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消費増税延期を問う衆議院解散・総選挙  その2

2014年11月13日

消費増税延期を問う衆議院解散・総選挙  その2


 昨日の続きです。突然、安倍首相による衆議院解散・総選挙が騒がれ始めたので、世間ではもうすっかり消費増税が延期されたと考えられていますが、決して楽観的な状況ではありません。

 とりあえずヘッジファンドが猛烈な勢いで株式先物買い・債券先物売りを持ち込んでいます。本日(11月12日)の日経平均は午後1時過ぎに319円高の17443円まで続伸したものの、先物の大口売りに押され結局72円高の17197円で終わりました。

 その一方で国債市場では債券先物が断続的に売られ、10年国債利回りは日銀が追加量的緩和に踏み切った直後の0.44%から0.53%へ、20年国債利回りは1.19%から1.29%へ、30年国債利回りは1.44%から1.54%へと、かなり上昇しています。

 本当に消費増税が1年半延期されれば、ある程度は株高・国債安(利回り上昇)になります。国債利回りは財政規律が守られないので国際的な信認を失うからではなく、日本経済の見通しが改善するため「健全に少しだけ」上昇するはずです。

 しかし本日の値動きをみていると、株式市場は基本的に上昇するものの大口売りも出現して今後も「疑心暗鬼相場」が続きそうで、国債市場ではこれ以上利回りが上昇すると間違いなく「パニック相場」となります。

 「消費増税を見送れば国債市場が暴落して株式市場も暴落する」など消費増税のためのネガティブ・キャンペーンがここになって思い出され、ますます市場の変動幅が大きくなりそうです。

 またしてもヘッジファンドに収益機会を提供してしまうことになります。

 その原因の一端が、何で消費増税を延期するために衆議院を解散させるのか? あるいは衆議院が解散されたら本当に消費増税が延期されるのか? さらに消費増税を延期したらどんな弊害があるのか? などが大変にわかりにくいところにあります。

 旧大蔵省(日銀を含む)はもちろん、自民党・公明党の連立与党だけではなく、野党の民主党や、隠れ与党のみんなの党や維新など、消費増税延期のための衆議院解散・総選挙など誰も望んでいません。

 産業界でも、消費増税が延期されれば法人減税も延期されるので解散・総選挙は困ると、つい本音が出てしまっています。

 安倍首相は海外出張中に重要なことを言い始める傾向がありますが、今回もわざわざAPECなどの東南アジア歴訪中に煙を立てておきながら、ご本人は(やむを得ませんが)はっきり打ち消すなど、少なくとも金融市場を疑心暗鬼にさせることは間違いありません。

 だいたい消費増税関連法案は2012年8月に成立しており、2014年4月から地方税を入れて8%に、2015年10月から同じく10%にとスケジュールも決められているため、消費増税の実施を延期するためには法律改正が必要です。

 しかし法律改正のために衆議院を解散してしまう必要はありません。確かに法案成立時に民主・自民・公明で3党合意がなされていますが、べつに反故にされることは珍しくなく、今のままでも堂々と法案を提出し審議すればよいだけです。またどうせ法律改正するなら、消費増税そのものを白紙に戻して仕切り直すこともできるはずです。

 仮に解散・総選挙を経ても予定通り2015年10月から消費税が10%に引き上げられてしまう可能性もあります。消費増税延期の法律改正が行われると決まったわけではありません。与野党を問わず衆議院議員の大半は本音では消費増税に賛成だからです。

 そもそも「景気条項」といわれる消費増税関連法案の附則18条・2項には「消費税率の引き上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに(中略)それぞれの施行前に(中略)経済状況等を総合的に勘案したうえで、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれているだけです。

 つまりいつまでに「経済状況等を総合的に勘案したうえで所要の措置を講ずる」必要があるのかどこにも書かれていません。今回はこの「景気状況」を発動するわけではないので、2015年10月まではいつでも消費増税を決定することができることになります。

 このような仕掛けをしておくことは官僚(特に旧大蔵官僚)が最も得意とするところです。つまり解散・総選挙が行われるとは、また行われたとしても消費増税が延期されるとは、確定的でも何でもありません。

 そして間違いなくヘッジファンドは、この辺りの「あやふやさに伴う市場の不安心理」を攻撃してきます。

 身構えておく必要がありそうです。


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コメント
「自公民」の賛成した消費税増税。
消費税増税「延期」が争点になるとは思えないですよ
あえてコクミンに「わかりにくい選挙」にする意味があったと。市場関係者にも同じで株価の先行きを「不透明にする」意味もあります。

