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ケース・シラー住宅価格指数に注目

2016年10月27日

ケース・シラー住宅価格指数に注目


 昨日(10月25日)ケース・シラー住宅価格指数(8月)が発表されました。代表的な全米主要20都市の住宅価格指数が前年同月比5.13%の上昇となりました。

 実はこのケース・シラー住宅総合指数は、FRBの金融政策に大きな影響を与えているはずで、本誌も大変に注目している指標です。

 2013年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授らが考案した徹底的な実地調査に基づく住宅価格指数で、競売や家族間取引など指数をゆがめる事例は慎重に除外されています。また地方も含めた全米指数(四半期毎の発表)や都市ごとの指数も発表されています。

 米国は純粋の住宅ローン残高だけで8.4兆ドルもあり、それに集合住宅向けローンや商業不動産ローンを含めるとGDP(18.5兆ドル)の9割近くを占めています。つまり米国の景気は不動産(とくに住宅)価格に影響されやすく、これが過熱すると2008年のリーマンショックのような危機となってしまいます。

 したがってFRBの金融政策とは、労働市場状況や一般的なインフレ動向ではなく、本音では住宅価格を最も気にしているはずです。またリーマンショック直後に踏み切ったQE1とは、当時市場が崩壊していたMBS(住宅ローン担保証券)を1.4兆ドル(総額で1.7兆ドル)もFRBに押し込むためのものであり、結局FRBの金融政策とは100%住宅市場対策であることになります。

 このケース・シラー住宅価格指数は、リーマンショック時から2012年初めにかけて3割近く下落しましたが、2012年9月からFRBが再びMBSを毎月400億ドル買い入れるQE3をスタートしたこともあり、直後から上昇に転じました。

 このQE3とは、米国が国有化していたFNMAとFHLMCの資金回収を急ぎ、保有MBSを市場に売却するタイミングに合わせてスタートしたもので、2013年1月からは4~30年国債の毎月450億ドルの買い入れもスタートして長期金利(貸出金利)を押し下げたこともあり、合わせて不動産(住宅)市場が一気に活況となりました。繰り返しですが、FRBの金融政策とは100%住宅市場対策なのです。

 ところがケース・シラー住宅価格指数の前年同月比上昇率が2013年3月に10%、翌4月には12%をこえてしまったため、同年5月にバーナンキ議長(当時)がQE3縮小に言及しました。日銀が「異次元」量的緩和に踏み切ったわずか1か月後のことでした。
 
 ただこのときはブラジルなど新興国経済に動揺が見られたため一旦は保留になったものの、QE3は2014年1月から徐々に縮小され、同年10月に完全に終了してしまいました。

 そしてその2014年10月にケース・シラー住宅価格指数は4.5%まで低下し、見事に不動産(住宅)市場再加熱の芽を摘んでいました。

 さてその後のケース・シラー住宅価格指数はおおむね5%台で推移しており、FRBが利上げに踏み切った2015年12月も5.74%で、少なくとも急いで利上げしなければならない状況ではなかったと考えます。だからその後の利上げができないわけです。

 さて最新の(8月の)ケース・シラー住宅価格指数は5.13%の上昇で、昨年末よりさらに低下しています。7月は5.02%、6月は5.13%、5月が5.24%、4月が5.44%でした。最新といっても8月の数字では足元の数字とはいえないと思われるかもしれませんが、住宅売買は約定から資金決済まである程度時間がかかるため(キャンセルになることもあるため)、信頼性のある数字としてはこのタイミングが限度です。

 つまり全米主要20都市の住宅価格は足元で前年比5.13%上昇していることになり、そこでFRBは12月に利上げに踏み切れるのでしょうか?

 現在の30年モーゲージ金利は3.50%なので、一応は投資収益が確保されています。つまり金利負担に耐えられなくなって住宅を手放す動きは出ませんが、住宅市場が新たな需要を呼び込めるほど活況であるとも言えません。

 また足元の米国経済成長率が1%台に落ち込んでいるといわれる中で(7~9月期は2.5%ほどの予想ですが)、5%の住宅価格上昇が持続可能なのか?と聞かれれば、これも微妙な気がします。

 要するに足元のケース・シラー住宅価格指数を見る限り、FRBが12月に利上げするためには不十分と考えます。イエレン議長の悩みもまだまだ続くことになりそうです。

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■闇株的見方 » 経済 | 2016.10.27
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三菱自動車も手に入れたルノーとカルロス・ゴーン

2016年10月25日

三菱自動車も手に入れたルノーとカルロス・ゴーン


 日産自動車は10月20日、三菱自動車に総額2373億円(1株=468.52円で5億662万株)の第三者割当増資を払い込み、増資後発行済み株数の34%を取得しました。この第三者割当増資は5月12日に発表されていたものでした。

