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思ったよりさらに悪い4~6月期GDP

2014年08月14日

思ったよりさらに悪い4~6月期GDP


 本日(8月13日)早朝、内閣府から2014年4~6月期のGDPが発表され、実質でマイナス6.8%と大幅減になりました。

 事前には7%をこえるマイナス予想が多かったことや、消費増税による駆け込み需要の反動減なので7~9月期には回復基調に戻るという(あまり根拠のない)楽観論があるところからショックはなく、日経平均も52円高の15213円となりました。

 発表内容をみた実感は「思ったよりもさらに悪い」でした。4~6月期のGDPは前期比で実質がマイナス1.7%(年率マイナス6.8%)、名目がマイナス0.1%(年率マイナス0.4%)となりました。

 問題は実質の前期比マイナス1.7%の内訳で、外需がプラス1.1%、内需(民間最終消費・民間設備投資・民間住宅など)がマイナス2.8%になっているところです。

 外需がプラスというと「貿易などの対外取引が日本経済にプラスだった」ように思えますが、実際には輸入が前期比マイナス5.6%と輸出のマイナス0.4%を大きく上回って落ち込んでいただけです。この間はそれほど円高でも原油価格が下落していたわけでもないため、輸入の減少は日本経済が不振だったことを表します。

 つまり内需だけだと実質でマイナス2.8%(年率換算だと11%以上!)、名目でマイナス1.4%にもなります。

 内需の内訳は、民間最終消費が実質で前期比(年率ではありません!)マイナス5.0%、名目でマイナス3.2%と「寒気がするほどの落ち込み」です。ちなみに消費増税前の駆け込み需要があった1~3月の民間最終消費は実質・名目とも前期比プラス2.0%だったので、差し引きをしても日本経済は消費増税の「直撃」を受けていることになります。

 さらに家計最終消費(意味のない持家帰属家賃を除くと)では、実質が前期比(これも年率ではありません!)マイナス6.2%、名目でマイナス4.0%と、「さらに落ち込んで」います。この1~3月は実質・名目とも前期比プラス2.4%でした。

 民間住宅投資は実質で前期比(これも年率ではありません!)マイナス10.3%、名目でマイナス8.0%、民間設備投資は実質で前期比マイナス2.5%、名目でマイナス1.8%、需要の先食いでしかない民間在庫投資だけは実質で前期比プラス1.0%、名目でプラス0.8%と、すべて「寒気がする数字」です

 これで7~9月期が順調に回復しているとはとても信じられませんが、この状態で年内には消費税の10%への再引き上げが強行されてしまいます(実施は2015年10月から)。大変に残念ながら消費税の再引き上げは既成事実であり、何があってもマスコミを操作してでも強行されてしまいます。

 間違いなく日本経済は「大不況」になりますが、アベノミクス開始以降はなぜか株式市場は全く日本経済の実態悪化に反応しないため、ここで株価が下落するとも限りません。

 ところで日銀「異次元」量的緩和がほぼフルに寄与した2013年度通年(2013年4月~2014年3月)のGDPは、実質でプラス2.3%、名目でプラス1.9%だったと同時に発表されました。

 2012年度通年では実質がプラス0.7%、名目がマイナス0.2%、2011年度通年では実質がプラス0.3%、名目がマイナス1.4%だったので、確かに日銀の「異次元」量的緩和あるいはアベノミクスの効果が出ているようにみえます。

 ところが2011年度と2012年度の数字は確報値ですが、2013年度は速報値のままです。確報値と速報値の最大の違いは、公共投資を速報値では契約ベース、確報値では完成ベースで集計することで、ここのところ確報値が速報値から大きく下方修正されています。

 安倍内閣がすでに発足していた2012年度の確報値も、ほとんど報道されることもなく「こそっと」名目成長率がプラスからマイナス成長に修正されていました。2013年度の確報値は12月中旬に発表されますが、かなり下方修正される可能性があります。

 この12月中旬とは「大変に微妙なタイミング」で、たぶんそれまでに消費税の再引き上げが決定されているはずです。もちろん本年7~9月期のGDPが「わずかに上昇した」タイミングを狙って強行することになります。

 要するにアベノミクスとは、消費税を5%から10%に「倍増」させて日本経済を「大不況」にしてしまい、さらに円安で「悪い物価上昇」まで引き起こしただけとなる「予感」がしてきました。


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コメント
実感統計
都内の百貨店6月からずっとガラガラですよ。

不動産もお台場付近ぐらいで
販売時期先延ばしが多いですよ
トヨタなどの輸出大企業の円安による利益を一般国民が輸入品を通して電気代食料品などの値上がりで負担させられた.軽減税率でおおもめわ必須.食料品の税わ英0パー独7パー仏5.5パー伊4パースペイン4パーです。社会保険料が含まれるスウーデンなど除けば主要国中の最高になります。IMFわ15パーにしなさいと提言。詰り財務省わそこまでわあげるがんがえ。

株も年金の買いなどで底堅いが、弾けると更に年金がもらえなくなりますかね?今までもこれからも政治家はなんの責任もとらない
年金資金が暴落の危険がある株を買うのは間違ってると思う。ダイヤモンドなどの現物資産に投資すべきだと思う。
消費税10%は当たり前でしょ。政治家の責任にするのはあまりに無責任。
IMFの意向
消費税率最低でも15%要求してるのはIMF。
最近は要求→警告段階。
IMFと年金
消費税25パーセントはあたりまえでしょ。でないとIMFにもっと貢献できず世界を救えません。もちろん年金に回すためではなく支給削減、支給開始繰り上げで、消費税のない米国にも貢献しなければなりません。竹中元大臣の言うように年金に回したところで支給は減少が止まらないでしょう。本当は売上税だったはずなのですがいずれにせよ当然企業を優遇します。どうせ破綻の結末は変わらないのだから取ったもん勝ちで、箱物公共事業等その為に国民だって政治家に圧力かけてんだから、年金のためといって消費税で騙されてもしょうがない。米国ではよく公務員はリストラされますが、日本では不可能。着服社保庁のメンバーでさえだいぶ温存されましたし。消費税30パーセントあたりで、自分で軌道修正できない日本に相応しく仲良く皆で沈没しましょう。次に進めないので。輸出も伸びないのでオリンピックがめどかな?結局世界もデフレで止めをさされる?増税せず早く破綻したほうが良い?
先行きはスタグフレーションでしょうか。
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