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集団的自衛権を考える

2014年07月04日

集団的自衛権を考える


 やはり避けて通れない話題なので、本誌の考え方を「きっちり」と書くことにします。

 政府は7月1日の臨時閣議で、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めました。今後、関連法案の修正・策定作業に入ります。

 改めて書く必要もありませんが、集団的自衛権とは自国が攻撃を受けていなくても他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利のことで、従前は「憲法上容認されない」とされていました。その憲法解釈を変更したわけです。

 結論だけを先に書きますと、本誌は現在の国際情勢を鑑みるに、日本では「集団的自衛権」が絶対に必要と考えます。

 しかしなぜか政府も連立与党であるはずの公明党に気を使ってか(池田大作名誉会長が親中国だからですが)本質的な議論を避け、「とにかくさっさと済ませてしまおう」としているようです。

 時を同じくして兵庫県と愛知県で「お粗末極まりない県議」がタイミングよく出てきたのも、本日(7月3日)突然にASKAが保釈されたもの、「こういうニュースを出しておけばマスコミは大喜びで、集団的自衛権などロクに報道もしないだろう」との深謀遠慮です。

 「事件」とは、こういう風に「配置」されているのです。

 本誌は「お粗末極まりない県議」にもASKAにも小保方氏にも影響されないので、集団的自衛権について真剣に考えてみます。

 まず日本では、憲法第9条の第2項に「国の交戦権は、これを認めない」とはっきり規定して(正確には米国をはじめ連合国に規定させられて)います。この状態のままで良いのか(憲法改正する必要があるのか)の議論は横におくとして、この集団的自衛権および従前より憲法上容認されている個別的自衛権(他国から攻撃された時に自国を防衛するためにとる行動)は、交戦(つまり戦争)ではなく「武力行使」だと解釈されています。

 しかし自ら憲法で喧嘩(交戦)はできないと決めてしまっている日本は、国際社会で「馬鹿にされない」はずがありません。中国でも韓国でも北朝鮮(国連には加盟しています)でも、日本に対する無礼な対応の背景には絶対にこれがあります。

 ここで交戦ではなく「武力行使」であっても、とりあえず「喧嘩もできるんだぞ」と公言する意義は決して小さくありません。実際に中国や韓国や北朝鮮の態度が、目に見えて変わってくるはずです。

 集団的自衛権とは1945年に署名・発行した(当時はもちろん日本は参加を許されていません)国連憲章51条に「初めて」明文化された権利です。ただ「この(国連)憲章のいかなる条文も、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和および安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とあり、緊急避難的な位置づけとされています。

 しかし極論すれば、日本は今まで国連憲章で(緊急避難的にではあるものの)無条件に認められていた集団的自衛権すら自ら否定していたのです。

 ここで国連憲章53条では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国や地域安全保障機構は安全保障理事会の許可がなくても、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認されると規定されています。

 いわゆる敵国条項(旧敵国条項)で、日本、ドイツ、イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドが該当しており、これには除外規定がありません。つまり未来永劫に監視されるのです。

 つまり従前の日本は国際社会の中で「交戦権を自ら認めない」「国連憲章で自動的に認められている集団的自衛権も自ら認めない」「しかも国連では敵国として永久に監視されている」という、異常に弱い立場に(敵国条項を除いて)自らを追い込んでいたことになります。

 従前の方が「極めて異常だった」ことになります。そこから国際社会において「ほんの少しだけ」正常な姿に動き始めただけなのです。

 これが、集団的自衛権が絶対に必要と考える「きわめて単純な理由」です。


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コメント
自衛権の問題は、確かに重要な問題です。
持つべきか否かの議論は、大切です。

しかし、今回の本質は、憲法問題なのではないでしょうか。
憲法という権力を縛るルールが、権力者の都合でころころ変わるという事態が認められてよいのか、
それが問題なのだと思います。

私も憲法は改正するべきだと思っています。
憲法裁判所の規定を作るべきだと思っています。
以下の2文が良く分かりません。

最初の分では国の交戦権は正確には米国、連合国に規定させられていると言いつつ、2番目の文では自ら交戦できないと決めている日本。
憲法9条第2項は米国に押し付けられたのに、それを日本が馬鹿にされるいわれはあるのでしょうか。また馬鹿にされていると感じる必要はあるのでしょうか。