 また12月14日に臨時株主総会を開催し、取締役定員を15名にしたのち、代表取締役会長兼CEOに就任予定のカルロス・ゴーン氏と、6月の定時株主総会ですでに取締役に選ばれている山下光彦氏を含む4名の取締役を送りこむようです。

 また現在の代表取締役社長兼会長兼CEOの益子修氏は、代表取締役社長として留任します。益子氏は三菱商事出身で、2005年1月から三菱自動車の代表取締役社長、2014年6月に会長となりましたが引き続きCEO職を新設して現在までその座にあり、今回の不祥事の「最高責任者」でもあるはずですがゴーン氏に慰留されたとして留任します。

 日産自動車が派遣する取締役の4名とは、取締役定員15名のうち6月の定時株主総会で選任されている4名の社外取締役を除いた11名を、議決権比率(34%)で按分しているようで、一応はフェアに見えます。

 ところが6月の定時株主総会で選ばれていた取締役は、4名の社外取締役を除くと、益子氏、山下氏(先述の日産自動車出身)、白地氏(三菱商事出身)、池谷氏(三菱東京UFJ銀行出身)と、三菱自動車プロパーの2名の計6名でした。

 株主総会で承認された取締役は、別の株主総会で解任されるか本人が辞任しない限り任期中(ふつうは1年)はその地位にあります。したがって来る臨時株主総会で選任される取締役はあと最大5名ということになります。

 そこからゴーン氏を含む日産自動車が4名を送り込むのですが、山下氏はすでに取締役なのであと3名となります。そうするとあと2名はどこから選ぶのでしょう?

 10月20日に三菱自動車がIRした「三菱自動車、ルノー・日産自動車アライアンスの一員に」のなかに、「三菱自動車の取締役会長兼取締役社長(CEO)の益子修は、日産に対して、三菱自動車の経営を強化するために経営幹部の派遣を要請し、それに伴い、日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)のトレバーマン氏が、三菱自動車の最高執行責任者(COO)に就任します」とあります。

 ここにはトレバーマン氏が取締役候補であるかどうかは明らかにされていませんが、取締役でないCOOというのも奇妙なので、あくまでも「三菱自動車の要請を受けて」取締役候補に加わるものと思われます。

 あと1名はわかりませんが、やはり日産自動車関係の誰かが「三菱自動車の要請をうけて」取締役候補に加わると思われます。

 なぜここに拘るのかというと、日産自動車が(正確にはフランス政府とルノーとカルロス・ゴーン氏が)三菱自動車の経営を完全に掌握するためには、社外取締役が反対に回っても決議できるように8名の取締役を確保しておく手筈を整えているはずだからです。

 三菱自動車は昨年12月25日に、本年6月に開催される定時株主総会において承認されることを条件に監査等委員会設置会社への移行を決議していましたが、これを5月12日に日産自動車の資本受け入れ発表と同時に取り消していました。

 監査等委員会設置会社になると、取締役候補の専任とか報酬などの決定に社外取締役の権限が大変に大きくなるため、日産自動車(というよりフランス政府、ルノー、カルロス・ゴーン氏)にとって具合が悪いからです。

 さて新体制後の三菱自動車取締役会において明らかな日産自動車側はゴーン氏、山下氏ら3名、トレバーマン氏、それにあと1名の未定者を入れて6名、それに慰留して残した益子氏を入れて7名となります。あと1名です。

 あとの取締役は三菱菱商事出身の白地氏、三菱東京UFJ銀行出身の池谷氏、三菱自動車プロパーの2名であり、そこから1名が加われば「完成」ですが、社外取締役4名の中から1名を切り崩しても「完成」となります。

 何もそこまで穿鑿(せんさく)する必要はないだろう?と思われるかもしれませんが、日産自動車が10月20日に2373億円を支払ったということは、そこに目途がつき、日産自動車側に全くリスクがないことを確認できたからであるはずです。

 経営権を掌握したあとは、三菱自動車に払い込んだ2373億円は日産自動車のもので(正確にはフランス政府とルノーとカルロス・ゴーン氏のもので)自由に使えることになります。例えば日産自動車が(あるいはルノーなどアライアンス企業が)予定していた設備投資資金をいったん三菱自動車に払い込み、三菱自動車がその払い込まれた資金でその設備投資を行えば、三菱自動車の株券がタダで手に入ることになります。

 日産自動車はその三菱自動車株を、当初表明していた3年ではなく10年間保有するとしていますが、どうせタダになるため何の問題もありません。

 まあその2373億円が払い込まれる前に、こういう体制をほぼ日産自動車に提供していた三菱自動車や大株主の三菱グループも「おめでたい」ことになりますが、「資本の論理」とはかくもシビアなものなのです。

 そのあとの三菱自動車の命運は、もう想像がつくのでこれ以上書かないことにします。

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■企業 | 2016.10.25
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