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ここからどうやって消費増税決定に持ち込むのだろう? その2

2014年10月21日

ここからどうやって消費増税決定に持ち込むのだろう? その2


 10月9日付け「同題記事」の続編です。いつも書くのですが、残念ながら年内に2回目の消費増税が決定されることは確定的です。つまり年末までに何が起こっても「あらゆる詭弁と奇手」を繰り出してでも消費増税は決定されてしまいます。

 状況はいろいろと変化していますが、消費増税決定に持ち込む手順は着々と打たれています。重要なポイントを2つ解説します。

 1つ目は、最近の株式市場です。日経平均は本年最高値となった9月25日の16374円から先週末(10月17日)の14532円まで、この3週間ほどで1842円(11.2%)も下落していました。

 本日(10月20日)の日経平均は578円高の15111円と急反発しました。

 本日の急反発の理由は、先週末(10月17日)の海外株式市場が急反発していたこと、本日午前中に安倍首相が消費増税延期ともとれる発言を外電のインタビューで述べたこと、それに先週末にGPIFの日本株組み入れ比率拡大の記事が改めて出たことなどが考えられます。

 本誌はいつも、2回目の消費増税を決定するためには日本株式を「堅調」にしておく必要があり、そのためにはGPIFの日本株組み入れ比率拡大、法人減税、最後は追加量的緩和まで「何でもあり」と考えています。

 本日の安倍首相の消費増税延期ともとれる発言も、本人が自覚していたかどうかはともかくとして、究極の株価対策です。外電にだけ「こそっと」漏らしているからで、これも2回目の消費増税に持ち込むための手順です。

 今後も「あらゆる株価対策」が飛びだし、年内という期間限定ですが「官制株高」は続くと考えられます。もちろん消費増税のための手順です。

 2つ目は、第2次・安倍改造内閣の女性閣僚2名が本日、わずか就任1か月半で相次ぎ辞任しました。別に実力で選ばれた閣僚ではないため今後の政局にはほとんど影響が残らず、もちろん消費増税の決定にも何の影響もありません。

 実は第1次・安倍内閣では617日間に1人の閣僚の辞任もありませんでした。これは第1次・安倍内閣の全閣僚が聖人君子だったからではなく、現在の安倍首相を取り巻く自民党内・連立与党内・野党内のバランスが微妙に変化しており、秘密保護法案や集団的自衛権の憲法判断変更をゴリ押したときほど「オールマイティ」ではなくなったことを意味します。

 この辺りの「微妙な変化」は、海外とくに米国政府が敏感に感じ取ります。

 つまり従来の米国政府は、基本的に安倍内閣の経済政策には口を挟みませんでした。アベノミクスで日本経済が本当に回復しているなら、財政再建のための消費増税も「好ましい」と容認していたはずです。

 ところが安倍首相が以前ほど「オールマイティ」ではなくなると、「任せておいて大丈夫か?」となります。

 おりしも米国では10月28~29日のFOMCでFRBの資産買入れ(QE3)が打ち切られるはずで、それに来年からの利上げ予想も出てきて、9月19日に史上最高値の17279ドルを記録したNY株式も、10月15日には一時16000ドルを割り込んでいました。

 つまりここ1か月の間にNY株式が変調となり、ようやく回復の兆しがみえてきた米国経済の先行きまでわからなくなってきました。

 そうなると「オールマイティ」ではなくなった安倍首相にまかせておいて、消費増税を強行されてしまうと日本経済が「大不況」になってしまい、さすがに米国経済にも悪影響がでると懸念するはずです。

 つまり米国政府が消費増税にストップをかける可能性が出てきたことになります。

 じゃあ結局はどうなるか?ですが、考えられるシナリオと実現確率は次の通りです。

 国内要因だけでは「官制株高=消費増税=来年は大不況」が80%、「官制株高が頓挫=それでも消費増税=来年はもっと大不況」が10%、それに米国政府の思惑を入れて「安倍内閣の指導力低下プラスNY株価低迷=消費増税延期=来年もとりあえず株高」が10%と考えます。


