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もう少し円高でもいいのではないか? その2

2018年03月02日

もう少し円高でもいいのではないか? その2


 2月28日付け「同題記事」の続きですが、日経平均はさらに28日に321円安、本日も347円安と続落し終値が21724円となり、直近安値となった2月14日の21154円に再び接近してしまいました。

 日経平均は1月23日に24124円と、26年ぶりの高値となったばかりでしたが、2月2日から米国株が長期金利の急上昇により急落しており、本日の21724円まで2400円(9.9%)も下落しています。

 当の米国株は1月26日の史上最高値となった26616ドルから、昨日(2月28日)の25029ドルまで1587ドル(5.96%)の下落でしかありません。米国株下落の最大の要因となった米国長期金利(10年国債利回り)は昨日も2.86%と(2月21日の2.95%が2014年以来の高利回り)、依然として米国経済にとって「好ましくない(高すぎる?)金利水準」であるとされながら、米国株そのものは2月8日の安値となった23860ドルから「回復」の兆しを見せています。

 つまり、日本株は「米国の長期金利上昇という米国株にとっての悪材料」に反応して米国株よりも下落し、肝心の本日の日本長期金利(10年国債利回り)は0.05%と、上昇の兆しすら見えていません。

 ここで一般的に日本株に大きな影響を与える円相場は、まさに最近のような米国長期金利の上昇により円安・ドル高となるはずで、日本株にとってプラス材料となるはずですが、昨年11月以降は米国長期金利の上昇にもかかわらず円高・ドル安が続いています。

 本年初めに1ドル=112円台だった円相場は、米国株の下落とともに(つまり米国長期金利の上昇とともに)円高となり、2月15日には一時1ドル=105.55円と昨年の最円高(2017年9月8日の1ドル=107.28円)をあっさり更新し、トランプ大統領が当選した直後である2016年11月8日の1ドル=101.18円以来の円高となっています。

 トランプ政権誕生以来の最円安は、トランプの経済政策が過剰期待されていた2016年12月中旬の1ドル=118.66円となります。つまりトランプ政権の経済政策とは、政権発足直後の掛け声だけだった「米国第一主義」ではなく、実際に昨年(2017年)の終わりに成立した「財源が確保できていない大型減税」や、本来は政権が国民の税金を無駄遣いしないように見張る役目である与野党の議会指導者までが協力して強行した3000億ドルもの歳出拡大案などにより、安直な財政赤字拡大を警戒した「悪い金利上昇」と「悪いドル安」が実現していると考えます。

 それに加えて経済オンチのトランプ大統領は、各国との通商交渉が進展しないのなら(普通は簡単に進展しません)、安直にドル安政策を持ち出すと思われます。以前も書いたことがありますが、ドルが基軸通貨としての特権を維持するためには、少なくとも表面的には「強いドル」を標榜していなければなりません。

 つまりここからの円相場は(ほかの為替相場も同じはずですが)、かなりの長期にわたって「悪い金利上昇」と「悪いドル安」が続くと考えておく必要があります。つまり「放っておいても下落するドル」に対して、金融緩和・量的緩和を強化することにより円安を維持しようと考えるなら(たぶんそのはずです)、少なくともそれは円安のメリットが国内に残らず、国内の物価上昇につながり消費を減退させて日本経済を「大不況」に追い込こむ「悪い円安」となってしまうだけです。

 そもそも金融緩和・量的緩和を強化している国の通貨が下落することが「常識」となったのはリーマンショック以降ですが、より正確には世界の金融政策がまだ緩和的ではなかった2001~2006年に日銀だけが量的緩和に踏み切り、当座預金残高を35兆円(現在は364兆円もありますが)まで拡大させていました。

 当時の緩和マネーが日銀からだけ供給されていたため、海外投資家が低利の円を借り出して売却し、その資金で高利回りが得られるドル資産に向かったため、中央銀行が金融緩和・量的緩和を強化=その国の通貨安という「常識」ができあがっただけです。

 それまでは経常収支とか物価水準とか長期金利水準など、いわゆる経済のファンダメンタルズが良好な国の通貨が強いというのが「常識」だったはずで、そのために円高やマルク高(ユーロ誕生以前のことですが)が進んでいました。

 つまり世界の為替市場がその頃の「ファンダメンタルズが良好な国の通貨が強い」に戻っているとするなら、ここから最も強くなる通貨は円となるはずです。

 つまりどうせ円高となるなら、無理に弊害の多い金融緩和・量的緩和を強化してまで「悪い円安」とするより、堂々と円高を世界に標榜してその効果を享受する方向に切り替えた方が国益にかなうはずです。

 世界の投資資金はリーマンショック以前より格段に大きくなっており、その世界の投資資金が日本に向かうなら、それなりの国力拡大ともなるはずです。

 その具体的な効果については、もちろん悪材料も含めて来週月曜日(3月5日)配信のメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で解説するつもりです。


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■闇株的見方 » 経済 | 2018.03.02
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