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違和感だらけの日本の2017年4~6月期GDP

2017年08月18日

違和感だらけの日本の2017年4~6月期GDP


 少し時間が経過してしまいましたが、8月14日の早朝に発表された2017年4~6月期GDP(速報値)は実質で前期比1.0%増(年率換算4.0%増)、名目で実質1.1%増(年率換算4.6%増)となりました。

 事前の予想(実質で年率2.5%増あたり)をはるかに上回る「高成長」だったことになります。ちなみに前期(2017年1~3月期)は実質で前期比0.3%増(年率換算1.0%増)、2016年度通年では実質1.3%増、名目が1.1%増だったため、明らかに2017年4~6月期は成長が加速していたことになります。

 2017年4~6月期GDPの内訳では、(ここからは実質前期比で年率換算ではありません)家計最終消費が0.9%増、民間設備投資が2.4%増、公的資本形成(つまり公共投資)が5.1%増で、このあたりが予想を上回っていました。

 この公共投資は2016年度の補正予算による駆け込み工事があったはずですが、一方で民間在庫投資が0.0%と在庫積み増しがGDPを押し上げた形跡もなく、全体としては「本当に日本経済の成長が加速していた」ようにも見えます。

 同じ2017年4~6月期の実質GDPは米国が年率換算2.6%、ユーロ圏が同2.2%だったため、日本経済は米国もユーロ圏もはるかに上回る「高成長」だったことになります。

 しかしいろいろな意味で違和感があります。実は8月14日にGDPが発表されてすぐに記事にしなかった理由は、その違和感の原因をあれこれ考えていたからですが、依然としてよくわかりません。

 ここで足元の物価上昇は、消費者物価上昇率で見ると米国が6、7月ともにコアで前年同月比1.7%上昇、ユーロ圏も同じく1.3%上昇となっています。日本は6月分までしか発表されていませんが、総合及び生鮮食品を除く総合で前年同月比0.4%上昇と「かなり低い」ままです。

 つまり6月までは日本と米国・ユーロ圏の物価上昇に差がありますが、7月についてはすでに発表されている日本の企業物価が前年同月比2.6%上昇と加速しているため、8月末に発表される7月の消費者物価もかなり上昇している可能性があります。

 当たり前の話ですがGDP統計はまず経済活動を名目値で集計し、そこから物価上昇分を(正確にはGDPデフレーターで)調整して実質GDPとして発表します。ここで名目GDPを一緒に発表する国は日本だけですが、7月以降の日本の物価上昇が加速していれば、それだけ日本の実質GDPは低く抑えられることになります。

 しかし何といっても最大の違和感は、FRBはすでに利上げを継続しており9月からは資産縮小に取り掛かるはずで、ECBも9月には現在の量的緩和縮小を決定するはずで(実施は来年早々から)、その中で米国よりもユーロ圏よりも「高成長」だったはずの日本で日銀が依然として金融緩和・量的緩和を継続することに何の疑問も感じられていないことです。

 それどころか日本の10年国債利回りは今週に入ってさらに低下し、本日(8月14日)は0.02%となっています。それに対して米国10年国債利回りは(これも低下気味ですが)2.24%、ドイツ10年国債利回りは0.43%となっています。

 ECBの政策金利(下限)はマイナス0.4%と、日本のマイナス0.1%よりマイナス幅が大きいため、ドイツ10年国債利回りも引っ張られて低めとなっているはずですが、それでも米国よりもユーロ圏よりも「高成長」であるはずの日本の10年国債利回りが「突出して低いまま」となります。

 これはもちろん日銀が昨年9月以来、10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」する金融政策を継続しているからですが、もし米国よりもユーロ圏よりも「高成長」であり、さらに足元では物価上昇が加速している日本経済の現状を全く無視して長期金利(10年国債利回り)を人為的に抑え込んでいるなら、早晩大変なことになるはずです。

 しかし日本の国債市場を眺める限りは、10年国債利回りが人為的に抑え込まれているようにも見えません。逆に日銀は昨日(8月16日)には5~10年国債の買入れ額をそれまでの4700億円から4400億円に減額していますが、それでも10年国債利回りは低下していることになります。

 「専門家」によると北朝鮮情勢の緊迫化により「安全資産」である日本国債が買われているそうですが、もし本当に戦争になったら内外投資家がわざわざ日本国債を買い込むはずがありません。

 つまり日本経済が「高成長」であることと、足元で物価が上昇しているはずであることと、10年(だけに限りませんが)国債利回りが低下していることは理論的に説明不能で、「どこかがおかしい」というしかありません。

 さらにそれに米国とユーロ圏の経済と金利状況、さらにそれぞれの為替を予想するとなると「とてつもなく難しい」となってしまいます。

 まあ「難しい」と言っているだけでは役に立ちませんが、いつも言っているように「すべての答えは相場の中にある」と考えるため、これからはあらゆる相場をさらに注意して眺めることにします。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.08.18
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北朝鮮情勢を巡る問題の本質

