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やっとプラスになった2014年10~12月期のGDP

2015年02月18日

やっとプラスになった2014年10~12月期のGDP


 内閣府が2月16日に発表した2014年10~12月期のGDP速報値は、実質で前期比年率2.2%成長、名目で同4.5%成長となり、消費増税後3期目に初めてプラス成長となったと「誇らしげに」報道されています。

 2014年通年では実質で前年比0.0%(0.04%だったそうです)、名目で同1.7%成長となりました。

 物価の動きを総合的に示す2014年暦年のGDPデフレーターは1.6%と、1997年以来17年ぶりにプラスとなり、実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」もようやく解消しました。国内需要デフレーターでみると1.9%となっています。

 実は黒田日銀総裁のいう「2%の物価上昇目標」は、もうほとんど実現しており、その結果が実質でゼロ成長に逆戻りしていたことになります。かなり「不都合な事実」ですが、このままトボけてしまうのでしょうね。

 さて日本のGDP(暦年ベース)では、実質が2014年0.0%、2013年1.6%、2012年1.8%で、名目が2014年1.7%、2013年1.1%、2012年0.8%となります。

 正確に表現すると、2012~2013年の2年間は名目でも実質でも「まあまあのプラス成長」だったところ、2014年は見事に物価だけ上昇したものの実質はゼロ成長に逆戻りしてしまったとなります。

 米国のGDPは(実質だけですが)2014年2.4%、2013年2.2%、2012年2.3%と、安定的な成長を続けています。

 ユーロ圏のGDPは(これも実質だけですが)2014年0.9%、2013年マイナス0.5%、2012年マイナス0.7%で、ようやく2014年にプラス成長となりました。

 ところが2014年1月時点のIMFの「2014年の成長率予想」では、米国が2.8%、ユーロ圏が1.1%、日本が1.7%となっていました。

 日本だけが「名目成長率の予想」だったとの言い訳も出てきそうですが、もちろん世界のGDPはすべて実質で算出されるため、日本の「ウソつき率」が突出しています。

 IMFの経済予想は(世銀でも同じですが)各国が提供する予想データをもとにしているためIMFの予想が外れたのではなく、日本の「ウソつきデータ」が原因です。

 ちなみに本年1月時点のIMF「2015年の成長率予想」では、米国3.6%、ユーロ圏1.2%、日本0.6%となっています。つまり日本の年初における2015年の経済成長予想が実質0.6%しかなく、どうせ同じような「ウソつきデータ」を提供しているのなら「2015年の日本経済はもっと恐ろしい結果」になるかもしれません。

 ところで2014年通年の名目GDPの実数は488.2兆円と発表されています。当たり前ですが、これが日本経済の生み出す価値の「実数」です。正確にはGDP統計には農家の自家消費とか持ち家の帰属家賃などの実態のない数字がかなり紛れ込んでいますが、本日は省略します。

 ところが「もっと意味のない」実質GDPが527.6兆円と発表されており、こちらが日本経済の実数のように考えられています。実質GDPは平成17年(2005年)基準で算出されており、その間はずっと「名実逆転」状態だったので、実質GDPが不自然に膨らんでいるだけです。

 つまり「自分の給料は30万円だが、平成17年を基準にした実質では33万円になった」とは誰も喜ばず、ましてや「給料が平成17年を基準にすると実質で3万円も増えているから飲みに行こう」とは誰も考えないことと同じです。

 ちなみに2014年の名目GDPの488.2兆円とは、何と1992年の487.9兆円とほとんど同じです。日本経済は22年間も全く成長していないことになります。

 もっと正確にいうと1997年の名目GDPが523.2兆円だったので、日本経済は17年間も縮み続けていることになります。

 そんな中で見事に消費増税を実現してしまった(2017年4月に10%となることも確定です)旧大蔵官僚は「すごいなあ」と、本当に感心してしまいます。そんな「すごいところ」を少しくらいは日本国民のために使ってくれればと考えますが、期待するだけ無駄でしょうね。


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コメント
GDPの発表は、やはり予想を下回りましたね。そのうちの0.2は、在庫ですか。安倍政権は、ついてますね。思わぬ原油安で。でもこの円安で台なしです。
財務省解体計画 -内患の元凶を斬り、未来への扉を開け-
■財務省解体計画 -内患の元凶を斬り、未来への扉を開け-

