任」を選ぶ都知事選も同日に行うべきです。都知事選だけを別に行うより費用（税金）が節約されるからです。

　舛添氏については政党交付金の誤魔化し疑惑まで出てきており、もう庇う必要はありませんが、いまのところ「適役の後任」がいません。やる気満々の某閣僚がいますが、ちょっと無理があります。まだ少し時間があるので、今度こそ舛添氏を擁立してしまったような間違いを繰り返さないことです。

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