抜粋
「憲法第9条の第2項に「国の交戦権は、これを認めない」とはっきり規定して(正確には米国をはじめ連合国に規定させられて)います。」

「自ら憲法で喧嘩(交戦)はできないと決めてしまっている日本は、国際社会で「馬鹿にされない」はずがありません。」
「ユダヤの死の商人に天誅」
1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。

今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官・池田勇人(後の首相)の部下、渡辺武であった。

渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本軍の借金返済問題であった。

米軍が日本統治のため「最初に行った事」が、兵器売買の決済銀行=死の商人ディロンの代理人としての借金の取り立てであった。

第二次世界大戦中、日本とアメリカは敵国同士であった。それにも関わらず、日本軍はアメリカの兵器密輸業者ディロンから「兵器を購入していた」。

アメリカ側から見れば、兵器商社ディロンは、アメリカの敵国に対しても「金モウケ」になれば兵器を販売していた事になる。

そして第二次世界大戦後、日本を支配下に置いたGHQ=事実上の米軍が米国政府の代理人などでなく、兵器商社ディロンという私的機関の「代理人」であった事になる。

第二次世界大戦中、アジアにおける対日戦争の指揮官であったウィリアム・ドレーパーjrが、このディロンの経営者であった。

日本との戦争の指揮官の経営するディロン社が、日本軍に兵器を販売していた事になる。

2014年、日本と尖閣諸島をめぐり対立する中国の軍備増強を行ってきたのが、このディロン社であった。

そして2014年、アメリカ政府は日本が集団的自衛権を行使するよう「要請」してきている。同年7月1日、安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定すると、アメリカ政府は、これを「歓迎」した。

米国の行う戦争に「協力する」、この集団的自衛権の行使の基本には、日米安保条約が存在している。

日米安保条約の草案を作り、日本との条約締結を行ったのがジェームズ・フォレスタル(米国国防長官)、そして上記のウィリアム・ドレーパーjr(陸軍次官)であった。

条約締結直前まで、ウィリアム・ドレーパーjrはディロン社の副社長、ジェームズ・フォレスタルはディロン社の社長であった。

日米安保条約によって米軍の活動を「補完」する役割を担う事になった日本・自衛隊は、その「補完」活動に必要とされる軍備・装備をディロン社から大量に購入する事になった。

日米安保条約は、ディロン社の社長と副社長による販売促進活動であった。

現在の自衛隊の軍備・装備面での「生みの親」であった、ディロン社は、前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、中国軍の軍備拡大の「生みの親」であった。

尖閣諸島をめぐり、紛争・戦争を行う日本と中国、その両者の軍備はディロン社から「与えられている」。

同様に、第二次世界大戦中、米軍の兵器・装備が軍事商社ディロンからの「購入品」によって構成され、同時に、米軍と戦う日本軍の装備もディロンからの購入品であった。

「対立する両者に、共に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社。

「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラーの正体を明確に見据えなければならない。
「しかし自ら憲法で喧嘩(交戦)はできないと決めてしまっている日本は、国際社会で「馬鹿にされない」はずがありません。中国でも韓国でも北朝鮮(国連には加盟しています)でも、日本に対する無礼な対応の背景には絶対にこれがあります」
→そうでしょうか? 交戦権の否定は、侵略戦争の否定でしょう。自衛戦は否定されていません。集団的自衛権を認めれば、彼らの「無礼な対応」はなくなるのでしょうか? 他の諸外国は、交戦権の否定のために、日本に無礼な態度を取っていますか? 
なぞなぞとしての憲法
どう考えてもこんな憲法はおかしいわけで、自衛権から演繹して欠陥を補完する論理を考え軍隊を正当化する必要があるわけです。当の米国も事情によりそう誘導せざるを得なくなりました。しかし補完しきれる訳もなくケチはどこからでもつけられます。敗戦国が皆この規定を持てばまだよかったわけですが日本は例外扱いで、一国では世界中から馬鹿にされてというか憐れまれて当り前というところでしょう。日本に戦勝したわけではなく尖閣密約付平和条約を結んだ中国と、日韓協定を結んだ植民地だった韓国にとっては最上の喜びでしょう。条約締結後もなし崩し的に強い立場をとれます。米国は竹島と尖閣を仕込んで日本に軛をかけることも怠りません。武器でも儲かります。日中韓が何の問題なしでは米国は困るわけです。全ては対米関係ですし、これ自体が日本人には謎なのかもしれません。金玉(失礼)を握られ、憲法という謎をかけられ催眠状態(金縛り)で操っているということでしょう。ですからこれを支持する人が日本にだけ大量に居りまして憲法改正などできないうちに中国から攻め込まれだしたので窮余の一策となったわけです。対米関係に鈍感な角栄は利権と引き換えに中国に特権を与えたため不平等条約の内実となっています。売国奴?中国からの支配まで受け入れる必要はありません。謎の代償として身の丈以上の経済成長があったことも効いたのか、まだ半数以上の国民が十分な議論が必要だと言っているようなので、これは日本人には解けない謎だったということでしょう。
手段と目的
>集団的自衛権が絶対に必要

