メルマガ「闇株新聞　プレミアム」のお知らせ


　7月31日（月曜日）の夕方に、予定通り配信します。

　予定内容です。


メインテーマ　1　ここからの世界の金融市場を大胆に予測する

　FRBの資産縮小が9月から開始されることが確定的となりました。またECBの量的緩和縮小も同じように確定的であり、カナダに続きオーストラリアや英国なども利上げに踏み切りそうです。

　つまりリーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和が、「はっきりと」巻き戻され始めたことになります。

　一方で日銀だけは「蚊帳の外」と思われますが、さてここからの世界の（もちろん日本を含む）為替、株式、国内など各市場はどのように動いていくのでしょう？

　はっきりと感じられることは、ここから従来の連続線上で物事を判断すると大きな間違いに陥る可能性があることです。すでに各市場に現れている「気になる兆候」も含めて、いろいろ大胆に予想してみます。


メインテーマ　2　株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」　2017年・夏版　その3

　単なる決算内容や各指標だけではなく、いろいろな意味で株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」を探すシリーズの3回目です。

　今週は一向に盛り上がらない日本の消費の中では「勝ち組」とされるコンビニについてです。本シリーズの常連ですが、コンビニの成長が止まれば日本の消費活動がさらに低迷していることになりますが、すでにその兆候は現れているようです。

　これはコンビニ各社の問題なのかどうかも考えてみなければなりません。


お勧め「書籍」「映画」「絵画」コーナー

　最近「書籍」が続きましたので、今週は「書籍」以外です。


今週の相場観

　今週の株式、為替、国債、商品市況などについて考えます。


質問コーナー

　できるだけすべてのご質問にお答えするつもりですが、類似のご質問は省略させて頂くことがあります。本日（7月30日）深夜まで受け付けています。


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いよいよ9月から資産縮小に踏み切るFRB


　FRBは昨日（7月26日）まで開催されていたFOMCで、利上げは見送ったものの（これは予想通り）、FRBの資産縮小については6月時点の「年内開始」から「比較的早期に」と表現を一歩進めました。

　このようにFRBやECBは、重要な金融政策の変更については必ず事前に時間をかけて慎重にメッセージを送り続け、経済や金融市場に与える影響を最小限に留めようとします。またその変更に至る背景や意味についても十分すぎるほど説明を加えます。

　これは重要な金融政策の変更をロクに検討を加えた形跡もなくいきなり発表し、いつまでたってもその背景や意味を説明せずに市場を混乱させている日銀とは大きく違います。

　つまりFRBは、「次回のFOMC（9月19～20日）で保有資産の縮小を開始しますよ」と言っていることになり、これから発表される経済指標などに影響されることなく決定事項となったと考えておくべきです。つまりもう変更はありません。

　その代わり今回のFOMCでは、6月時点に比べてやや「物価上昇率が鈍化している」との表現が増えているようで、年内あと一回あるいは来年以降も年3回とされている利上げペースについては、やや弾力性を持たせているようにも受け取れます。

　実際に明日（7月28日）には2017年4～6月期GDP、8月1日には6月の個人消費支出（PCE）デフレーターが発表されることも意識しているはずです。たぶんですが、両方ともそれほど好調な結果とはならないことをFRBはすでに察知しているような気がします。

　米国の2017年1～3月期の実質GDP確報値は年率換算1.4％成長、5月のPCEデフレーターはコア・総合とも前年同月比1.4％上昇でした。

　逆に言えばFRBは、それらの数字が出る前に保有資産縮小開始を「既成事実化」したことになり、これからの経済成長やインフレ率の鈍化に対しては利上げペースをやや弾力的に調整することにしたと感じます。

　いずれにしても2008年9月のリーマンショック直後から始まったFRBの量的緩和は、その総資産を9000億ドルから4.5兆まで5倍にして2014年10月に拡大を止めていましたが、その後も償還分をそっくり再投資して残高を維持してきました。それが約9年ぶりに根本的に変更されることになります。

　来年2月に任期切れとなるイエレン議長は、何が何でも在任中にこの膨れ上がったFRBの資産縮小と、とりわけリーマンショック直後から無理やり押し付けられてきた1.8兆ドルものMBS（住宅ローン担保証券）の処分に道筋をつけておきたいという強い意志が感じられます。

　そもそもリーマンショック以降、FRBだけでなく世界の中央銀行が積極的な金融緩和・量的緩和に踏み切ったものの、結局のところ世界の経済成長率やインフレ率は低迷を続け、その代わりに世界の株式市場は大幅上昇となりました。

　その金融政策がようやく世界的に修正されることになり、FRBはすでに利上げを始めており先日はカナダ中央銀行も7年ぶりの利上げに踏み切りました。そして9月からFRBが資産縮小に、合わせて9月にはECBも（12月までとしている）量的緩和の縮小にそれぞれ踏み切ることが確定的となりました。

　単純に考えて、リーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和が世界経済を本格回復させることなく株式市場だけを上昇させていたなら、その世界的な金融政策の巻き戻しが（世界経済をかえって回復させることは考えられませんが）株式市場に与える影響は真剣に考えなければなりません。

　そもそも世界的な金融緩和・量的緩和がいつまでたっても世界経済を本格回復させないなら、その弊害（それも具体的に何なのかはよくわかりませんが）が出てこないうちに行き過ぎた金融緩和・量的緩和を巻き戻しておこうというのが「世界のコンセンサス」となったはずです。明らかに日銀だけが取り残されたことになります。

　ところが今回のFOMC後の（7月26日の）米国株式は、NYダウが21711ドル、NASDAQ総合指数が6422ポイントとそれぞれ史上最高値を更新しています。当日発表された企業決算がおおむね好調だった影響もありますが、少なくとも米国株式市場はFRBの資産縮小開始を「何の問題もなく」迎えることになりそうです。

　一方で米国の財政政策は、トランプ政権の「目玉」である大型減税も積極的な公共投資も、その財源を捻出するためのオバマケア廃止が身内の共和党からも造反が出て「全く見通しが立たない」状態となっています。つまりこのままだと米国経済は財政政策の恩恵を受けられないことになり、さらなるマイナス材料が増えることになります。

　金融政策については日銀だけが「蚊帳の外」となりますが、単純に従来の緩和継続＝円安＝日本株高と考えるわけにはいきません。世界の株式市場を取り巻く大前提（金融緩和・量的緩和）が大きく巻き戻されようとしているため、その根本的な考え方を（別に弱気になる必要もありませんが）徐々に変更していく必要があるからです。

　来週月曜日（7月31日）に配信するメルマガ「闇株新聞　プレミアム」で、その辺を徹底的に分析・解説し、合わせて当面の相場（日本株、円相場、国債利回り）についても解説します。


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