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闇がもっと深そうなコインチェック事件

2018年01月31日

闇がもっと深そうなコインチェック事件


 昨日付けで580億円分の仮想通貨NEMが「流出」したコインチェック事件について書きましたが、実はまだ腑に落ちないところが多く違和感だらけなので本日もこの話題です。

違和感 その1

 最大の違和感は、コインチェックによる事件公表(1月26日深夜)からわずか24時間後の27日深夜、463億円を流出したNEMを所有者に返金すると唐突に発表したところです。事件を公表した26日深夜にはコインチェックの社長も取締役も「とても補てんなどできない」との態度でしたが、たった24時間で急変したことになります。

 これはコインチェックがまだ金融庁に登録されていない状態で起こった事件であるため、騒ぎが大きくなる前に事態を収束させたい金融庁がコインチェックに強く働きかけたはずですが、よく調べてみると463億円を所有者の(コインチェックの)口座に返金するものの、そこからすぐに出金できるとは誰も言っていません。

 返金についてもその時期が全く特定されておらず、また金融庁もその返金の原資となる資産の確認ができていないようです。返金を公表した27日深夜にコインチェックの取締役が「十分な預金残高がある」と話していましたが、どうも違うようです。

違和感 その2

 そもそも580億円の流出は、顧客勘定の仮想通貨NEMを外部から侵入できるシステム状態に放置していたからとされていますが、仮にも仮想通貨取引所の経営者が顧客勘定の仮想通貨を(NEMだけだったようですが)盗まれる(流出する)恐れがあるままに放置しておくものでしょうか?

 絶対に考えられません。

 ということはコインチェックの経営陣は、常識的には考えられませんが顧客勘定の仮想通貨が「盗まれてもよい」あるいは何らかの事情で「盗まれたほうがよい」さらには「盗まれたことにしよう」などと考えていた可能性もあります。

 また一部のブログで、過去に遡ってもコインチェック自体が保有している仮想通貨NEMの残高が非常に少ないため、無いものを売っていたのではないかとの指摘がありますが、取引所は顧客の売りと買いをマッチングするものであるためここは問題がありません。

違和感 その3

 コインチェックは仮想通貨が流出してから半日経過後に気がついたと話しています。この半日も「異常に悠長」であると感じますが、問題はそこからで流出した仮想通貨の追跡に直ちに取り掛かった形跡がありません。

 これこそ仮想通貨の特徴で、流出した仮想通貨がどこ(どの口座)を経由しているかはすぐに特定できるはずで、すぐにその口座を凍結しなければなりません。

 報道では外部の協力者がその口座を特定し、仮想通貨がさらに移動・換金されないように監視し、ネム財団にも協力を要請してくれていたようですが、それではその間に肝心のコインチェックは何をしていたのでしょう?

 悠然と見送っていたとしか考えられません。というより外部の協力者が監視してくれていたので、流出した仮想通貨が世界中に拡散し換金されてしまう事態が回避された(これも実際にどれくらい回避されているのかがわかりませんが)とも考えられます。

 ちなみにこの協力者の正体がいろいろ取り沙汰されていますが、当局の関係者(協力者)のような気がします。

違和感 その4

 金融庁がコインチェックの登録をまだ認めていなかった最大の理由は、システムの問題ではなく「匿名通貨」の取り扱いが多いことで、それを取り引きする口座の情報を求めていたはずです。

 それにコインチェックが全く応じていなかったはずですが、その3の協力者はこちらの方を内偵していたような気がします。コインチェックの取り扱っている匿名通貨のモネロは、北朝鮮の関与が強く疑われています。

 本日はこの辺にしますが、また続きを書くことになりそうです。どの事件でもそうですが、見えていないところ(巧みに隠されているところ)に重大なヒントがあるものです。


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■闇株的見方 » 経済 | 2018.01.31
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580億円もの仮想通貨が流出した事件で改めて感じること

2018年01月30日

580億円もの仮想通貨が流出した事件で改めて感じること


 すでに大きく報道されていますが、大手の仮想通貨取引所であるコインチェックから顧客勘定である仮想通貨のNEM(ネム)が580億円分も流出しました。要するに何者かに盗まれたわけですが、1月26日未明の約5分間の出来事だったようです。

 記者会見が行われた1月26日の深夜にはコインチェックの破綻は間違いないと思われましたが、翌27日の深夜になって流出した580億円のうち463億円を「自己資金」から顧客勘定に返金すると発表したため、再び唖然とさせられました。