●安倍政権が昨年末に解散総選挙を打たずば、財務省主計局の圧力を撥ね返して消費税再増税を止められず、日本経済と社会は崩壊していた。
 財務省主計局は、予算編成権と国税調査権及び外為特会の運用権を利用し、司法、官僚機構、政治家、マスコミ、財界、学界を支配し、国益を犠牲に省益・局益を追求し続ける。
●主計局の壟断を絶つために、国税庁と主計局を財務省から切り離し、両者および各省庁との人事交流を禁止する。前者は日本年金機構と統合し内国歳入庁とし、後者は主計庁として内閣府にぶら下げるのがよい。
また、主計庁幹部は、スポイルズ制(回転扉制)とし、終身雇用制を外し政治任命とする。
●しかし、官僚機構とエリートが国家運営に必須である事に変わりはなく、その弊害を除くには天下りを厳禁する代わりに退官後の名誉および紐付きでない再就職機会を与え、省庁および官僚機構の利益共同体から切り離す必要がある。

◆日本経済崩壊の危機◆
昨年4月の8%への消費税増税によって、順調に回復していた日本経済は腰折れ、2014年度はマイナス成長となる見込みだ。
年末の解散総選挙の結果、今年10月に予定されていた10%への消費税増税は1年半延長された。
一方、安倍首相は解散を打つ際に、現行の景気条項を削り景気動向に係らず3年後には必ず増税する事を宣言した。

景気条項を削る事への懸念に対して、菅義偉官房長官が「3年後には消費税増税に耐えられるよう必ず経済成長を成し遂げるという意味だ。」と後講釈していたが、それならば安倍首相は最初からそういう言い方をすれば良かったはずだ。
3年後には必ず増税するというのは、財務省主計局に向けて発せられた言葉に他ならない。
安倍首相が消費税を8%へ増税したことは失策、10%への増税を1年半伸ばした事は上策、しかし景気条項を削り3年後に必ず増税する事を宣言させられた事は下策だ。

日本の財政状況を見れば、消費税増税は恐らく何れ必要であろう。
しかし、それは増税に耐えられる十分な経済成長を成し遂げて後に行うべき事であり、この時期に行うのは順序が違う。
民間企業に例えるなら、業績が十分でなく負債が増大している時に、財務経理部の帳尻合わせの提案に乗って値上げを打つようなものだ。
その企業は間違いなく客に見放され倒産へ向かうだろう。
政府が民間と違うのは、独占企業であり行政サービスは日本にいる限り日本政府からしか買えない上に、その代金(税金)は選択の余地なく日本政府に払わなければならない点だ。
そのため、国民は値上げ(増税)に対抗する手段として財布の紐を固く締め、消費マインドが冷え込む結果となる。
財務省主計局内では、このような道理と無関係に、増税に携わり成功させると新しい財源を発掘したとして「中興の祖」として奉られ、省内で出世し好条件での退官後の天下りが約束される。
これが彼らの行動原理となっている。

◆主計局の洗脳と支配◆
安倍首相は、増税慎重派のブレーンを複数置いている事から見ても、こういった事が恐らく分かっているのだろう。
しかし、安倍首相は、10%への増税延期を、直前の米国のルー財務長官とステグリッツ、クルーグマンの2人のノーベル経済学者等の増税懸念表明を追い風に、奇襲攻撃のような解散を打つ事によって辛うじて勝ち取った。

これがもし民主党、例えば岡田克也が首相だった場合はぞっとする。
日本経済の崩壊の危機が視野に入っておらず、嬉々として消費税再増税に突っ込んで行っただろう。
岡田は、イオン創業家の血を引く上に、東大法学部卒なのに否東大法学部卒だからというべきか、当たり前の物の道理が全く分かっておらず、財政に関しては完全に財務省主計局にマインドコントロールされている。

政界には、こういった芯からの信者と、財務省主計局のいう増税至上主義に疑問を持ちながらも政財官学マスコミに広がる増税翼賛会が怖くて、増税路線を主張せざるを得ない者がいる。
前者の岡田のような信者は、少なくとも内政においては政治家としての資質を欠いている。
加えて、徹底した改革と景気回復をしない限り消費税増税をしないと約束して政権に就きながら消費税増税法案を通した民主党国会議員達は、政治家というよりも人間としての信義を欠いており云わば人間失格者だ。

一方、後者の「イヤイヤ増税路線賛成派」は、増税路線に反対したら増税翼賛会によってスキャンダルを流され、税務調査に入られ、政治資金規正法で刺されて失脚させられる事を目の当たりにしてきて恐れている。
現在も財務省主計局の増税路線に逆らう少数派がいるが、既に財務省主計局とその取り巻きは、時機を見て彼らを刺しに行くシナリオを作り体制を組んでいる。

