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ヘッジファンドの巨人たち(2013年)

2014年04月25日

ヘッジファンドの巨人たち(2013年)


 毎年この時期に書いているヘッジファンド主宰者の高額所得ランキングです。2013年はあまり「波乱」がなかったのですが、毎年書いているテーマなので今年も続けました。

 これはヘッジファンドの収益ではなく、あくまでも個人の所得ランキングです。普通はヘッジファンドの主宰者は個人資産の大半を自分のファンドにつぎ込んでいるため、その値上がり益もカウントされます。

 昨年1位は、久々に「大御所」ジョージ・ソロス氏の40億ドル(4000億円!)です。昨年前半に日本経済のマクロ・トレードで巨額利益を上げたようですが、ファンド全体の収益が55億ドルだったので、要するにほとんどが自分の資産だったようです。

 第2位が、2012年にトップ(22億ドル)だったアパルーサ・マネジメントのデビット・テッパー氏の35億ドルです。やはり昨年前半に金融株・航空株で巨額利益を上げたようです。

 第3位が、SACキャピタルのスティーブ・コーエン氏の23億ドルですが、コーエン氏は過去から延々と続くインサイダー疑惑があり、昨年秋に資産運用業務の禁止と10億ドルの罰金を支払って米国当局と和解しました。ただ自分や親族の資産運用は続けるようです。

 第4位が、2010年に史上最高の49億ドルを稼いだポールソン・アンド・カンパニーのジョン・ポールソン氏の19億ドルです。ポールソン氏のファンドは2010年以降は悲惨な運用状況だったのですが、浮上したようです。

 ただヘッジファンドの成功報酬(運用益の20%)は、一旦ファンド価値が減少するとその水準を回復してからでないと新たな成功報酬が発生しないため、大きくファンド価値を減少させたポールソン氏は、ちゃっかりと新たなファンドに乗換えさせて成功報酬を稼いだようです。まあ投資家が納得すればよいのですが、やや信義上の問題があります。

 あとは第5位がカール・アイカーン氏の17億ドル、第6位がクォンツ型の代表・ルネサンス・テクノロジーのジェイムス・シモンズ氏の11億ドルと長老(どちらも70歳をこえています)の常連が続き、第7位がシタデルのケネス・グリフィン氏の9億ドルでした。

 シタデルは金融危機で大きくファンド価値を減少させて、数年間は成功報酬を受け取っていなかったのですが、2012年にファンド価値を完全に回復させてランキングに復帰していました。グリフィン氏はポールソン氏と違って「律儀」なようです。

 2013年のヘッジファンド高額所得ランキングの上位には「新顔」がおらず、消えているのは2011年にトップ(39億ドル)だったブリッジウォーターのレイモンド・ダリオ氏くらいです。

 ただ2013年はS&P500が31%以上値上がりしたのですが、ヘッジファンド全体の平均収益率は7~8%(集計方法によってややばらつきがありますが、運用報酬などを差し引いた投資家の手取りです)だったようです。つまり高い運用報酬(2%)と成功報酬(20%)を取りながら、タダみたいな運用報酬のインデックスファンドに大きく負けていたことになります。

 ヘッジファンド全体の平均収益率がS&Pを下回るのは2009年から5年連続で、その間の累計でS&Pの収益率を97%下回っている(たぶん再投資込みの複利利回りです)との試算もありますが、それでもヘッジファンドの運用資産総額は増え続けて2兆5000億ドルになっています。

 ただ明らかにヘッジファンド業界は「粗製乱造」で、損失を出して消えてしまうファンドも多いようです。2013年は1060のヘッジファンドが新たにスタートし、904が消えてしまったそうです。

 世界のヘッジファンド業界は大きな「まがり角」に来ているような気がします。

 ところでどのヘッジファンドにとっても、最高の情報は「当局」からの情報です。そう考えると「当局そのもの」がヘッジファンドを作れば「世界最強のヘッジファンド」になるはずです。

 日本でも公的年金(GPIF)の日本株組み入れ比率を引き上げるくらいで大騒ぎするより、いっそのことGPIFそのものを巨大な(128兆円あります)ヘッジファンドにしてしまえば、間違いなく「世界最強・最大のヘッジファンド」となると思うのですが・・・


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コメント
貧富の差拡大
「当局」からの情報で、ヘッジファンドの平均収益率は7~8%。貧富の差が拡大します。「政府と癒着する経済界のエリート達が、そうでない者を略奪するという現代社会の特徴の顕在化」だと思います。
国の借金8,000兆円
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8,000兆円を超えるとの長期試算を公表した。
財政制度等審議会が示した試算によると、名目経済成長率を3%と想定し、「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する、財政健全化の目標を達成できたとしても、その後、いっそうの収支改善に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、GDP(国内総生産)のおよそ4倍の、およそ8,150兆円にのぼるという。

闇株さん的には財政崩壊、年金崩壊には
ヘッジファンドしか対処療法なしというお考えですか?
プロの7割は指数に毎年負けてるのに,ヤクザのようなビジネスモデルのヘッジファンドに大金を注ぎ込む富裕層が後をたたないのは笑ってしまいますね。
ヘッジファンドより、インデックスファンドに投資するほうが経済合理的なのは、1時間くらい講義すれば小学生でも簡単にわかる話なのに
哀れな話ですね。
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