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「消費税殺人事件(仮題) -近未来政治小説-」
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序章 青年首相
◆官邸からの眺め◆
上田光次郎は官邸の窓際に立ち、赤坂から続く東京の街並みを見下ろしている。
 コンコン。
執務室のドアがノックされた。
「総理、失礼いたします。」
「はい、どうぞ。」
「3時からの会議の資料でございます。」
 筆頭秘書官の深川だった。
「デスクに置いてくれ。ああ、レクチャーはいらない。」
「はい、承知しました。それでは、失礼します。」

 上田は、再び窓の外に目をやり感慨に耽った。
 上田が総理に就任し2カ月余りが経っていた。
 思えば激動の2カ月だった。いや、激動は暫く前から続いていた。政界全体を考えれば、更に長かった。
 上田は、39歳5ヶ月と若い自分が首相に成れたのも、運命の巡り合わせというよりも、この激動から生じた「瓢箪から駒」のようなもので、決して自力によるものではないと自分に言い聞かせていた。
 4年前に当時の矢部首相は、その年の4月から5%から8%の消費税増税を断行した。景気は懸念されていたように消費が大きく落ち込み、4月から6月の改定実質GDP伸び率が年率換算で7.1%のマイナス成長となった。
 これについて、「政府は想定の範囲内」とアナウンスした。
 その前に消費動向の速報で悪い数字が出た時には、井守経済再興担当大臣は。「雨が続いたから」とのコメントをしていた。しかし、梅雨は毎年来る。井守の説明には無理があったが、少なくともTV番組でそれを指摘する声は大きくなかった。
 7.1%マイナス成長が発表されたときも、「そもそも政府はどんな想定をしていたんだ?後付けなら何でも言えるぞ!」という声が上がったが、その声はほぼ一部の活字メディアや、インターネット番組に限定された。

◆矢部首相◆
 矢部首相は、その年の12月に翌年10月に予定されていた10%への消費税の再増税を決断した。
 矢部自身は、景気動向に懸念を持っていたが、財政省主計局とそれを取り巻く政界、マスコミ、財界、学会、日銀、更には労組にも広がっている「消費税翼賛会」に押し切られた。
 消費税翼賛会は、8%への増税時のような再びの駆け込み需要を期待したが、8%増税反動増後、一旦湿り始めた消費動向が再び大きく上向くことはなかった。
 しかし、財政省ピラミッドに組み込まれたマスコミの報道統制の下、翌年9月に矢部が総裁選を制した後、10月に予定通り10%増税は粛々と実施された。
 駆け込み需要が盛り上がらなかった分、その反動減も大きくないだろうと予想されていた。しかしその希望的観測に反し、反動減は大きかった。下降トレンドを辿る消費動向を駆け込み需要が辛うじて消費を支えていたのだ。
 その後も景気は落ち続け、連動して設備投資も縮小し、失業率は上昇した。
 日銀の異次元金融緩和と2020年開催予定の東京オリンピックプチバブルによって、製造業等の海外利益の国内移転収支と首都圏不動産投機は、依然として好調だったがその影響は限られた。
 矢部政権は大型公共事業等で景気対策を打っていたが、折からの東日本大震災復興事業と東京オリンピック建設ラッシュによって、建設業の人手不足が起きていて工事進行高が停滞し奏功しなかった。

 日本経済の不調とともに矢部は体調を崩し始めた。地球俯瞰外交で依然として全世界を飛び回っていたがその頻度は落ち、首脳会談でTV映像に映る力なく椅子に座り相手国首脳と会談する姿は急死した外務大臣であった父親の末期を連想させた。
 マスコミは掌を返したように、矢部の消費税増税と経済政策を非難し始めた。
そして、矢部の身体はいよいよ悲鳴を上げ、消費税増税から丁度半年後の4月1日に退陣声明を行うことになる。
「・・・・・本日私、矢部半蔵は、健康上の理由からここに総理大臣の職を辞し退陣することを表明いたします。志半ばに私は官邸を去りますが、在任中ここまで私を支えて頂いた国民、閣僚そして多くの与野党政治家の皆さん、各省庁及び官邸スタッフに感謝を申し上げます。・・・・・日本経済を上昇させ、日本復興に筋道を付けられなかったことは誠に慙愧に堪えなく、国民に率直にお詫び申し上げます。・・・・・なお、後任の総理総裁が速やかに総裁選を実施し選出されることを私の方からも最後の仕事として働きかけることをお約束いたします。それまでの首相の職務は筆頭首相代行者である駕素官房長官が代行いたします。・・・・」