◆成長戦略と官僚機構◆
アベノミクスの円安政策により、松下電器はじめ製造業が製造現場の国内回帰を始めている事、近年にない大幅な原油安、東京オリンピックバブル等により日本経済に追い風が吹いている。
そういったプラス要素はあるものの、8%消費税増税によって一旦冷え込んだ消費マインドは元に戻るには長い時間が掛かり、肝心要のアベノミクス第三の矢である成長戦略が具体性に欠けるため、3年後に増税した場合、日本経済の腰折れが起きない可能性は限りなくゼロに近いと筆者は見る。
特に原油安は、米国、ロシア、サウジ等の中東産油国、過激派集団のイスラム国が、虚実皮膜の駆け引きの結果起きている現象であり、そういった国際情勢のバランスによって一転し一気に原油高へ向かうリスクを十二分に考慮しておかなければならない。

安倍政権は成長戦略として、規制改革、ターゲティングポリシー(特定新規産業の政府主導)、「労働と社会保障の一体改革」により注力し、しっかりとしたロードマップを作り実行し、増税を最小限に抑える経済成長を果たさなければならない。
規制改革に於いては例えば農家を守るのではなく食糧安保を守る改革を、ターゲティングポリシーに於いては政府主導について説明責任と結果責任の仕組み構築を、「労働と社会保障の一体改革」に於いては単なる帳尻合わせの「税と社会保障の一体改革」のようなお題目を排し、若年、女性、老年者等の就労機会拡大とWinwinの労働市場流動化を図り、出生率上昇と年金財政改善、労働力の適材適所化による国際競争力強化を齎すよう構造を変革しなければならない。

一方、悪しき支配体制で内患の元凶となっている財務省は解体する必要がある。
冒頭に掲げたように、主計局の壟断を絶つために、国税庁と主計局を財務省から切り離す。
両者および各省庁との人事交流を禁止し、前者は日本年金機構と統合し内国歳入庁とし、後者は主計庁として内閣府にぶら下げるのがよい。

しかし、もしこれらを実行しようとすれば財務省は組織防衛のため自爆テロのような事を含め、信じられないようなあらゆる手段を使い対抗してくるだろう。

財務省に限らず官僚機構とエリートが国家運営に必須である事に変わりはない。
しかし、彼らは自らの権力及び既得権維持と組織防衛のために、国益を犠牲に省益、局益、官僚益を追求し続ける。
その弊害を除くには天下りを厳禁する代わりに退官後の名誉および紐付きでない再就職機会を与え、省庁および官僚機構の利益共同体から切り離す必要がある。
例えば、上級国家公務員には、一定の条件の下に司法資格、または博士号に準ずる国家資格として「行政企画士」等を新設して授与し、司法、企業、大学等への再就職機会を広げる等も考えられる。

日本を取り巻く外患の筆頭は、言うまでもなく中国による日本を含むアジア侵略意図である。
一方、内患のそれは財務省主計局を頂点とし、司法から民間にも広がり正当な批判を封じる既得権複合体ピラミッド構造である。
それは、時期を選ばぬ8%消費税増税という凡そ合理性を欠く政策を大合唱で実行し、日本経済を危機に追い遣ったことで今更ながら明白になった。
この構造を壊し、お上頼りの国民を惰眠から覚ます事なければ、日本の衰退は避けられまい。
日本は福祉削減し低福祉・高負担・高コスト体質に低成長。ついでに人口減ですよね。
歳入庁は別個に必要ですよね。
財務省の省益は、日本の不利益。
財務省の洗脳や吹き込みが酷い。
このまま増税一直線では先は暗い。
どこかで日本の常識・世界の非常識がはっきりと示されるイベントを待ちたいです。
世界からのしかけや圧力により、日本の当たり前だったことが非常識な世界であったと明確に示されて欲しい。それによって異常事態から正常化に向かうことを期待したい。
今日、スカイマーク株に動きありましたね。
仕手株化してますが、オリックス支援とのこと。
日本企業の第三四半期の決算発表が大体終わりました。おそらく黒田バズーカがなければ、いまいちの内容だったのではないでしょうか。アメリカの景気もあやしいです。若いホームレスが増えたとか、大卒でも就職先が見つからないとか聞きます。原油在庫が増えています。アメリカ人の消費行動の変化?
本当の敵は官僚ではなく、地方でしょう
旧大蔵省に同情したくなる部分もありますけどね。田中角栄を筆頭とする「バラまきを富の再分配と勘違いしてる」地方出身の政治家がたくさんいますから。
自分の地元や、関連する利益団体に金をバラまくために日本の財政規律を骨抜きにして永続的な借金体質に貶め、かつそれを維持するために役人を天下り等で甘い汁を吸わせて共犯に仕立てる。その結果、役人に太刀打ちできない政治家が量産されました。この構図を打破できない限り日本がよくなることはありません。しかし、一票の格差問題における強者である地方が、身を切る改革をするはずがありません。そんなことをすれば自分たちが死んでしまいます。
結局日本は、国内の「僻み」によって自壊する過程を歩んでいるのでしょう。
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