 日本では2017年4月に改正資金決済法が施行され、金融庁が仮想通貨取引所あるいは交換所を登録制にしたため、日本政府そのものが仮想通貨全体に「お墨付き」を与えたような印象となりました。直後から日本人投資家の参加が飛躍的に拡大し、仮想通貨全般の価格高騰を支えることになりました。

 日本は仮想通貨に規制を一切加えていない唯一の先進国ですが、金融庁は「どうせ取り引きが拡大するなら、取引所だけでも登録制にして顧客情報を把握した方が得策」と考えたはずです。また国税庁も2017年12月に仮想通貨の売買益を雑所得として「漏れなく課税できる体制」にしており、それら官庁の対応は理解できないわけではありません。

 また2017年4月に1000ドルほどだったビットコイン価格が同年12月に20000ドル手前まで高騰し、その他の仮想通貨も同じように高騰したため、結果的には参加した日本人投資家に大きな売却益・評価益をもたらしたはずです。

 しかし何でも法律を制定してからでなければ動けない日本の官庁は、ICOなど次から次に飛び出す「新手法」には対応できていません。例えばICOとは、集めるものが現金ではなく仮想通貨であるというだけで(もちろんすぐに現金化できます)、本来は犯罪となる未公開株詐欺に近いものでも全く野放し状態となっています。

 本誌はこれまでの経験から、新しい「儲かりそうなもの」が海外から持ち込まれ、爆発的に拡大し、官庁も規制せず誰も注意喚起せず結果的に野放しとなったものは、ほぼ例外なしに日本人が資産を大きく失う結果となる事例を「いやっ」というほど見ています。

 そういう観点で考えると、ビットコインをはじめとする仮想通貨もそれに該当しているように思われ、本誌が常に仮想通貨に対して否定的である根本的理由となっています。

 日本以外のほとんどの国は仮想通貨取引に何らかの規制を加えて決して野放し状態にしていません。また海外では仮想通貨に肯定的な金融界の重鎮はおらず、常に仮想通貨の行き過ぎにブレーキを掛ける役割を果たしています。

 しかし日本では、過去の事例でも似たようなものですが、業界全体に評論家やマスコミまでが揃って仮想通貨を煽り立てています。つまり誰もブレーキを掛けていません。

 そんな中で起こった今回の580億円の流出は、まさに日本人の資産を狙い撃つ最初の事例となったような気がします。またその流出分を(全額ではないものの)コインチェックが返金しても、失われるものが日本人の資産から日本の仮想通貨取引所の資産に置き換わっただけで、同じこととなります。

 ところでコインチェックは、ビットフライヤーと並ぶ大手の仮想通貨取引所ですが、改正資金決済法に基づき昨年(2017年)10月から仮想通貨取引所が順次金融庁に登録されているにもかかわらず、まだ登録されていませんでした。

 コインチェックは、今回まさにそこを突かれた顧客勘定の仮想通貨を安全に保管するシステムが不十分で、それに加えて犯罪性資金の決済にも使われている可能性があるモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュなど「匿名通貨」の取り扱いも多く、あわせて金融庁への登録が遅れる理由になっていたようです。

 しかしこの状態で580億円の顧客勘定の仮想通貨が流出したため、これらの問題点を把握していた金融庁の責任問題も出てくる恐れもあり、その責任回避が最優先となります。

 そういう時の官庁(ここでは金融庁)の動きは異常に素早いもので、事件を公表した1月26日深夜からわずか24時間後にコインチェックに自己資金での返済を公表させ、休日明けの本日(1月29日)には業務改善命令をだし、2月13日までに(これも異常に早い)改善報告書の提出を求めています。
 
 こうなるとコインチェックは最後まで登録されず、最終的には廃業に追い込まれる可能性もあります。最後まで登録されなければ金融庁の監督責任もなく、責任を問われることもないからです。

 しかしこういう対応を見た世界の犯罪集団は、改めて日本の仮想通貨取引所を狙うかもしれません。またこういう犯罪集団の技術革新は素晴らしく、近い将来には「想像もできなかった方法」でまた日本人の資産である仮想通貨が狙われることもあるかも知れません。

 そんな風に考えてしまう580億円の仮想通貨流出事件でした。


「お断り」

 本日(1月29日)配信のメルマガ「闇株新聞 プレミアム」でも取り上げた話題ですが、主張するポイントはかなり変えてあります。


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■闇株的見方 » 経済 | 2018.01.30
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