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金正恩の亡命予定先とされるスヴァールバル諸島とは?

2017年12月28日

金正恩の亡命予定先とされるスヴァールバル諸島とは?


 本年最後の話題としてはマニアックすぎるかもしれませんが、現時点において日本に最も深刻なリスクは金正恩(北朝鮮問題)であるため、それに関連する話題にしました。

 そもそも金正恩は、原爆(あるいは水爆)を弾頭に搭載した長距離ミサイル(ICBM)を米国本土まで飛ばせるようになるまでは、核・ミサイル開発や実験を「絶対に」やめないはずです。

 イラクのフセインやリビアのカダフィが核・ミサイルを開発できていなかったため、結局は殺害されたとの「恐怖心」が金正恩にはあるからです。

 一方でトランプ大統領が「この時点で」北朝鮮に軍事攻撃を加える可能性もほとんどないと考えます。トランプにとって軍事攻撃は軍需産業を潤わせ国内での支持率を回復させる最後の「切り札」ですが、大型減税を含む税制改革法案を通過させたばかりで、中間選挙も2018年11月であるため「ここで切るべきカード」ではないからです。

 しかし金正恩も「万が一」に備えて亡命先はすでに確保しているようです。この「万が一」には米軍の攻撃だけでなく、北朝鮮におけるクーデターの可能性も排除できません。

 その金正恩の(あるいは金一族の)亡命予定先とされる場所がスヴァールバル諸島です。ほとんどの方が聞いたことがないはずですが、北極海の北緯74~81度に分布している群島で、唯一人が住んでいる(3000人弱ですが)スピッツベルゲン島の名前は聞かれたことがあると思います。

 ワールドカップ・サッカーに初出場するアイスランドが北緯66度なので、それよりはるかに北にあります。それではそんな「最果ての地」をどうして金正恩が亡命予定先としたのでしょう?

 まずスヴァールバル諸島はノルウェー領ですが、第一次世界大戦後のパリ講和条約で1920年に締結されたスヴァールバル条約がノルウェーの法律に優先しています。そのスヴァールバル条約の加盟国は40か国ほどで、日本も当初から加盟しています。日本は第一次世界大戦では戦勝国だからです。

 具体的には、スヴァールバル条約の加盟国の国民は、誰でも(日本人でも)このスヴァールバル諸島に自由にいつまでも居住して経済活動を行うことができ、また一切の軍事活動が禁じられています。

 つまりスヴァールバル条約の加盟国の国民は、いつでもいつまでもスヴァールバル諸島に居住して経済活動することができ、また軍事攻撃されることが一切ないことになります。

 そして何と昨年(2016年)、北朝鮮がこのスヴァールバル条約に加盟しています。つまり加盟国の国民(そう呼ぶかどうかはわかりませんが)である金正恩は、いつでもいつまでもスヴァールバル諸島に居住し、どんな経済活動もできることになり(例えばニセ札の印刷とか)、しかもどの国からも軍事攻撃を受けることがありません。

 さらにスヴァールバル諸島の経済活動で得た利益に対する税金は、ノルウェーは徴収できず、スヴァールバル諸島の中だけで使うことになっています。実質的にはわずかな寄付をすれば、ほとんど無税となるはずです。

 またもちろんスヴァールバル諸島から、世界中に張り巡らせたトンネル会社に指示することもできます。またすでにスヴァールバル諸島では、金正恩が居住するとされる大豪邸が建てられているようです。

 まさに金正恩とすれば、寒いことと辺鄙であることさえ我慢すれば、平和の楽園となります。

 それではこれは金正恩が自分で探し出したのでしょうか?ほぼ間違いなくロシアの入れ知恵です。だいたい「万が一」のときに金正恩を安全にスヴァールバル諸島に運ぶためには、ロシアの協力が絶対に必要となります。

 第二次世界大戦後に、モスクワに匿っていた33歳の若造(金日成)を抗日パルチザンの英雄であることにして傀儡国家(北朝鮮)を建国させたのがソビエト連邦(当時)であることを忘れてはなりません。

 本年はこれが最後の更新となります。本年も闇株新聞を読んで頂き、本当にありがとうございました。来年も宜しくお願い申し上げます。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.12.28
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黒田総裁時代の日銀金融政策を総括する

