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世界の時価総額ランキングに見る「変化」?

2018年04月03日

世界の時価総額ランキングに見る「変化」?


 3月31日現在の世界の時価総額ランキングでは、以下のようになっています。ちょっと長くなりますが、普段あまり取り上げる機会がないので上位20位まで並べてみます。カッコ内に国籍が書いていない企業は米国企業です。

 1位がアップルの8513億ドル、2位がアルファベット(グーグル)の7192億ドル、3位がマイクロソフトの7027億ドル、4位がアマゾンの7006億ドル、5位がバークシャー・ハサウェイの4921億ドル、6位がテンセント(中国)の4919億ドル、7位がアリババ(中国)の4671億ドル、8位がフェイスブックの4641億ドル、9位がJPモルガン・チェースの3774億ドル、10位が中国工商銀行(中国)の3450億ドルとなっています。

 後述しますがフェイスブックが前月末の6位から順位と時価総額を落としていることと、上位10位に中国企業が3社も入っていることが目につきます。

 また11位がジョンソン&ジョンソンの3438億ドル、12位がサムスン電子(韓国)の3262億ドル、13位がエクソン・モービルの3161億ドル、14位が中国建設銀行(中国)の3153億ドル、15位がバンカメの3072億ドル、16位がロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ)の2684億ドル、17位がウォルマートの2625億ドル、18位がウェルズ・ファーゴの2556億ドル、19位がビザの2464億ドル、20位がネスレ(スイス)の2454億ドルとなっています。

 ちなみに日本最大のトヨタは36位で1939億ドルとなっています。

 3月にはフェイスブック以外にも前月(2月)に比べて時価総額を減少させた上位企業が多く、1位のアップルは2月末の9037億ドルから5.8%、アマゾンは7321億ドルから4.3%も減らして順位も3位から4位となり(一時はアルファベットも抜いて2位まで上がっていましたが)、フェイスブックに至っては同じく2月末の5180億ドルから10.4%も減らして順位も6位から8位となりました。

 要するにここまで米国株式市場を牽引してきた時価総額上位企業が、ここ1か月ほどの間にかなり「変調」となっていることがわかります。

 直接どれほど時価総額の減少に結び付いたかは不明ですが、アップルは昨年末に旧機種の動作速度を意識的に遅らせて新機種への乗り換えを促進していたことがバレてしまい、謝罪に追い込まれています。

 アマゾンはつい先日の3月28日にトランプ大統領が、明らかにアマゾンを狙った「課税強化策を検討している」と報道されて、株価が一時7%も下落して500億ドルの時価総額が吹き飛びました。

 アマゾンに限らず国際的にEC事業を展開する企業は、国別の売り上げや利益を税当局が把握することが難しく、結果的に一般企業に比べて税負担が少ないと言われています。

 トランプ大統領は2016年の大統領選では、勢いを失っている米国の伝統的企業の売り上げと利益を、対米貿易黒字国から取り戻すと公約して勝利していますが、今秋の中間選挙と2020年の大統領選挙では米国の伝統的小売企業の売り上げと利益を「税金もロクに支払っていない」アマゾンなどEC企業から取り戻すと公約するはずです。

 また何かとトランプ大統領に批判的なワシントン・ポストのオーナーが、アマゾンCEOのジェフ・ベゾスであることも関係しているようです。

 そして最も問題が大きくなりそうなのがフェイスブックです。もともとアルファベット(グーグル)やフェイスブックといった「プラットフォーム事業」は、既存の通信インフラにタダ乗りして巨額の広告料を独占しているとの批判があります。

 直近のネット広告料は年間800億ドル(9兆円)をこえているはずですが、その約6割をアルファベット(グーグル)とフェイスブックが独占しています。

 しかしフェイスブックについては、2016年の大統領選挙でトランプ側のデータ分析会社であるケンブリッジ・アナリティカの関連会社に、500万人分の行動データを提供していたことが明らかになりました。

 フェイスブック側はあくまでも「研究目的」と聞いて「ほとんどタダで」提供したと、あくまでも被害者であると主張していますが、何しろ大接戦だった大統領選における「最後の武器」をトランプ側に提供していたことになり、ここからの問題の大きさは想像がつきません。もちろんフェイスブックも無傷で済むとも思えません。

 3月21日付け「トランプ大統領を当選させた最大の武器が明るみに」に詳しく書いてあります。

 さて本日の結論ですが、ここまで米国株式市場を牽引してきた時価総額上位企業が勢いを失い、それで米国株式市場がエネルギーを失うとまでは言いませんが、それなりの警戒感(つまり上昇スピードの調整)には結びつくと感じます。

 それにここまでくれば、国家ぐるみで事業を拡大させる中国企業が相対的にもっと大きくなり、時価総額ランキングにももっと顔を出すような気がしています。


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■闇株的見方 » 株式 | 2018.04.03
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