2017年08月17日

北朝鮮情勢を巡る問題の本質


 北朝鮮情勢については8月14日夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」に詳しく書いてありますが、その後の情勢変化も加えて、やや違った観点から解説します。

 その観点とは、日本政府の対応があまりにも他人任せで当事者意識がなく、大半のマスコミは相変わらず勝手な論評を繰り返すだけで、日本全体としての対応を誰も真剣に考えていないところです。

 今回の北朝鮮情勢の緊迫は、8月8日にトランプ大統領が「北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば、世界が見たこともない炎と激怒で対応する」と述べたことに対し、その数時間後に朝鮮人民軍が「中距離弾道ミサイルでグアム周辺を炎で包み込む作戦を検討しており、8月中旬にも金正恩委員長に報告して実行命令を待つ」と応戦したところから始まりました。

 そこから日本の報道では金正恩、トランプ、さらに習近平がどうする?といった勝手な推測を垂れ流し、日本の株式市場も米国の株式や為替に追随して一喜一憂するだけで、肝心な「日本としてどう対応すべき」との議論がすっぽりと抜け落ちています。

 しかも日本の報道では、なぜか重要な情報を「意識的に無視している」としか思えないところもあります。

 その最たるものは、8月11日の環球時報が「北朝鮮が米国およびその同盟国を先制攻撃した場合は中国は静観すべきで、逆に米国およびその同盟国が北朝鮮を先制攻撃した場合は(北朝鮮のために)介入する」とハッキリ書いていますが、日本ではほとんど報道されていません。

 環球時報とは中国共産党機関紙・人民日報系のタブロイド紙で、中国共産党の(つまり中国政府の)正式コメントと考えるべきです。つまり4月上旬の米中首脳会談における「習近平が金正恩を説得して押さえ込み、トランプは対中貿易赤字批判を封印する」など、とっくに消えており、それをいまだに期待しているのは日本のマスコミだけとなります。

 今回の北朝鮮情勢緊迫化の背景には、さらに強化される北朝鮮に対する経済制裁と、8月21日から31日まで実施される米韓合同軍事訓練があり、金正恩には「それらに対する牽制材料はできるだけ膨らませておきたい」との思惑があり、トランプには「国内問題では何を言っても批判されるため、米国民を守るための戦争ネタが唯一支持率を回復させる」との思惑があります。
 
 ただ8月14日には朝鮮人民軍首脳の報告を受けた金正恩が「しばらく米国の出方を静観する」と答え、トランプも軍事に関してはさすがにマティス国防長官、マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、新任のケリー首席補佐官などホワイトハウスの軍人出身者(マクマスターだけは現職兼任)を飛びこえて暴走はできず(ツイッターや発言もギリギリその範囲内でコントロールされています)、結論的にはこのまま何も起こらないと考えます。

 それでは何が問題なのか?というと、冒頭で書いた日本政府の当事者意識のなさとマスコミの勝手な論評です。

 仮に今回は何もなくても、北朝鮮が米国と「対等な軍事強国」あるいは「対等な核保有国」としての立場を確立する目標に対しては着実に前進していることになり、1~2年のうちに北朝鮮は日本にとってもっと脅威となってしまいます。

 つまりここで日本として明確な戦略をもって北朝鮮対策を確立しておかないと、完全に手遅れとなってしまいます。習近平も北朝鮮に親米政権ができてしまうことは絶対に避けるはずで、プーチンも虎視眈々と状況をうかがっており、最も地勢リスクを抱えている日本だけが「のほほん」と他人任せにしておいていいはずがありません。

 最大の地勢リスクを抱えているのは韓国だろう?と思われるかもしれませんが、韓国はすでに親北朝鮮というより北朝鮮そのものの文在寅政権となり、(よくも悪くも)韓国経済をリードしているサムスングループの実質トップである李・副会長を刑務所送りにしようとしており、また相変わらず慰安婦問題を喧騒しているだけで、いざというときに味方であるかどうかはわかりません。

 ここで最近の安倍政権がすっかり弱体化してしまい、どこに遠慮したのか8月15日には閣僚が誰一人として靖国神社に参拝していません。これは民主党の菅政権以来のことで、自民党政権では「あの親中の福田康夫政権」でも若干の閣僚は参拝していました。「そんなこと関係がないだろう?」と思われるかもしれませんが、すでに極めて異常な状況となります。

 たくさんありすぎるので具体的には別の機会に書きますが、最近の安倍政権の弱体化に合わせて親中国、親北朝鮮の勢力があちこちで蠢き始めている状況が「ハッキリと」見えます。

 つまりこの「北朝鮮に対して日本が自ら確固たる戦略を示すべき重要な時期」であるにもかかわらず、その肝心の日本が明らかに腰砕けとなっており、間違いなく1~2年の内にもっと驚異となる北朝鮮に対して(日本における行動も含めて)ますます何の対策も打てないことになります。

 日本にとってそれが「最も深刻な北朝鮮問題」であるはずです。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.08.17
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