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闇株新聞 the book


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メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ

2016年10月30日

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ


 10月31日(月曜日)の夕方に、予定通り配信します。

 予定内容です。

メインテーマ 1 いったん「保留」にした円相場と日経平均の予想レンジはどうなった?

 先週の「急告! 当面の円相場と日経平均の予想レンジをいったん保留」の続きです。「修正」ではなく「保留」にしてあったので、結局どうなった?という内容です。
 
 ただ単に予想レンジを適当に書くのではなく、まず 先週1週間のニュースから「検証」を続け、当面(年内いっぱいくらい)と来年の円相場と日経平均を中心に徹底的に考えます。

 本誌はいつも「答えはすべて相場の中にある」と考えていますが、何年かに一度くらいは相場の動きが少なくなっていく(収斂していく)時期があり、経験的に最も読みにくい、ケガをしやすい、厄介な時期となるからです。

 できるだけ日曜日中に完成させて先行配信するつもりです。


メインテーマ 2 株式市場の今後の「勝ち組」「負け組」 2016年秋版  その3

 先週は急遽飛び込んできた海外の大型買収(AT&TとBAT)について書いたので、今週は後回しになっていた日本企業です。

 東芝、セブン&アイを含むコンビンニ各社、たぶんもう1社(未定)となります。三菱自動車は闇株新聞(10月25日)ですでに取り上げており、ソフトバンクはもう少し研究してから取り上げることにします。


お勧め「書籍」「映画」「絵画」コーナー

 まだ決めていません。


今週の相場観

 今週の株式、為替、国債、商品市場についてです。


質問コーナー

 できるだけすべてのご質問にお答えするつもりですが、類似のご質問は省略させて頂くことがあります。本日(10月30日)深夜まで受け付けています。


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インフォカート版は、お申し込みの月のバックナンバーも配信されます。

それから「闇株新聞」を、定刻の午前零時以前に「できあがり次第」メール配信しております。
今週はダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」をご紹介いたします。

20日間の無料お試し購読期間があります。
(無料お試し購読期間等や詳細につきましては、DAIAMOND PREMIUM MAILMAGAZINEのよくある質問ページをご覧ください。)
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■未分類 | 2016.10.30
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自社株買いについてちょっと考えてみよう(米国企業編)

2016年10月28日

自社株買いについてちょっと考えてみよう(米国企業編)


 10月20日付け「同題記事」は日本企業編だったので、本日は米国企業編です。2015年通年の日本企業による自社株買いは過去最高の4.8兆円でしたが(2016年通年で更新の可能性があります)、同じ2015年の米国企業による自社株買いは5664億ドルと現在の為替でも59兆円あり、日本企業の12倍強もありました。

 また日本企業の2015年度配当総額も過去最高の10.8兆円でしたが、米国企業の2015年の配当総額は4163億(43.5兆円)で、日本企業の4倍でした。

 ただNYとNASDAQを合計した米国株式時価総額は、ジャスダックなど新興市場を含めた東証株式時価総額の5倍弱もあるため、時価総額当たりで考えると配当額は日本企業が米国企業より少し多く支払っており、逆に自社株買いは米国企業が日本企業の2倍以上も行っていることになります。

 日米の長短金利で考えると(10年国債利回りは米国が1.75%、日本がマイナス0.06%)日本企業が大変に背伸びした配当を支払っていることになり、逆に米国企業は日本企業に比べて高水準の自社株買いで現在の株価を支えていることになります。

 2015年の米国個別企業の自社株買い総額は、トップがアップルの398億ドル(4兆円!)、以下、マイクロソフトが152億ドル、クアルコムが112億ドル、あのウェルズ・ファーゴが106億ドルと、4社が年間100億ドル(1兆円)をこえていました。

 米国企業の経営者は毎四半期ごとの1株当たり利益で「勤務評定」されるため、利益を増加させると同じくらい自社株買いで発行株数を減らすことに熱心のようです。また最近の日本企業の経営者も株主還元を増やすことが株式市場で評価される絶対条件と考えているようで、無理を重ねて企業体力を損ねる株主還元を行っていることになります。

 これは米国企業でも日本企業でも同じですが、人件費をケチり、消費者には値下げなどで還元することなくため込んだキャッシュの大半を、日本企業なら高水準の配当支払いで、米国企業ならこれも高水準の自社株買いで「消費」していることになり、少なくとも日米とも経済にプラスにはなりません。

 ウェルズ・ファーゴに至っては、行員に不正口座開設まで強要して(?)ため込んだキャッシュを、2015年は1兆円以上も自社株買いで「消費」していたことになります。

 それでは自社株買いをもっと高水準で続ければ、経済活動にはプラスが少なくても、株価だけは上がると考えられていますが、果たしてそうなのでしょうか?

 米国企業で、世界最大のたばこ会社(注)であるフィリップ・モリス・インターナショナルは、豊富な現金収入を抱える寡占の優良企業であるはずですが、実は債務超過です。

(注)売り上げだけなら中国国営の中国煙草が圧倒的に世界最大のはずですが、非上場なので実態がわかりません。また先進国のたばこ会社では、先日発表されたBAT(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)の米レイノルズ買収が承認されればフィリップ・モリスを抜いて世界最大となります。

 直近のフィリップ・モリスは時価総額が1485億ドル(15.5兆円)もあり、PERが23倍、配当利回りも4.3%ありますが、実は140億ドルほどの債務超過です。その理由は自社株買いを積極的に行ったため資本勘定がどんどん減少し、ついにはマイナスになってしまったからです。

 たばこ産業は確かに潤沢なキャッシュ・フローを生みますが、成熟産業の代表でもあるため新規の設備投資もそれほど必要ではなく、また先進国では寡占が進んでいまさら有望な買収対象があるわけでもありません。そこでせっせと自社株買いを行い債務超過になってしまっているわけです。

 これはもちろん経営危機とは全く意味が違いますが、それだけ現金の使い道がなく、したがって企業価値がここから飛躍的に向上することも期待できないことになります。

 ここでフィリップ・モリスがもっと自社株買いを続けたなら、もっと債務超過になりながら発行済み株数が減少していくことになりますが、じゃあ株価が上昇するのか?というと、ちょっと違うような気がします。

 太陽のような恒星の寿命が尽きるときは赤色巨星となり、その後はものすごく高密度の白色矮星となるか、超新星爆発を経てブラックホールになり周辺のものを飲み込んでしまうそうですが、フィリップ・モリスも上場企業の最終局面に近づいており、自ら発行していた株式を飲み込んで消えてしまう途中なのかもしれません。

 少なくとも自社株買いが普遍的な株価上昇要因であるとは決めつけないほうがよさそうです。

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■闇株的見方 » 株式 | 2016.10.28
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