増税決定ー国民節約-消費減少ー2015年更に景気悪化-支持低下-自公敗北.トなるまえに選挙を行うと言う事。ムサシが大活躍するか.銭湯に行くが4月以降ハッキリト客減少がわかる.年金生活者の生活苦。
政府要人は、延期に否定的だそうです。
菅・麻生・黒田氏が否定的な発言をするたびに
11/12の株価が下がったと、今日(11/13)の記事に出ていました。
 一本調子に上げないため、外国ファンドと組んだ
姑息な手段ですかね。
結局、何のための解散かよくわからない。
増税延期?
景気悪化?
選挙やるだけで500億以上かかる!

さっさと公務員削減案を、しっかり実行してほしい‼
税率を上げると税収が減るという人がいますが、それは本当でしょうか?
もしそれが本当ならば、財務省は税収より税率を上げたがっている事になりますが、目的が分かりせん。
失われた30年にする事が目的なのでしょうか?
シカゴ日経平均先物買い・日本国債先物売り
日経平均がまたユニクロ平均になってきました。二週間で外国人買い越し四兆円。この無節操で誰に売り付けるか分からない買いは中国出資のファンドではないかとうわさされています。
更に膨らませて、何かをきっかけに暴落させるつもりでしょう。
安倍内閣が解散すれば、選挙期間中にファンドは反対売買し、混乱させ、安倍が選挙に勝っても退陣させるつもりです。自民党は一枚岩でないのです。
アベクロわ責任を取れ.嘘ツキわたい陣しなさい.それがお国の為です.あなたたちわ疫病神です。
解散総選挙。規制改革、新産業育成、雇用・社会保障一体改革の具体像を示せ
■解散総選挙。規制改革、新産業育成、雇用・社会保障一体改革の具体像を示せ

●来年10月の10%への消費税再増税が予定通り決定すれば、日本経済は壊滅していた。
米国が消費税増税反対に転じた事を背景に、安倍総理は解散カードを出して何とか再増税延期を勝ち取った。
 しかし、たった1年半の延期でしかなく、増税翼賛会司令部である亡国の財務省主計局がこの国を牛耳っている事に変わりはない。
●消費税再増税は、3年以上延期し、実施にはGDP名目4.5%、実質2.5%以上の経済成長達成を条件とすべきだ。
 十分な経済成長無しの増税は、民間企業に置き換えると、売上低迷の時に値上げを打つ愚策だ。順序が違い客離れで倒産する。先ず冗費の削減、選択と集中、社内体制改革が必要だ。
●アベノミクスは、日銀のジャブジャブマネーだけが実現し、第三の矢の中身は空洞だ。
 各党は総選挙で成長戦略として、規制改革、新産業育成(ターゲティングポリシー・新重商主義)、雇用・社会保障の一体改革の3分野の具体化を競うべきだ。

◆成長戦略の不在◆
安倍総理は、衆院解散を決断した模様で、11月19日~21日の解散、12月14日の投開票が予想されている。
これにより、来年10月の10%への消費税再増税が1年半延期される事は日本経済にとって不幸中の幸いだ。
そもそも、4月の5%から8%への消費税増税は、経済学以前に物の道理から見てカバが逆立ちしたような愚策であり、4~6月のGDP伸び率は7.1%のマイナスを喫しそれを証明した。

少子高齢化で年金財政が早晩破綻する事を考えれば、将来の消費税増税も必要だろう。
しかし、安倍政権は先ずアベノミクスを成功させ、その成果の基盤の上に消費税増税をすべきだった。
然るに、アベノミクスは日銀のジャブジャブマネーと公共投資だけが実現し、肝心の第三の矢、成長戦略の中身はほぼ空っぽだ。
黒田バズーカによるジャブジャブマネーにより、4月の消費税増税に加えて本来伴うべき成長戦略不在のため、東京の不動産等に偏在したミニバブルが起きただけで、不十分な賃金上昇と国内生産回帰無き円高により輸入インフレにより国内消費は落ち込んだ。

そもそも、GDP実質1%、名目3%の経済成長を目標としたアベノミクスの志が低過ぎた。
これは、十分な経済成長をしてしまえば、喫緊の増税自体が不要になる事を恐れた財務省主計局が抑え込んだ結果である。
国が亡びても、増税の実現で財務省中興の祖となり、旧大蔵省いや律令時代からの大蔵の歴史に名を刻みたい歪んだ集団の腐ったエリート意識の産物である。

