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年内の株式市場はどうなる?

2014年09月02日

年内の株式市場はどうなる?


 「関係者によると」との断り書き付きですが、黒田日銀総裁は本年4月の消費増税と同様、来年10月の2回目の消費増税についても予定通り実施することを政府に求める意向だとBloombergが伝えています。

 同時に、増税で景気が落ち込んだ場合は日銀には対応の余地はあるものの、増税先送りで財政再建への信認が揺らいだ場合はやれることがほとんどないとも、付け加えました。

 そして2回目の消費増税で景気が落ち込み2%の物価上昇の目標達成が危うくなれば、日本銀行は追加緩和も辞さないとの「いつもの」主張を繰り返したようです。

 日銀総裁が公式の場所で消費増税を政府に求めるというわけにもいかないので、わざわざ「関係者によると」と枕詞をつけて、外資系通信社に書かせたのでしょう。

 2回目の消費増税は少なくとも年内に決定しなければならず、そのためには7~9月期のGDPが重要であるとして4~6月期の落ち込み(年率マイナス6.8%)をことさら無視していたのですが、ここに来て7月も消費支出が前年同月比5.9%のマイナスだったなど7~9月期も「ほとんど回復していない」恐れが出てきました。

 民間エコノミストの間でも、徐々に来年10月からの2回目の消費増税を見送るべきとの声が出始めるタイミングを見計らったようです。

 黒田日銀総裁は元大蔵官僚で、何としても景気を回復させたかった就任直後の安倍首相の意気込みに乗じて、見事に旧大蔵省が日銀を支配下に入れてしまいました。

 つまり日本銀行イコール財務省(旧大蔵省)で、日銀の金融政策イコール消費増税を2回行うためなので、何があっても年内に2回目の消費増税は決定されてしまいます。

 消費税を2回上げてしまえば、その後の日本経済が「大不況」になっても、お構いなしとなります。

 ということは、年内は(少なくとも2回目の消費増税を決定するまでは)日本株式が少しでも下落すれば、すかさず「ありとあらゆる」口先介入が出てくることになり、いくら日本経済が落ち込んでいる指標が出てきてもマスコミを総動員して「日本経済は順調に回復している」の大合唱となり、さらにいざとなればGPIFへの強権発動でも日銀追加量的緩和でも「何でもアリ」となります。

 つまり年内の日本株式は心配がないことになります。2回目の消費増税を決定するまで、政府と日銀がありとあらゆるサービスをしてくれるからです。

 それに加えて世界の株式市場も「やや不健全な理由」ですが総じて好調を維持しそうで、これも日本の株式市場にとっては支援材料となります。

 米国市場では量的緩和(QE3)が間もなく終了します。過去のQE1とQE2では、これくらいのタイミングではすでに長期金利が下落しNY株式も下落していたのですが、今回は長期金利は低下しているもののNY株式は史上最高値圏です。

 この理由は必ずしも明確ではありませんが、量的緩和(QE3)終了によって米国経済が落ち込むと予想して足元では長期金利が低下しているのに対し、株式市場では経済が落ち込まなければもちろん問題がなく、仮に落ち込むと懸念されている来年の金融引き締めがなくなるため、いずれにしてもNY株式は堅調となるのでしょう。

 もちろん単純に米国の長期金利が低下して相対的に株式投資の魅力が増していることや、新興国の株式市場が概して絶好調であることも、NY株式にとっては支援材料です。

 さらにロシアへの経済制裁の影響もありユーロ圏経済の落ち込みが大きく、8月のユーロ圏・消費者物価指数(速報値)は前年同月比でわずか0.3%の上昇となりました。

 しかしユーロ圏の経済が停滞すれば停滞するほど、ECBが追加金融緩和(あるいは初めての量的緩和)に踏み切る可能性が大きくなり、ユーロ圏だけではなく日本を含む世界の株式市場にとって悪い話とはなりません。

 この辺りを総合的に考えると、あくまでも「年内は」という条件付きですが、日本の株式市場には「死角」がほとんどないことになります。

 それでは来年は?

 あまり考えたくありません。


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コメント
本田悦郎内閣官房参与 経済ブレーン が消費税増税
1年半先送りをロイターのインタビューに答える.予想が外れたためパニック的内容.これから財界労働界自民党内反対者がでて政界が混乱して外人が逃げ出す,消費税わ火に油注ぐものだが借金返済でもある.シカタナイ。
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米国中間選挙で民主党に10月逆風
が吹くと考えている。
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9月暴落前の急上昇、円安

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オバマは超党派を訴えて、大統領選挙に勝った。2期6年目で共和党が多数を占める議会で超党派による政治を実現するとは皮肉である。
10%は既定路線 
今日の闇株新聞はとても現実的な話で誰もまさか10%に上がるとは思っていませんが消費税10%の為これから何が何でも株価を上昇させてくると思います。来年は間違いなく消費税は10%にさせて近い将来15%が最終目標でしょう。庶民の感覚なんか関係ないというのが官僚の目線だと思います。プライマリーバランスゼロには国民健康保険も3割から5割への上昇も視野に入れています。
今年はじゃんじゃん稼がないと。。。
お上は腐ってる。
黒田日銀総裁は財務省の代弁者のような人ですね。
安倍総理も能無しだし、これは救いが無い。
国民は詐取され続けるのみで、日本は見事沈没でしょう。
移民も続々入ってきて、治安も悪化、賃金も低下。
日本は最悪な国になりそうですね。
弱気なっていけません万年超強気武者りょうじ先生がいらしゃります。
中国権力闘争
201407江沢民が習近平に詫びを入れて一段落したと思っていたが、上海石油閥の摘発は続く。先日、追い詰められた江氏は心労から暴行がんが悪化し上海で入院。
交通規制があり、人民解放軍の洗車が高速道路を南下中。
江人脈は中国改革解放の立役者で、経済界に激震が走っている。
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日経平均は暴騰する。皆さんの検討を祈る。
「関係者によると」って報道ほど無責任なものはない。世論誘導?記者の作文?
消費増税
傍観はしていられぬ。
論文を幾ら書いても、世論はなかなか動かない。
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4~6月GDP改定値7・1%減
内閣府が8日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除く実質で前期比1・8%減、年率換算で7・1%減となり、速報値の年率6・8%減から下方修正された。マイナス成長は2四半期ぶり。速報後に発表された法人企業統計を反映し、企業の設備投資が大幅に下方修正されたのが主因。

 消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で個人消費や住宅投資の落ち込みも大きい。実質GDPのマイナス幅は東日本大震災が起きた2011年1~3月期(年率6・9%減)を超え、リーマン・ショック後の09年1~3月期(15・0%減)以来の大きさとなった。
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