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そろそろ日産自動車を取り返そうではないか

2014年09月05日

そろそろ日産自動車を取り返そうではないか


 本誌がいつも「ルノーに食い尽くされて数年後には残骸だけになる」と書く日産自動車ですが、最近はルノーのCEOも兼ねるカルロス・ゴーンCEOの周辺から外国人幹部の退社が目立ち始めています。

 最近では、商品企画担当の執行役員・副社長だったアンディ・パーマー氏が、9月15日付けで英アストンマーチンのCEOに就任すると発表されています。

 また日産自動車の海外向け高級ブランド・インフィニティの部門トップだったヨハン・ダ・ネイシン氏は、8月1日付けで米GMの高級ブランド・キャデラックの部門トップに就任しています。

 さらに、ルノー・日産連合の広報責任者だったサイモン・スプロール氏が米テスラ・モーターズ副社長に就任しており、何よりも昨年4月にルノーのNo2だったカルロス・タバレス氏がプジョーシトロエンCEOに就任しています。

 タバレス氏の場合は、ゴーンCEOが「自分の地位を狙っている」と追放してしまったのですが、他社で重要なポストに就任できる「優秀な幹部」がポロポロと抜け落ち始めていることになります。

 つまり外国人幹部にとっては「日産自動車がルノーに食い尽くされて残骸だけになっても」気にする必要はないため、ルノー・日産連合あるいはカルロス・ゴーン体制そのものに見切りをつけ始めたともいえます。

 現在の日産自動車の取締役会は9名で構成されていますが、そのうち外国人はゴーン氏を含めて4名しかいません(退社したパーマー氏は取締役ではありません)。つまり完全にゴーン氏に「忠誠を誓っている」日本人取締役が5名もいて、誰ひとりゴーン氏に意見できていないことになります。

 これは取締役会の過半数が日本人でもゴーン氏が全く「クーデター」などの心配をしていないことを意味し、日産自動車は取締役を含めた日本人幹部が「喜んで」ルノーに食い尽くされていることになります。

 本年6月の株主総会でも、発行済み株数の45.2億株のうち、ルノーの保有する19.6億株(43.4%)を含む最大36.8億株が会社提案に賛成しており、日本人株主の大半がゴーンCEOの「ルノーCEOとして日産自動車を食い尽くす」経営方針を支持していることになります。

 ついでに日産自動車はこのゴーンCEOに「食い尽くされる」報酬として10億円近くも支払っています。その報酬はもちろん会社=株主の負担です。

 どうも本誌以外の日本人は、あまり問題だとは考えていないことになりますが、ここで表題の「そろそろ日産自動車を取り返そうではないか」となります。

 ルノーが1993年3月に日産自動車に資本参加して以来の収支計算は、4月17日付け「日産自動車の命運 その1」と、18日付け「同、その2」に詳しく書いてあります。ルノーが投入した8000億円は配当とルノーへの出資(議決権なし)で「すっかり」取り返しており、コストがタダになった日産自動車株の本日(9月4日)の持ち分株時価総額はちょうど2兆円となります。

 つまり(具体的にも大変に難しいのですが)ルノーの持ち株を買い戻すことは、追い銭になるだけです。

 ところがルノーの本日の時価総額は182億ユーロ(2兆4900億円)しかありません。ここから保有する日産自動車の時価総額2兆円を引くと4900億円しか残りません。

 ルノーの本年1~6月の純利益は前年同期比20倍の7億4900億ユーロ(1018億円)でしたが、この間の日産自動車の期間純利益の持ち分が1000億円以上あるはずで、要するにルノー単体では利益が出ていないことになります。2013年は単体で大赤字でした。

 ルノーの株主構成は、フランス政府が15%、日産自動車も15%ですがこれは議決権がありません。

 ここから考えられる方法は1つしかなく、日本政府がフランス政府に働きかけ、ゴーン氏に引導を渡す条件で日産自動車がルノーにTOBをかけることです。目標の持ち株比率はフランスの会社法や外資規制(もしあれば)にもよりますが、TOBで35%ほどを取得して50%前後とします。

 突拍子もないことのようですが、ゴーン氏はヨルダン系ブラジル人であからさまな身分差別のあるフランス社会では決してエリートではなく、フランス政府とルノーの株主に十分なメリットがあれば決して不可能ではないと考えます。

 要するにルノーの下に日産自動車があるのと、日産自動車の下にルノーがあるのでは、どちらが企業価値の増加に結びつくかの選択です。合併はせず(合併するとルノー保有の日産自動車株が消えてしまい自社株買いと同じ効果となります)、ルノーはあくまでもフランス企業のままです。

