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えっ ソニーも巨額減損?

2017年01月31日

えっ ソニーも巨額減損?


 本日(1月31日付け)の更新はお休みとお知らせしてあったのですが、ソニーの巨額減損のニュースが出ていましたので、深夜の更新となります。

 ソニーは1月30日に「映画分野の営業権に関する減損計上のお知らせ」なるIRを発表し、2016年10~12月期に減損損失1121億円を営業損失として計上すると発表しました。

 2017年3月期の連結業績予想は、売り上げ7兆4000億円、営業利益2700億円、うち映画事業は売り上げ9100億円、営業利益290億円となっていましたが、すべて2月2日の2016年10~12月期決算発表時に公表するとして業績予想を引っ込めてしまいました。

 IR資料によると、減損の対象となった営業権の大半は1989年にコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント(現・ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント)を公開買い付けした際に計上したものとされています。

 具体的には計上されている映画分野の営業権のうち、プロダクション・アンド・ディストリビューションの1121億円を全額減損するようです。これは映画制作・配給という映画会社本来の業務にかかわるところで、ここを全額減損するということは今後の映画事業の収益見通しが「とてつもなく悪化している」ことになります。

 またメディア・ネットワークの営業権1145億円は、そのまま計上していくようです。

 ところで1989年にソニーがコロンビア・ピクチャーズ(当時)を買収した金額は48億ドル(約5000億円)でしたが、1995年にも営業権の減損損失を2652億円計上しています。

 映画会社とは、その事業の性格上から企業価値の大半は営業権(要するにヒット作品を生み出して稼いでくれるはずという期待感の対価)となりますが、買収以降その大半を減損してしまったことになります。
 
 ソニー・ピクチャーズは、本場ハリウッドの映画会社(制作・配給会社)では大手6社の一角です。そして世界でも米国でも映画業界は決して不況ではありません。

 まだ2015年の集計しかありませんが、映画産業の世界規模は383億ドル(4兆2000億円)で前年比5%伸びています。国別トップは米国の111億ドル、2位が中国の68億ドル(前年比41%増)、3位が英国の19億ドル、4位が日本の18億ドルと続きます。2016年はポンド安だったので日本が3位に浮上しているはずです。

 また大手6社とは、ウォルト・ディズニー、ユニバーサル・スタジオ(ケーブルテレビのコムキャスト傘下)、ワーナー・ブラザース(タイム・ワーナー傘下)、20世紀・フォックス(ニューズ・コーポレーション傘下)、パラマウント(ケーブルテレビのバイアコム傘下)、それにソニー・ピクチャーズのことです。

 ソニー・ピクチャーズを除いた5社は、すべて世界的な総合メディア・グループの傘下にあり、映画(アニメも含む)もそのグループ戦略にしっかりと組み込まれています。

 2015年10月にコムキャスト傘下のユニバーサル・スタジオが、日本のユニバーサル・スタジオ運営会社の51%を1830億円でゴールドマン・サックスから買ったのも、グループ戦略の一環だったはずです。

 さらに2016年10月には、通信大手のAT&Tが総合メディア・グループのタイム・ワーナーを854億ドル(9.8兆円)で買収すると発表しています。これはさすがにFCC(連邦通信委員会)が認めないと思われていましたが、トランプ政権となってFCC委員長も規制緩和派に交代したため可能性が出てきました。

 こう考えると、ソニー・ピクチャーズだけは総合メディア企業ではないソニーの傘下であり、グループとしてのシナジー効果が今一つ上がっていないことになります。

 つまり「使いこなせていない」あるいは「コントロールできていない」わけです。

 アクティビストのダニエル・ローブが2013年にソニー・ピクチャーズのスピンオフ(分離・上場)を提言していましたが、その時点ではソニー・ピクチャーズの企業価値はソニー・グループから切り離した方が大きくなるとの見通しだったはずです。

 その時点からソニー・ピクチャーズの企業価値がどれくらい棄損してしまったかは不明ですが、直感的には「今からでも売却してしまうべき」と考えます。ただ米国の総合メディア・グループ傘下にはすべて映画会社があるため、残る可能性はもう1つの通信大手のベライゾンかな?と勝手に考えています。

 さてソニー経営陣の判断はどうなのでしょう?

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■企業 | 2017.01.31
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2017年01月29日

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ


 予定通り1月30日(月曜日)の夕方に配信します。

 予定内容です


メインテーマ 1 どうなる今年前半の世界の為替、株式、金利、商品? その2

 先週の続きです。トランプが正式に米国大統領に就任したタイミングを待っていたわけでもありませんが、これも世界の各相場に影響を与えた1つの「イベント」に過ぎないと考えると、何となく(やっと)方向性が見えてきたような気がします。

 それで本年前半だけの予想を書くことにします。今年後半には世界の風景がガラッと変わっているような気がしますが、そこに気を回しても無意味です。

 さて先週のその1)でも書きましたが、世界の政治・経済・(たぶん)金融政策や通商政策の方向性と、各相場の方向性は「全く」分けて考える必要があると感じます。

 つまり世界が「困った事態」になったとしても、株式市場など各相場が混乱するわけでもなさそうです。意味のない楽観論を展開しているわけではなく、できるだけわかりやすく解説します。


メインテーマ 2  日本人はどこから来た? 日本は誰が建国した?  その9

 このシリーズの主要テーマであるヤマト朝廷の時代に入りました。今週も、その「ほとんど唯一の参考資料」である「宋書倭国伝」を中心に解説を続けます。

 今週を入れてあと2回で終了します。書き続けて「日本通史」にすると今年中かかってしまうため、ヤマト朝廷でいったん終わることにします。

 その後は恒例の「株式市場における今後の勝ち組・負け組」シリーズを再開します。すでに書きたい企業がたくさん出てきています。


お勧め「書籍」「映画」「絵画」コーナー

 今週も「映画」です。アパホテル代表の本はまだ手に入りません。


今週の相場観

 今週の株式、為替、国債、商品市場についてです。


質問コーナー

 できるだけすべてのご質問にお答えするつもりですが、類似のご質問は省略させて頂くことがあります。本日(1月29日)深夜まで受け付けています。


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