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消費増税延期を問う衆議院解散・総選挙

2014年11月12日

消費増税延期を問う衆議院解散・総選挙


 10月下旬から燻っていた衆議院解散・総選挙が一気に現実化しました。それを受けて本日(11月11日)の日経平均は343円高の17124円と7年1ヶ月ぶりの高値となりました。

 現時点における状況をできるだけ「正確に」お伝えします。

 消費税を2015年10月から10%に引き上げることは、2012年8月に消費増税関連法案が衆参両議院で民主(当時の与党)・自民・公明などが賛成して「圧倒的多数で」成立しており、すでに決定事項でした。

 2014年7~9月期GDPの一次速報値が11月17日(来週月曜日です)に発表されますが、その結果をみて安倍首相が「消費増税の延期が必要」と判断すれば、速やかに衆議院を解散して「消費増税実施を2017年4月に(つまり1年半)延期する法案提出」を巡り国民の信を問うことになります。

 7~9月期のGDPそのものは前期比年率で2.0%前後のプラスのようで、同じく7.1%もマイナスだった4~6月期と合せると、とても増税に踏み切れる状況ではなさそうです。消費増税実施決定には一応「景気条項」が付与されていますが、具体的な数値が規定されているわけではなく「日本経済は順調に回復している」との奇怪なコメントと共に実施されてしまうはずでした。

 そこで総選挙で消費増税延期(あくまでも延期で中止ではありません)に賛成する議員が多数を占めると「消費増税実施を2017年4月に延期する」法案が可決されるはずです。

 政党単位で考えると自民・公明の連立与党も、野党の民主党も、隠れ与党のみんなの党も、まとまりの悪い維新の会もすべて消費増税には「賛成」で、あくまでも実施時期を1年半だけ延期するかどうかで国民の信を問うことになります。

 繰り返しですが消費増税は中止されず、また中止あるいは仕切り直しの法案提出を巡り国民の信を問うわけでもありません。

 また安倍首相とすれば「消費増税を強行した政権担当者として自分だけが不人気となることを避け、同時に隠れ消費増税大賛成派でありながら知らん顔であわよくば後釜に座ろうとしている某財務大臣や某国家戦略特区担当大臣らを牽制するため」も、もちろん本音でしょう。

 10月下旬から安倍首相サイドと、消費増税を強行しようとする旧大蔵省(日銀を含む)やこれらの隠れ消費増税大賛成派の自民党幹部との間で「激しい駆け引き」があったはずですが、現時点で安倍首相サイドに流れがハッキリと傾いたようです。

 その直接のきっかけは、北京で開催されていたAPECや日中首脳会談を一応乗り切ったことしかありませんが、その評価や透けてみえた習近平・国家主席の立場などは別の機会に解説します。

 さてここから日本の株式・為替・国債市場はどうなるのでしょう?

 少なくとも年内の消費増税決定はなくなり、その実施が1年半延期される可能性が出てきたので、株式市場にとってはもちろん好材料です。消費増税決定までの「年内限定官制株高」から、さらに持続的な株高が期待できます。

 しかし旧大蔵省(日銀を含む)の反撃も予想されます。つまり「官制株高」を中止してしまい「ほら、消費増税を予定通りに実施しないから株価が下落したでしょう?」としてしまう可能性もあります。

 また国債利回りは少しだけ上昇するはずですが、これは消費増税の延期で市場の日本経済見通しが少し改善するからです。

 しかし日銀の国債買入れのペースをわざと落とし「ほら、消費増税を予定通りに実施しないから日本国債利回りが上昇したでしょう? このままだと国債市場も株式市場も大暴落しますよ」としてしまう可能性もあります。

 「いくらなんでも」と思われるでしょうが、旧大蔵省(日銀を含む)の執念と底力を決して侮ってはいけません。

 為替(円)はどうでしょう? 