◆三白眼の功績◆
矢部が官邸を去って、自友党総裁選の日程が決まった。
 矢部内閣が改造前に自友党幹事長を務めていた岩菜は矢部首相最大のライバルと見なされていたが、権力闘争の駆け引きに失敗し地方興隆担当大臣として閣内に囲い込まれていたが、総裁選への出馬を見送ったことで矢部派の実質上の支持を受けていた。
 一説では総裁選への出馬を見送ったのは、矢部の退陣意向を事前に知っていたためとも言われるが、それは揣摩憶測を出ない。
 袋小路に陥った日本経済の復活に、地方興隆担当大臣の岩菜に財界からの期待が集まった。これにマスコミも便乗し、「日本経済を救うのは岩菜を置いて他にない。」との期待が集まった。
「・・・・・地方興隆と言うが、お上頼り、中央頼りではなく、地方の皆さんが何をやるかだ。それに対して私は全力で支えたいと思う。」
 三白眼で睨み上げるように話すその姿からは、ある種の迫力も感じられ、それが国民の人気に火を付けた。
 TVの街頭インタビューに応じ、「岩菜さんなら何かやってくれると思います。」と答える主婦や、「ええ、期待してますよ。だって政治家の中で今あの人の言うことが一番説得力があるもの。」と応じる中年サラリーマンの姿が繰り返し放映され、岩菜の総理総裁へのレールが既定路線になって行った。

総裁選は目立った争いもなく、地方興隆担当大臣であった岩菜徹が次期総裁にすんなり決まった。続く国会でも、友党である行進党を加え両院で多数を占める与党自友党総裁の岩菜が制し、正式に内閣総理大臣に決まった。
 岩菜が矢部の後継に決まった背景には、前述したように総裁選への出馬を見送ったことに加え、地方興隆担当相という新設の役職が当初こそ首相肝入りとして注目を集めたものの、いつの間にか忘れ去られ、岩菜の側も目立った発信をしてこなかったこともある。これが逆に作用して、岩菜が地方を地道に行脚してきたエピソードとも重ねられ、謂わば未知なるものへの期待もあった。
 岩菜の言う、地方の自主性、それへの全力支援ということからいえば、地方への地方交付税の一括交付金化が行われることになる。
 現在の地方交付税交付金制度は、地方で行う行政項目の一つ一つについて細かく算式が決められ、その使い方が中央政府に縛られている。そしてその算式は複雑怪奇を極め香港にあった迷宮になぞらえ「九龍城」とも言われている。
 これに風穴を開け、一括交付金化をするアイデアは政界、学会の一部から昔から主張されてきたが、利権を放すまいとする各省庁からの抵抗と全体を見据えた制度設計が具体化しないこともあり、いまだになされていない。
 岩菜が、地方興隆担当大臣の時に出した法案は、地方に進出する企業に対し減税するというものだった。その法案は与野党の賛成を得て立法されていた。
 しかし、その減税措置だけで需要の少ない地方に進出する企業はない。また、製造業も円安の追い風があっても、海外に移転した工場を再び国内の地方に戻すことはなかった。

 岩菜の専門分野は防衛だ。軍事オタクと言われるその知識において、他の追随を許さなかった。そのため、自衛隊内に実質的な海兵隊部隊を創設するということの成果を上げた。
 しかし、経済においては全くの素人で、財政省の完全なロボットだった。
 日本経済は消費増税の余波で更に落ち込み、街に失業者が溢れ始めた。
 これに対して岩菜政権が何も具体的な手を打ちだせないまま、衆議院任期が迫っていた。
 その年の8月に解散総選挙を打った岩菜の自友党は、大敗を喫したが辛うじて比較第一党を維持した。
そして岩菜は、大敗の責任を取る形で退陣した。