成長戦略は、規制改革、政府主導の新産業育成(ターゲティングポリシー・新重商主義)、雇用・社会保障の一体改革の3分野についてそれぞれ具体化する事が必要だ。

◆規制改革◆
この内、先ず規制改革について、筆者は規制緩和は全体として正しい方向であると考える。
その上で、撤廃すべき規制と保持する規制について軸を明確に打ち出さなければならない。
安全のための社会的規制が必要なのは言うまでもないが、更に重要な国益に関する事項についても断固として守るべき分野が有る。

たとえば、農業分野においては、TPPに於いて米国筆頭に諸外国からの関税撤廃の圧力が高まっているが、自由貿易という観点からは相互主義を前提にそれは有るべき方向である。
しかし、これによって日本の食糧自給率、取り分けカロリーベースの自給率が更に落ちてしまうのであれば、関税、その他農家への直接保障によって保護する事は食糧安全保障の観点から必要である。
このため、カロリーベースおよびタンパク質を主とした自給率を確保するための保護対象品目を定め、それ以外の高級食材については自由化して行く、端的に言うと牛肉は自由化するが、豚肉は国民の動物性タンパク源維持のために関税その他の手段によって保護するべきである。
肉牛農家には、輸出入を自由化し、ブランド牛としてブランド化を武器に海外と戦って頂く。

なお、農業全体について述べれば、農家自体を保護する必要はない。
農業生産に必要な農家であれば、その目的に限って保護する事はあり得る。
このため、生産性が低く実質的に農業を営んでいると見なされない農地については、治水等の農業の多面的機能について十分に考慮をしながらも、原則固定資産税および相続税の優遇措置を撤廃し、農地集約化または農地に適さないのであれば宅地他の有効利用を促進すべきである。

また、規制を緩和するとしてそのあり方だが、一例を挙げると小泉内閣当時に、タクシーの参入規制が撤廃されたが、それにより仙台駅前等にタクシーが溢れるという事態が起こり、それに対して政府は再び参入規制を強化し今日に至っている。
しかし筆者は、その双方が誤りであると考えている。
例えば、ニューヨークのタクシーはイエローキャブとして有名だが、そこではタクシー営業のライセンスについて総数を絞りながらも、自由に売買、場合によっては時間単位で貸し借りができるようになっている。
これにより、事業者の創意工夫による自由な競争と一定の秩序が両立してタクシーを利用する乗客の利便性が最大限に実現している顕著な例となっている。
こういったメリハリを付けた対応や合理的な工夫と仕組み作りを通して、各分野でWinWinの規制緩和を行って行く事が必要だ。

◆新産業育成◆
次に経済対策のもう一つの柱である政府主導の新産業育成(ターゲティングポリシー・新重商主義)について述べる。
これは、国が率先して減税等を通して有望な分野への民間セクターの進出を促して行く、若しくは直接投資して行く政策である。
分野としては、新エネルギー、バイオ、医療・介護、航空・宇宙、新交通システム、防衛、人工知能等が有望だ。
これについて、そもそも国が特定分野の経済活動に介入すべきではないという意見がある。
また失敗したときに誰が責任を取るのかという議論もある。

しかし、筆者は、これらの分野の推進は日本が国際経済競争で勝ち抜いて行く為にも不可欠であると考える。
ポイントは、その判断をどのような仕組み・プロセスで行うのかが詰められていない点である。
これについて、民間の目利き能力と国家の推進意思を併せ持つ官民ファンド設立は答えの1つではあるが、政府の野放し状態の為に早くも乱立を招いており、かつての第三セクターのような責任主体の曖昧さ等により、特定企業に不透明な発注が行われ使い物にならない代物だけが残り、官僚の天下りと資金プールの器と化す面は否定出来ない。
このため、事業1本1本の国会報告義務、責任体制の明確化、一貫した監視体制の具体化を行い、その事業の成否によって政治家は国民の審判を受け、各事業の推進に携わる官僚は基本的に公募とし、結果に応じあるいは昇進昇給、あるいは降格減給を受ける仕組みを構築して行く必要がある。
これらを通し、有望な各分野に於いて責任を持って、国家プロジェクトを進めて行くべきである。