 やや意外だったのですが本日の欧州時間に入った日本時間午後7時前に1ドル=116.10円まで円安が加速しました。為替に関しては消費増税延期に対する外国人投資家の反応と、旧大蔵省(日銀を含む)の反撃方法については、もっと考えて改めて書くことにします。


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コメント
あそこまで断言していた消費税増税まで外れるとは・・・

闇株新聞の神通力の衰えがここまでとは思いませんでした。残念です。
自分たち私利私欲権力をうしなう恐れで国家国民の事など眼中にない。2017年まで延期したら構造改革つまり歳出削減等の血流すことをするなら良いが第3の矢と同じで口先だけ。2016年なると景気がまだ良くないオリンピックが控えている2020年10月よいと再再延期にする言い出す,黒田安部言っていたこと180度違う事を悪びれず平気で話している.この国の指導者たちの話わ信用出来ない,お札わタダの紙切れだが日本政府の信用で物がかえる.その大事な信用を日銀券の発行元である日銀自ら卑しめている。
日銀追加緩和の件、GPIFを受け持ってるゴールドマン・サックスがあろうことに「バンザイノミクス」と揶揄してますね。
本田氏は講演で、来年10月に消費税率を10%に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて2017年4月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、1年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる2%程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した。
日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。ロイター

つまり、今はアベノミクス死んでるということですね
首相の目も死んでますしねえ
原点回帰したほうがよいのではないでしょうか。
期間限定では許されず、麻薬か?
デフレのまま増税してもますます苦しいので官制インフレにしているわけですが、増税をやりながらでは確かにアクセルとブレーキ両方踏むようなものですから浜田、本田参与は最初から増税延期派で、やるのなら増税推進派の黒田総裁がなんとかすべきだと言っていたので予定どうりでしょう。しかしたとえバズーカ3を放っても増税しながらでは無理なんでしょうね。日本だけでは当然無理で世界経済でバブルをつくりながらの状況でないとこなせません。米国を援護する円キャリートレードが世界に貢献できればよいのですが、消費税達成までの期間限定というのは米国が許してくれるのでしょうか。
第一歩
黒氏は、赤札売出しのような挙に出、少し
間をおいて、安氏は、真っ当な判断の第一歩に踏み出しました。
第一歩と言うのは、
単に+2%消費増税の先延ばしでは地獄の入り口が1歩半
遠のくだけで、更なる税率アップの地獄行きは変わらないのです。
そもそも消費税+3%したことが以降各種経済指標を降下させた足かせであり、
少なくともこれを取り去り、国民の可処分所得を元の水準に取り戻したうえで
こそ、今後政権が打つ経済対策が効果的に消費増、経済成長、良い物価上昇、
税収増と、正常形の良循環に導く端緒となるのではないでしょうか。
これが、第二歩目と願いたい。
「消費税」は
デフレから脱却し経済成長を達成し、それに見合った物価上昇へと導く時に、
まったく逆行するインフレキラーとして作用するを税なのに、
なぜ国をあげてこのような税種にこだわり続けているのか、まったく合理性
が見当たりません。
国民経済をもてあそぶに止まらず、愚かしくも、
国民経済に無意味な痛みを強いたうえに、結果として落ち込む消費で
経済を減退させ中期的にも税収減から財政悪化を本格化させかねない悪手の
税であること、労働者を正社員から、派遣社員へと、追いやる税でもあり、
格差社会を推進する税。 更には、輸出戻り税という悪弊は、税率アップと
共に、企業間の不公正を拡大し国民の不信を招くもの。
この税の増税論者は、すなわち、亡国の推進者となるのではないだろうか。
この世相を悪い方向に変える作用の税は、売上税などの、より中立な税種
に置き換えるのが、国民の利益であり、国益にかなうものと思います。
独裁政治
 今永田町で衆議院解散の風が吹きまくっています。
消費税10%に対する消費税法改定が噂されていますが、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率引上げの前に、経済状況の好転について、名目・実質成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、上記措置を踏まえつつ、 経済状況等を総合的に勘案した上で、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講ずる旨を規定 (税制抜本改革法案附則第18条第2項)を運用すれ集団的自衛権の時に用いた首相の得意の税制抜本改革法案附則第18条第2項の解釈で衆議院解散しなくても延期、撤廃を行うことができるのではないでしょうか。
こう言う時にこそ解釈によって解散回避しないのは国民を無視した首相の600億円の無駄遣いにすぎない。
北朝鮮の独裁と何ら変わりないですね!
首相一族がが600億円をポケットマネーで補えるのであれば解散して貰っても良いです。
そうでなければ国民の血税で行うことに対して解散前の自民党衆議院員数を一人でも減った時には今後首相に就任しないと誓って貰いたい。


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