◆強制着陸◆
 組閣のためには、野党の一部を取り込まなければならない。
 注目されたのは、引退間近と思われていた与党の老政治家の熊田遥だ。
 熊田は、予てから消費税増税に反対で、消費税減税を主張していた。
「今日の日本経済の惨状を見るに付け、この10%の消費税は害毒以外の何物でもない。消費税率を矢部総理の前の5%、今の半分にしなければニッポン沈没だ!」
 TVの討論番組での迫力ある演説シーンが繰り返し放映されると、その堅肥りで大きな顔の姿が、ある、ゆるキャラに似ているということで「キモ可愛い」と不思議な人気が出始めた。
 売上不足に悩むスポンサー達がこれに乗っかり、俄かな熊田期待ブームが起きた。
 消費税減税に賛成する野党の協力をいち早く取り付けた熊田は、自友党総裁選と国会での指名投票を制し、総理大臣に就任した。
 組閣後、熊田は電光石火で「消費税増税凍結法案」を国会で通した。
 3ヶ月後の速さで実施するとした5%への消費税減税は、日本中を大混乱に陥れ、国際舞台でも説明を要求された。
 マスコミは「拙速!」と報じたが、熊田は孫子を引いて「兵は拙速を聞く、巧遅の未だ久しきを聞かずだ。」と応じなかった。
 著名なノーベル賞級の経済学者達が熊田の減税政策を支持した。果たして、懸念されていたような日本国債が売り浴びせを受け金利が急上昇することはなく、減税が実施された。
 消費は急拡大の後、巡航速度を取り戻し始めた。
 熊田が総理に就任し2年が経とうとしていた。しかし少子高齢化とともに年金財政は拡大し財政赤字は膨らみ続けていた。
熊田は更なる景気回復のため、大型公共事業を打ち出した。これに対し世論はバラマキと非難をした。
 そんな折、小さな診療所を開いている医師である熊田の長男が、医師法違反で逮捕されるという事件が起こった。施行するには個別に認可が必要な新しい治療法の認可を取っていなかったというものだ。
 折からの熊田の女性スキャンダルと金銭スキャンダルも大きく報じられることになった。内閣に加わった他党から、閣僚を引き揚げる動きが出始めた。
 閣僚が引き揚げ、与党として衆院の過半数を割れば、法案を通すことができない。
「無念だが、消費税減税は俺の政治家人生の集大成だ。」熊田はそんな捨て台詞とともに退陣した。

◆追憶◆
 熊田のダーティーイメージを払拭するため、若い上田に白羽の矢が立った。
「幾らなんでもまだ早い。」「若過ぎる。」「雑巾掛けが足りない。」自友党党内からはそんな声が止まなかった。上田自身もそう思った。
 しかし、上田には根拠のない自信があった。いや根拠はあった。上田はいわゆる二世議員だ。親の急死で図らずも地盤を継ぎ、サラリーマンを辞めて議員になったのは、9年前丁度30歳になった時だ。
 それ以来、勉強会を続けていた。いやそれ以前にもブログに政治経済、芸能、趣味のスポーツ等と好きなことを書き殴っていた頃知り合った仲間とのオフ会を不定期にやっていたが、それを発展させたものだ。
 そこに、政治家、経営者、若手官僚、芸能人も加わり、サロン化した中で、天下国家を話し合ってきた。
 行政、経済、社会保障、労働問題、外交、軍事、文化戦略等、全般に渡り、自分達なりに体系化してきたつもりだ。
 上田は自友党の総裁選でそれを訴えて辛勝し、国会でも指名を取り付け総理総裁に就任した。
 
 上田は心の中で前の3代の総理について想い起こした。
 その中で、特に思い浮かぶのは矢部のことだ。
「日本が中国の脅威の中、米国、ロシア、北朝鮮との関係等難しい環境の中、外交防衛分野について総体として上手く舵取りをした。一部不十分な所もあるが自分だったらあの環境の中であそこまでやれただろうか。」
「一方で不本意ながら、2回の消費税増税で日本経済をガタガタにした。財政省ピラミッド、消費税翼賛会に囲まれ、増税に反対すれば検察とマスコミを総動員され下手をすれば犯罪者として失脚、逮捕され兼ねない中、あれが限界だったのだろうか?」

 そして今、上田自身も同じ立場に立たされていた。
 熊田の通した消費税減税は、あくまでも「消費税増税凍結法案」だ。迅速に与野党の過半数の支持を得るために、熊田は「消費税増税廃止法案」とはしなかった。
 その凍結期間の3年を前に、上田は再増税か回避かの選択を迫られている。
 上田は、日本の社会保障を支えるために、将来的な増税には必ずしも反対ではない。しかし、その前にやることがある。自分は、そして仲間達も、これまでそれを真剣に考え抜いてきたつもりだ。