◆雇用・年金一体改革◆
最後に雇用・年金一体改革であるが、これは少子高齢化対策に直結し、単に年金財政の問題や、経済問題であるばかりではなく、我が日本国民の存亡の問題であることは言うまでもない。
一部分野での俄かな人手不足に対する経済界の意向を受け、「移民解禁」を図る動きがあるが、安易な移民政策はドイツでのトルコ人労働者受入れ等での失敗のように社会に深刻な亀裂と混乱をもたらす。
筆者は、移民について必ずしも反対ではないが、先ず国内対策でやるべき事をやり、「移民解禁」はそれを補う形でなければならないと考える。
所謂「移民」受け入れは、受入れ職種、受入れ資格、滞在期間をどのように制限するか等が問題と言われているが、より大きな問題は先ず自国民が相応の待遇で職に就く機会があるかである。
その体制が出来た上でなら、労働者が足りない分野について条件付きで受け入れる事は検討に値する。
しかし、今の「移民解禁」議論は、業界、経済界、竹中平蔵氏に代表される米国の意向を受けた新自由主義者の学者等の主張を基に行われている。
彼らの主張は、部分最適を見て社会全体を見ず、長期的視野が欠落している。

このような対処療法を止め、先ず老人も若者も女性も日本人全体が、意欲と能力があれば相応の待遇で働く機会を得られるようにする「日本社会の改造」「労働構造の改造」が必要だ。
日本の社会構造で最大の問題は、単純化し図式化すると深夜に及ぶサービス残業でともすれば社畜化していると言われる正社員と、低賃金・不安定雇用の非正規雇用者が二極分化している。
この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、私は、内需拡大・経済活性化が図られ、年金財政の改善、進んでは出生率の増加にも繋がる。
いわゆる社畜化した正社員は、消費をする時間が無い。
また結婚により家庭を持つ時間的余裕も限られている。
一方の非正規雇用者は、低賃金で不安定雇用の状態にあり、そもそも消費する金が無い。
当然ながら、正社員にも増して家庭を作り維持する事に躊躇する。
この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、高所得者よりも中所得者の方が消費性向が高いため内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がる。

では、これらをどのように実現するか。
そのために、賃金の残業割増率を欧米並みに引き上げる事、労働当局の監督強化、同一労働同一賃金化の徹底、給付付き税額控除の導入等が考えられる。
これらの実施については、様々な問題点がある。
しかし、要は『国家百年の計』をどう見るかだ。
また、これらにより正社員と非正規雇用者間で仕事と報酬の再分配が行われれば、必然的に労働市場の流動化が起こる。
現在の日本の労働市場は、世界的な商品過剰の中、ビジネスの多様化加速に伴って必要となる適材適所化が図られておらず、国際競争に打ち勝つ体制が築けていない。
特に官庁や大企業に於いて、強固な終身雇用制依存・身分死守による無責任体制・事勿れ主義に陥り、日本人全体がチャレンジを避け精神的に委縮している。
しかし一方で、一部の学者の方が唱える行き成りの解雇自由化は、雇用の需給バランスとその推移の視点を欠いており巷に失業者を溢れさせる結果となる。
これまで歴代政府は正社員の雇用を増やすという一方、解雇自由も検討するという、雇用を流動化したいのかしたくないのか、分裂症を患ったかのような対応をしていた。

なお、労働システムの改革をしてもそれは単に欧米と同じになるだけではないか?欧米と同じに同一労働同一賃金で、雇用を流動化しても日本が良くなるかは正直疑問であるという意見がある。
確かにそういう面はあるが、筆者は、日本人の潜在力を欧米流というか当たり前の合理的仕組みで解放してあげれば、いわば異質なものの組み合わせにより大きなパワーが発揮出来ると考える。

なお、年金システムについては、現在、年金受給者が働いて収入のある場合に、年金受給額が減らされる仕組みとなっているが、この減額分を積立てて将来仕事を辞めたり仕事量を減らした場合に、増額して支給するフレキシブルな仕組みを構築すべきだ。
これによって、働く意欲と能力を持った高齢者には思う存分働いて頂き、同時に将来への不安を軽減してもらう。

以上、筆者の考える成長戦略の基本線を述べてきた。
もう一方の争点の外交防衛については、喫緊の中国の拡張主義に対抗出来ない政権では話にならない。
また、原発問題では、福島第一原発事故の原因究明・責任追及と現下の原発再稼働問題が絡み合っているが、各党とも両者を分離して合理的な政策パッケージを提示すべきだ。
その上で、雇用・社会保障を含めた成長戦略と、消費税増税延期の期間と増税実施の条件が、今回の総選挙の最大の争点にならねばならない。
財務省主計局の壟断を絶ち、この国の衰亡を止めねばならない。
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