だから憲法改正。
これが正常な手段です。

闇株的には、むしろ、なぜ正しい目的のために異常な手段が選ばれたのかを追求すべきじゃないでしょうか。
昭和の議論
50基以上ある原子力発電所を攻撃されたら集団的自衛権どころではないだろう。あほな役立たずの原子力発電所の処理でも考えた方が余程将来の子供達のためになる。成長の字もまともに書けないのが日本を未来を語る資格なし。
最近は筆の力が弱ったのか昭和の議論が多すぎる。
やはりおかしい憲法ですが
憲法という統治機構を縛るルールがその中に交戦権を認めないというのでは、統治機構でも近代国家でも憲法でもなくなってしまい、終戦処理の当事者能力も失ってしまいます。外敵から国民の人権を守らないという宣言です。だから実質米国の委任統治領なのかと納得がいきますが、日本が全存在を負う憲法制定者である米国の指令も変わるわけで(どのみち国民の総意はあまり重視されない)、守られぱなしというわけにはいかなくなりました。せめて常識的な集団的自衛権くらいはという話で、独立しろと言われても厳しいのでまだまだ平和を貪りたく反対する気持ちも解りますがちょっと虫がよすぎるのでは?(かつては米国の利害に一致していましたが)。実質委任統治領なのでこの憲法で平和が守られていたのではなく米軍によるものです。恐ろしい錯覚でこれを素晴しい憲法というおめでたい方が多いですね。同情が集まればなんとかなると思っているのでしょうが相手は他国の話で責任ないのでお世辞、褒め殺しのつもりでしょう。積極的に反対の方はもっと中国による支配受入を隠さずアピールしないと全く論拠がわかりません。早速舛添氏には中国から声が掛りました。それと原発のミサイル攻撃は言いにくいことですが、たしかに核抑止力に匹敵しますね。偏西風でいずれ既に廃墟の日本に灰が向かいますが。
戦争放棄と平和主義
戦争と平和は病気と健康、善と悪、生と死と同じようにコインの裏表の関係です。平和・健康など良いことだけをして、戦争・病気など悪いことを絶対しないようにする。できる訳ありません。
できると言う人は、人間に対する洞察力が低いので、聞く耳持たなくて良いでしょう。
日本国憲法は改憲しにくい硬性憲法です。憲法の条文が間違ったからと言って変更できません。間違った規定は統治業務を妨害するので、解釈変更し、無害にするのが吉です。
日本国民にとって、日本国憲法は戦後の日本の御守りであり、紙様です。戦争放棄は本尊の一つともいうべき中身であり、その書き換えは恐れ多いものです。どんな天罰があるか分かりません。戦後の経済発展の御利益もあり、この御守りは神棚に奉っておきたいのが庶民の心情でしょう。安倍さんが庶民の心情に勝つことは容易でありません。
そういえばホリエモンが逮捕された時、姉歯問題がうやむやにされましたね。
国民の本音
自衛隊プラス交戦権を持ってからでも平和は追求できますし、ないよりは効果があるでしょう。竹島は表向き交戦権がなく、裏では米国の思惑で侵略を受入れた例で、中国も二匹目のドジョウを狙っているわけですが尖閣で終る訳がありません。中韓はお前の国だけ交戦権がなければいいと言うでしょうが。まあ中国もベトナム軍を砲撃で粉砕し島を奪いながら平和を追求してきたわけですが(密約を破ったかららしい)、最近は体当たり、隠密の上陸・施設構築と米国の顔色を見ながら多彩にやっております。タダの平和を求めてデモをしている方々が立場をよく自覚して日本を米国や中国の州にしてくれるようにお願いするデモをするのなら筋が通ります。ダダではなく今以上の負担がかかると思いますが。平和のタダ乗りという御守りはおそらく吉田首相のころから賞味期限切れなんですが、見て見ぬふりをしてきてまだ使いたいという虫の良さです。確かに本音でしょうが。
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