 とりあえずは小渕優子・経済産業大臣の仕事はじめにでもしてみたらどうかと思うのですが、全く理解不能でしょうね。


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コメント
仕方ないんじゃないですか。
ぼんくら経営者が赤字にして、ゴーンが来て黒字にして、のっとられるべくして乗っ取られたのであれば仕方のないことではないですか。闇株新聞さんは冷静な分析をされるので参考にしてますが、時折、排他的な匂いを感じます。私だけでしょうか
 日産は輸出産業なので、消費税戻し税の大きな恩恵・円安での恩恵(これは円安で不利益を被る消費者や輸入業者の損失が転換されたものと言える)などがあり、これは法人税として国庫に還流すべきですが、これが海外のルノーに流れているということです。
 また、国内工場は雇用のみならず、部品・食材・文房具などの需要や固定資産税の他、周辺に住みつく家族などによる消費需要が生じます。ゴーン流の工場廃止などの経営縮小による利益創造方式では、このような需要などが失われます。
 日産が食い潰された後処理は、倒産では株主のみならず膨大な債権者がいる以上はインパクトが大きすぎます。そこで国営にして税金をつぎ込んだ後払い下げれば国庫流出するし、銀行がちゃんと支援しても銀行の損失はその法人税額を押し下げます。
 要は、本来日本国や日本国民が享受すべき利益が、今のままでは全て海外に流出し、日産の将来の確実な経営破綻の尻ぬぐいも日本国・日本国民のお金でやらなければならないということ、および放っておけばそのコストがどんどん膨らんでいくことになるということです。
ゴーンが目指してるものは何?
庶民感覚からすると年収10億と大企業の経営者という肩書きを得た今、ゴーンがさらに目指している「将来」というものが想像できません。それこそ欧米の桁違いの資産を保有する貴族になりたいのでしょうか?
ゴーンに自動車メーカートップのセンスはない
まず、以下の点ですが、

>仕方ないんじゃないですか。
>ぼんくら経営者が赤字にして、云々

確かに、経営者がぼんくらだったことは否めませんが、そもそもバブルという追い風があったものの、90年代初頭までの日産はクルマ造りの方向性、販売台数共に申し分ありませんでした。
商売のセンスについても今の日産よりまともでした。

飛ぶ鳥を落とす勢いだった当時の日産の広報部長が今後の方向性を語っていたムービーを拝見したことがあり、それは役人主導の消極的なクルマ造りの方向性を物語るものでした。

例えば、環境対策がその筆頭であり、現在では二酸化炭素による地球温暖化が嘘であることは顕になっておりますが、280馬力規制や執拗な環境対策など、役所が足かせとなり、日産ばかりでな日本の自動車メーカーの技術の芽が摘まれる結果となりました。

特に、現在外資系となっている自動車メーカーは日産を筆頭にクルマ造りの方向性が迷走し、販売台数が伸び悩む結果となりました。

トヨタでさえもその時代は決して楽では無かったはずです。

生産体制や人員が過剰という以前に売れないことに問題があったと言えます。

日産がルノーと提携した当時、日産に8000億円の価値が有るのか話題になりましたが、普通の日本人が考えている以上に日産の技術や車輌開発のポテンシャルは高く、技術が無いルノーにしてみれば安い買い物だったことは当時から明らかでした。

カルロス・ゴーンが日本人経営者では出来ない血も涙も無いリストラで経営状況を改善したことは事実かも知れませんが、こと商品開発についてはセンスがなく、日産の実力が発揮できず販売台数が伸び悩むという結果を招いています。

それは、カルロス・ゴーンが日産の技術力を見極める能力がないことに原因があると考えられます。

その最大の例が、日産とルノーが提携した際、ガソリンエンジンは日産主体、ディーゼルエンジンはルノー主体で開発すると方針を決めたものの、蓋を開けてみればディーゼルエンジンも殆ど日産の技術で開発され、フィーリング等の味付をルノーがするといったものでした。

ダイムラーとの提携の結果、スカイラインにダイムラー製のエンジンが搭載されることとなり、巷では日産の技術力低下と受け止められていますが、現実的には日産の手持ちの技術で同等以上のエンジンを開発することが可能で、既に1.6Lクラスの次世代ターボエンジンをジューク等に搭載しています。

ダイムラーから供給を受けることで100億円の開発費を削減できるとしていますが、ダイムラーのエンジンはBMWのそれとは異なり、それほど付加価値があるものではない上に、仕入原価が異常に高く、また、日産製のエンジンとは比べ物にならないほど故障のリスクが高い為、保証にかかるコストまで踏まえれば、自社開発をした方がメリットが高いと言えます。
また、ルノーのメガーヌやラグナを始めとした車種にも採用できるエンジンであれば、すぐに採算を取ることができるはずです。

日産が研究開発費の削減を行う最大の理由は、ルノーによる搾取とカルロス・ゴーン主導の電気自動車事業での失敗にあります。

リーフが発売された当時、カルロス・ゴーンは日産のPRムービーで、将来的に電気自動車が自動車販売の中心になるとの旨述べておりました。
しかし、現状は全く異なっており、将来的にもその可能性は低いと言えます。
それどころか、エコカーや燃費ありきのハイブリッドカーがまかり通るのも日本だけという状況にあります。