2017年12月26日

黒田総裁時代の日銀金融政策を総括する


 2013年3月20日に就任した黒田日銀総裁の任期が来年(2018年)4月に終了します。黒田総裁がそこで退任するか再任されるかが取り沙汰されていますが、それは別に重要なことではありません。

 仮に再任されなければ、また旧大蔵省の大物OBが新総裁に就任しますが、その金融政策とは現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を「2%の物価上昇が実現するまで継続する」でしかありません。
 
 旧大蔵省はせっかく取り戻した「大物天下り先」を手放すはずがなく、現行の金融政策も「間違っていました」とは絶対に言えないため、そのまま突っ走るしかないからです。

 そうはいっても黒田総裁時代の日銀金融政策を振りかえっておきましょう。

 黒田総裁の前任は日銀生え抜きの白川総裁でした。白川総裁時代の日銀は大規模な金融緩和を行っていなかったのかというと、そんなことはありません。

 そもそも日銀の金融政策とは政策金利(短期金利)を低下させ、さらに潤沢な資金を短期金融市場に供給するところまでで、あとは銀行など金融機関がその低利で潤沢な短期資金を取り入れ、利鞘の稼げる(リスクもありますが)長期貸付けで景気を回復させるものであるはずです。

 白川総裁時代の日銀は、この枠組みを維持しながらも別枠で「資産買入等の基金」を創設し、市場から短期金融資産として残存2年までの(後ほど3年までに延長)国債などを買い入れ、退任直前にはその残高は101兆円まで拡大していました。

 ただリーマンショック以降にFRBが未曽有の量的緩和に踏み切っていたため、日銀金融政策の枠組みを維持したままでは「不十分」に見え、一時は75円台の円高や7000円すれすれの日経平均となってしまいました。

 確かにその時点で本誌は「とにかくもっと派手に見える金融緩和策さえ打ち出せば、少なくとも円高・株安は改善するはず」と繰り返していましたが、そこでも日銀の金融政策の枠組みからは大きく逸脱すべきではないと考えていました。

 少し横道に逸れますが、リーマンショック時の米国政府は瀕死のFNMAとFHLMCを国有化しており、市場に溢れかえるMBS(住宅ローン担保証券)の処分に困り、何と総資産が9000億ドルしかないFRBに1.3兆ドルものMBSを押し込んでしまいました。

 後からになって経済対策・雇用対策としての量的緩和(QE1)ということにしてしまいましたが、当時は瀕死の住宅ローン市場を落ち着かせるための応急措置でしかなかったはずです。

 日本に話を戻します。2012年12月に第2次安倍内閣が発足し、経済回復が最大の目的となりました。今度こそ積極的な金融緩和が打ち出されるとの期待が盛り上がり、フライング的に円安・株高となっていました。

 そんな流れをうけて2013年3月20日に旧大蔵官僚の黒田氏が日銀総裁となり、そこからたった2週間後の同年4月4日に市場の予想をはるかに上回る「異次元」量的・質的金融緩和が打ち出されました。

 その内容は、日銀がすべての年限の(40年まであります)国債を大量に買い付け、2年後にマネタリーベースを2倍にして、2%の物価上昇を実現させるというものでした。

 ここでなぜ日銀が2%の物価上昇を目指すのか?なぜ日銀がすべての年限の国債を大量に買い付けると2%の物価上昇が実現するのか?など疑問がいくつも浮かびましたが、そのうち詳しい説明がされるだろうと思っていましたが、現在に至るまで納得できる説明がありません。

 さらにこの金融緩和は、これまでの日銀金融政策の枠組みを100%変更するものでしたが、そんな重大な変更を黒田総裁は就任してたった2週間で打ち出したことになります。もちろんここでも納得できる説明がないまま現在に至ります。

 さらに2%の物価上昇が一向に実現できないため、2014年10月には日銀の国債買入れを拡大させる追加量的緩和、2016年2月にマイナス金利の導入、さらに同年9月には長短金利操作付き量的・質的緩和に踏み切り現在に至ります。

 すべて重要な金融政策の変更ですが、黒田総裁が納得できる説明を加えることがないまま現在に至ります。

 つまり黒田総裁時代の日銀は、その金融政策について市場が納得できる説明を一度も行っていないことになります。これは金融政策の変更について詳しく何度でも説明するFRBやECBとは大きく違っています。

 黒田総裁が再任されてもされなくても、今後はもう少し市場が納得できる説明を行うべきだと考えます。


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