 コンコン。
 執務室のドアがノックされ、上田の追憶が遮断された。
「はい。どうぞ。」
 深川と警察庁出身の山川秘書官だった。
「まだ会議には時間があるが。」
 山川が口を開く。
「いえ、総理。事件が起こりました。財政省の岡田事務次官が昨夜殺されました。」
「岡田次官が?刺されたのか?」
「いえ。」
「じゃ、撃たれたのか?」
「いえ、それが・・・・・実は、」
(続く)
私も消費税増税は規定路線だと思います。批判の出元は大きく分けて3つ。まず、経済界。法人税とのバーターをメイン戦略として大手主導、中小企業は切り捨て御免、多分うるさいセブンの鈴木さんとスズキの鈴木さんの両御大は無視か個別交渉。次は消費者。消費者イコール労働者と見切り、わずかな失業率低下と給与上昇状況をマスコミに派手に喧伝させ、力技で抑制。最後は高齢者。これは簡単。社会保険と年金で若い世代に負担掛けてるんだから黙ってろ、でおしまい。その後の日本経済は成長できるはずが前提条件だけに、非常に危うい戦略。今回の増税は8%から10%の2%上げではなく、5%から10%の5%上げと考えるべきで、成長戦略が机上の空論とわかる2年後、かなりやばい状況になるのでは?大体超高齢化社会の成長戦略ってなんだよ。言葉はいいし、大切だけど、具体的イメージあるやついるのかよ。まず、ここありきでしょう。
韓国、香港、シンガポールなどアジア勢が9月から大幅下落してるのでそちらも解説おねがいします。
官製相場
来年の株式市場が暴落となるのは、想像に難くないと思われます。「年内限定の株高」とありますが、年初早々から下落は起きないのではないでしょうか?10月の増税までは、PKOで何とか持ちこたえるのでは?増税前に、日経平均が22000~23000円まで上昇し1万円割れまで暴落したらお話になりません。
10月のヘッジファンド等の決算対策の売りから始まるのではないでしょうか?海外での外的要因があれば別ですが。
黒田日銀と職責
一国の財政と金融を常に最大限安定を保つべく重大な一翼を
担って任命された黒田日銀総裁。
、公の場で、消費税の引き上げについて、
「万が一先送り され、確率は低いが財政への信認が失われば対応が極めて困難」
発言しており、この発言そのものが、一国の信任を傷つけ国益をも
損なう非常に重大な、職責違反であることを、自覚してください。
職責に忠実な日銀総裁の発言なら
「一つの政治判断により一税目の増税判断が、いかように下されようとも、
そこから生じる財政、金融への影響を中央銀行は最小限に抑えるよう、あらゆる手段
を行使する準備があるし、安定に導くことに確信をもっている。」
というはずでしょう。
ところが、一税目の増税判断により生じる結果をとりあげて
一国の財政の信任をも失いかねないし、自分には対処の術がないと受けとられる発言が
国益に照らして明らかな職責違反を犯していることを、もっと深刻に認識してください。
この発言が、国内国民へ向けた脅迫が目的だとしても、国際感覚からは限度を逸脱した
不見識なものであり、このような不見識を中央銀行総裁が犯すこは、任命責任から
も一国の品格を傷つけていることに気付いてください。
現在のポジションが、これまでのキャリアと同様、一つの省の価値観の手の内の
一通過点と平易に認識されているのかもしれませんが、今という政治政策史上の
一国の未来を左右する重大な分岐点にあり、何度も失敗を重ねた案件で、その留めとも
なろう政策を担った人物として、歴史に名を留めるという点でこれまでのような一過性
の事ではないことは間違いないでしょう。
一省の価値観の制約内に留まることで小さな自分を自笑しつつ流してゆくのか、重大な
分岐点を担う政策担当者として最大限の忠実さをもって職責を果たしてゆくか、歴史は、
見守っています。
市場と国民との、現状経済に対する認識の乖離に、これ以上無関心を演じ続けることは、
それこそ国内外から日本銀行への信任を失なわせる行為となるのです。
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