日産がGT-Rを発売し潜在的な技術力を証明できたことは唯一の救いだと思いますが、インフィニティブランドの車種など、本来であれば利益率が高くブランド力をけん引する車種にベンツのコンポーネンツを多く流用しているようでは、販売台数も伸び悩み、収支も悪化することでしょう。

日本国内の販売を軽視していることもカルロス・ゴーンが自動車メーカーのトップとしてセンスがないと言える要素で、最近では軽自動車やコンパクトカーのTVCMばかりに力を入れ、高級車やセダンは殆どTVCMしません。
これは、ブランド力低下を招き、結果としてコンパクトカーや軽自動車も売れなくなるという負のスパイラルとなります。

カルロス・ゴーンの目的が日産を骨の髄までしゃぶり尽くすことであれば大した問題ではないのかも知れませんが、日産自動車の衰退が日本経済に多大な悪影響をもたらしていることは事実であり、経産省が裏で動くなどして、自社株の買戻しや、カルロス・ゴーンの解任など対策をする価値は大いにあると考えられます。
日産を政府財政出動しても経営権買い戻せ
 元をたどれば、鮎川義介が戦前に日本産業として創業した会社の略称を正式名称にしたのが日産で国を代表した会社です。過去に石原社長時代に、販売網等が整っていないのに生産優先で大量在庫を抱えて赤字を出したり、北米での販売をいち早く国内メーカーで始めていながらフェアレディzの生産が追いつかない、戦後の最も激しい労働争議が発生し御用組合を結成し以後、組合との癒着構造下での組合議長が経営に口を出すなど問題の多い会社のようでした。
 
 しかしながら、好不調の波はあったにせよ、私から見たら、トヨタに比べてやや荒削りながら運転して楽しい車で、当たり外れも大きかったがすばらしい外観の車も時々ヒット作で出したりもしました、他のどのメーカの車よりもロマンを感じました。
 
 しかし、ゴーンが社長になってコスト削減で成果を出したところまでは良かったですが、日産が元々持っていた財産を資本提携の名の下に盗み、持分法適用会社で連結子会社ではないという約束の下の提携のはずなのに、ルノーが窮地に陥ったとたんフランス政府は「日産はルノーを救う義務がある」等と当初の規約にない話し始めてしまうご都合主義ぶり
はあまりにもひどい。
 
 また、ゴーンは「コストカッター」であって「再生請負人」ではない本来「壊し屋」と「再建人」は別のものです、第一、ゴーンは経営者としてのセンスがない、コストカットは言葉の通じない外国人だから可能だっただけで、車を買うときは実用性もですが商品のストーリー性や成立ちなどにロマンを感じて愛着が持てるかどうかが大きいのに「車にロマンは必要ない」等と言い出す人です(ナショジオでのインタビューでの発言)ああいう功名心で政治的な発言をして意見されたら会社から人を追い出すような視野と器量の狭い人物が会社のトップに据えておくのは社会悪です。
 
 前の投稿者の方と同じですが、今のスカイラインも信号待ちでアイドリングストップしますがスタート時の振動が大きくメルセデスエンジンもBMWエンジンも雑誌評論家が褒めそやす程の物ではないと感じました、明らかに自前で開発したら良い物が調達可能でしょうし他のメーカーを見たときガソリン、ディーゼルが発展改良可能なのが明らかで、これからもずっと主役なのは明白です。
 
 国民も、政府も製造業(特に車関係)は産業の関係分野と裾野が広く日産で雇用効果が40万人くらいと聞いています99年の経営危機時、政府はなぜ政府系機関ではないといえ税金投入しなかったのか訝しく思います、スーパーのダイエーには公的資金投入したのに。自由経済を建前としたアメリカでさえGM破綻時は税金投入し国富を守ったのに。
 
 ともかく、国内雇用が奪われた面が大きく失策を政府も認めませんが、経済産業省、場合によっては首相がフランス政府と話をつけて株を買い戻して経営権を国の責任で取り戻さなければならないと感じています。
 
 ここでは直接的な主題は有りませんが電気、電子産業も同じであまりにも会社、業界としてまとまりがなく、特許、社内機密管理が杜撰でヘッドハンティングや某国からのスパイを野放しにした結果、弱体化してしまいました。車産業と電気産業も共通していえるのは、日本の会社でメインマーケットは日本国内だというのを蔑ろにしていたという点です。(ようやく気づき始めたようですが)
「社長後継は日本人」で日産外国人幹部続々移籍
読売新聞

大手新聞が突如観測記事をだしてますが
日本人で適任者がいるのでしょうか?

また大臣はなにもせずにおわりそうですね。
自主運営を取り戻すため資本業務提携解消すべき
日産株のルノーの持ち分すべて日産が買い戻して、資本、業務提携全面解消すべきと思います、

たとえルノーの持ち分の全面買い取りが経済合理性が無いとしても、バックについているフランス政府の政治介入で更におかしな話になってしまう可能性を考えたときに株式全面買い戻しは高い買い物では無いと思います。

日本政府、経済産業省、日産の日本人幹部で話し合い一刻も早く資本、業務提携を解消すべきです。
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