闇株新聞 the book


闇株新聞 the book
発売中です。
よろしくお願いします。

日本株「バブル」に死角はないのか?

2014年09月12日

日本株「バブル」に死角はないのか?


 9月3日付け「日本株はここからバブル」の続編ですが、やはり日本株は「バブル」で死角もあるので警戒しなければならないという意味ではありません。

 株価でも何でも、価格が上昇するから「バブル」であり、「バブル」だから儲かるのです。これも繰り返しですが、冷静に考えると価格上昇の説明がつきにくい状態が「バブル」であり、冷静に考えれば考えるほど収益チャンスを逃すのが「バブル」なのです。

 本日(9月11日)の日経平均は120円高の15909円となりましたが、まだ昨年末の16291円を下回っており、世界中で日本株とロシア株だけが今年のパフォーマンスがマイナスのままです。したがってこの状態で日本株を「バブル」と呼ぶのは早すぎるかもしれませんが、その背景の不健全さ・不純さは十分に「バブル」と呼ぶのに相応しいものです。

 つまり今年中に2回目の消費増税を決定するために(実施は来年10月から)、日本株に対しては政府や日銀による徹底的な過剰サービスが続くからです。

 具体的には、マスコミを総動員した「日本経済は順調に回復している」との大合唱、大企業優遇の法人減税、既成事実となっているGPIFの組み入れ比率拡大、公的資金を動員してまでの円安誘導、そして最後は追加量的緩和までおぜん立てされていると考えます。

 来年には2回の消費増税による「大不況」に加えて、追加量的緩和による円安で「悪い物価上昇」が加速する最悪のスタグフレーションに陥ることになりますが、政府を牛耳る旧大蔵省とすれば(日銀も旧大蔵省の傘下に入れられています)消費税さえ10%に引き上げてしまえば後はどうでもよいのです。

 このような状態になることが明らかでも(少なくとも年内は)日本株は堅調であり、だから「バブル」なのです。繰り返しですが「バブル」だから警戒が必要といっているのではありません。

 日本経済が「本当に」順調に回復すれば日本株も「健全に」上昇するはずのところを、あらゆる手段を講じて日本株だけを堅調にしておいてその隙に消費増税を強行させようとすることや、同じように日本経済が「本当に」順調に回復すれば物価も健全に上昇するはずのところを、先に物価だけを上昇させようと日銀をヘッジファンドにしてしまうなど、アベノミクスの「構造的矛盾」が徐々に明らかになっていますが「へっちゃら」のようです。

 つまり、少なくとも2回目の消費増税の決定までは、日本株に対する徹底的な過剰サービスが続き、日本株「バブル」は続きます。

 それでは、この日本株「バブル」に死角はないのでしょうか?

 NY株式も、量的緩和が10月に終了して来年のどこかで金融引き締めが始まるかもしれない状況で上昇しており、やはり「バブル気味」ですぐに下落に転じるとは考えにくく、ドルもECBが金融緩和を強化して日銀も追加量的緩和が「いつでも飛びだす」状況ですぐに下落に転じる(つまり円高になる)とも考えにくく、この辺りに死角はありません。
 
 唯一の死角は、新興国の株式市場が下落に転じる場合です。

 本来はFRBが量的緩和を終了させ、さらに金融引き締めが予想されれば、その影響は米国経済やNY株式に出る前に、真っ先に新興国株式を直撃するはずです。

 ところが新興国の中でも、とくに経済規模が大きく経常赤字も大きい「脆弱な5ヶ国」といわれるインド、インドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカの株式市場は、すべて年初から大きく上昇しています。

 つまり新興国の株式市場は「はっきりとバブル」であり、真っ先に弾ければNY株式、中国株式、日本株式の順番に悪影響が波及します。NY株式と中国株式の順番が逆かもしれませんが、どちらにしても日本株式に対しては相乗効果となります。

 そして昨日(9月10日)までで、ブラジル株式がこの1週間で6%、トルコ株式が2日間で3%、インドネシア株式も2日間で2%、新興国ではありませんが香港のハンセンは1日で1.8%下落しています。

 単なる短期的な調整かもしれませんが「気になる兆候」です。

 この辺りの詳しい状況と、国際的に取引されているので国内要因だけでは「バブル」にならないはずの円安の持続性などを、来週の月曜日に配信する有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」で詳しく解説します。状況によっては日曜日に前倒しで配信します。


Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:8 | TrackBack:0
関連記事
コメント
なんで、消費税upでGDP減るんですか?
はじめまして

記事とはちょっと違う観点ですが、質問です。

GDPとは金回り(民間・企業・国の支出 + 海外からのtotal-IN)であり、≒日本が1年で使った金と理解しています。

で、消費税up分は民間支出の上限が減るが、その消費税up分は、国からの支出上限も増える筈です。

なんで、消費税を増やすとGDPが減るんでしょうか?国支出は公共投資含めて、民間投資よりGDP影響が低くなるんですかね?

直観的には、GETした金は全部使う気がするが、そうではなく、消費税でGETした税金をどっかに貯金してしまうんですかね?


※ちなみに、GDPだけで日本経済全体を語ってよいのかも分かってないです(≧30代の未婚率も、日本将来のGDPだけ考えると致命的です。まぁ、ルネッサンスは人口減少して、逆に生産性あるところだけにリソース投入できる&リソース移動の流動性がある、時代/地域に発生したので、それを志向する考えも可)
後はどうでもよいのですと言う部分に心をうたれなした.ほんの少しだけ株取引した者ですが損をしたほうです。都知事が公金つまり税金を使って株式投資といつてますが筆者の考えを伺いたいです.都知事わ自分自身株式をしもうけたことがあるから言っているのでしょうか。もうかるのわIPOですが抽選でわ最大2割平均1割残りわ大金持ちさまえです。
最悪ですね。
つまり、安倍政権のやりたい事は「金持ちはさらに金持ちに、庶民はさらに貧乏に」の政策でしょう。
売国奴の安倍総理には失望しました。
パンダ様そのとおりでございます.今頃気ずいても遅いざあます。
匿名希望さま

そもそも日本は構造的な財政赤字であるところが最大の問題で、消費増税分を直接公共投資など国家の支出に振り向けているわけではありません。ただ消費や住宅投資や設備投資はGDPの拡大効果が大きいのですが(例えば消費があれば生産があるからです)、その中で最大項目である消費は一方的に増税となるためGDPの足を引っぱることになります。
要はどこから増税するかという選択の問題ですが、政府とくに旧大蔵省にとって「最も被害が少ない」消費者が狙い撃ちにされているわけです。


闇株新聞編集部
量的緩和政策でも過剰流動性相場とならず、株価は低迷しております。さらなる追加緩和で株価上昇はあるのでしょうか?
GPIFも限界があるのではないのでしょうか?
米国のQE3までの緩和策で新興国市場までも上昇した経験がありますが、過剰流動性資本とは何なのでしょうか?
日本では株式市場に資金が流入しないのではと考えてしまいます。
ありがとうございました
闇株新聞編集部様

コメント、ありがとうございました。
消費税増税して、税収総額が減りそうな気がするけど、それを元々予想しているだろう財務省はどうるする気なのか。

それはそれとして、今後もブログを楽しみに拝見させて頂きます。ありがとうございました。
全然バブルじゃねーじゃねーか!!!!!!
適当なこと書きやがって!!!!!
コメントの投稿
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

07月 | 2017年08月 | 09月
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム