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人民元が国際化する意味

2014年08月26日

人民元が国際化する意味


 米国とEUがロシアに対する経済・金融制裁を強化した結果、ロシア企業が対外取引の決済通貨や手元に確保しておく通貨を、ドルやユーロから香港ドルや人民元に変更している可能性があります。

 ロシアに対する経済・金融制裁とは、米国とEUの銀行がロシア企業と取引することを禁じるため、当然に(すべてではありませんが)ロシア企業はドルとユーロの資金決済ができず、ドルとユーロを調達することもできず、最悪の場合は保有しているドルとユーロを凍結される恐れまであります。

 ドルとユーロの資金決済ができないと、ロシア企業が例えば天然ガスをEUに輸出しても代金(ドルやユーロ)を支払ってもらえません。またロシア企業が欧米から製品を輸入しても、その代金(ドルやユーロ)を支払うことも一時的に調達することもできません。

 こうなるとロシア企業は外貨(ドルやユーロ)を手元に確保しておく必要もなくなり、ひいてはロシアも外貨準備をドルやユーロにしておく必要もなくなります。直近のロシアの外貨準備は4750億ドルほどあります。

 まずロシア企業が保有するドルやユーロを大量に香港ドルに交換しているようです。香港ドルは1ドル=7.75~7.85香港ドルの範囲内に収まるように香港金融管理局が介入していますが、ちょうどロシアへの経済制裁が始まった7月以降、連日の香港ドル売り・米ドル買い介入を繰り返しています。

 つまりロシアが大量の米ドル売り・香港ドル買いを持ち込んでいることになります。最近、香港の株価指数のハンセンが上昇しているのは、ロシアからの資金流入が理由と考えられます。

 人民元は中国人民銀行が厳しい為替管理を行い、建前では実需以外の為替取引を禁じているため、ロシアが単純に米ドル売り・人民元買いを持ち込んでいることはなさそうです。

 その代わりにロシアから中国に輸出している天然ガスや天然資源の代金決済を、ドル建てから人民元建てに変更しようとしています。ロシアもドルやユーロが受け取れないなら人民元ででも決済しようと考え、中国は天然ガスや天然資源の輸入代金を紙切れ(人民元)で支払えることになります。

 中国は近年、エネルギーや天然資源を大量に輸入する中東や中南米や豪州に対し、人民元での決済比率を引き上げるように申し入れ、直近では人民元決済比率が中東で58%、中南米で66%、豪州でも23%まで引き上がっています。

 つまり中国はすでにエネルギーや天然資源の輸入代金を紙切れ(人民元)で支払っており、今般のロシアに対する経済・金融制裁のおかげで、ロシアにも紙切れ(人民元)で支払うようになります。

 各国に輸入代金として紙切れ(人民元)を支払うと、各国は受け取った紙切れ(人民元)を手元に置き、銀行に預金し(銀行で換金しても人民元は銀行に留まります)、今度はその運用として中国国債や、より有利な(有利にみえるだけですが)理財商品などの別の紙切れに投資し、中国経済を豊かにすることになります。

 まさに基軸通貨・ドルが米国にもたらす特権を、国際通貨となった人民元が中国にもたらすことになります。

 実は、これこそ日本が最優先で取り組むべき「国策」だったはずです。円が国際化して決済通貨となれば、例えば原油の輸入代金を円で支払うと円安で輸入代金が膨らむこともなく、何よりも紙切れ(円)で原油が買えることになります。そして輸入代金として受けとった円を各国が保有していれば、その運用手段として日本の国債が自然に海外で消化されることになります。

 アベノミクス開始前の円高の間に、本誌は円を国際化する必要性を「いやっと」いうほど主張していました。ところがアベノミクスとは「円の価値を自ら毀損する政策」のため、その瞬間に円が国際化するチャンスは消滅してしまいました。

 値下がりする通貨(円)を好んで決済通貨にする国(企業)はなく、値下がりする通貨(円)建ての国債を好んで保有する国(投資家)もいません。

 アベノミクスはこれだけでも大いに国策を損ねたのです。その隙にいつのまにか共産主義であるはずの中国政府が、そのメリットをしっかりと認識して実践しているのです。


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コメント
アベミーのオバカさがまたひとつ理解出来ました,いまだ2パーセントインフレが日本を救うと言う理屈が理解出来ません.大喜びしたのわユダ金とトヨタなどの戻し税円安で利益が膨らむ輸出大企業泣かされたのわ貧しい国民。
とうことは
世界中でドルが決済として使われなくなってきて、ドルが暴落すると煽っている記事を見かけます。
周りでも煽られてドルやアメリカの株式に投資をやめてしまう人も出てきていますが、いかがなものでしょうか。
消費税を上げる事が第一
国の直近の最高目標は円安にして株を上げて景気が良いことを前提に10%そして近々15%まで消費税を持って行くことです。生活苦なんかほとんど取るに足らない事象です。国家の事を考えてとにかくプライマリーゼロが目標です。国民健康保険も半額負担はもうそこまで。。世界の動きは関係ない。。。
>アベノミクス開始前の円高の間に、本誌は円を国際化する必要性を「いやっと」いうほど主張していました。ところがアベノミクスとは「円の価値を自ら毀損する政策」のため、その瞬間に円が国際化するチャンスは消滅してしまいました。

>値下がりする通貨(円)を好んで決済通貨にする国(企業)はなく、値下がりする通貨(円)建ての国債を好んで保有する国(投資家)もいません。

あのね、貿易赤字=金融赤字。すでに経常収支を含めた国際収支でも、日本は金融赤字。

金融赤字は、海外からの投資>日本の海外投資

事実はこのとおり。

>アベノミクスはこれだけでも大いに国策を損ねたのです。その隙にいつのまにか共産主義であるはずの中国政府が、そのメリットをしっかりと認識して実践しているのです。

リーマン・ショック前の水準にもどっただけ。その間アメリカが3.5倍の金融緩和。日本は1.5倍。

それが戻っただけ。PPPどおり。なぜ、それが批判されるのだろうか、理解不能。
菅原様

前半部分は、日本はとりあえず破綻していないので経常赤字=金融赤字(正確には日本への資金流入)という恒等式が機能しているというだけで、実質的には何の意味もありません。

後半部分は、本誌はまさにその米国の金融緩和に追いつかせた弊害を解説しているので、アベノミクスを「絶賛」されているなら、ぜひそのポイントをお聞かせください。


闇株新聞編集部
 今回はいただけない。

 アベノミクスどうのこうの以前に、日本は西側であり、中国は東側、日本が円で天然ガスを買ったらアメリカに喧嘩を売ることになる。日本はアメリカの軍事力がなければ生きていくことはできない。
 外交は微妙なバランスの上に立っている。軍事力(攻撃力)が脆弱な日本は迂闊な力技はできない。
 
 日本が早急にしなければいけないことは、口先だけじゃない独立なんでしょうけど・・・
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