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銀行規制を17年ぶりに緩和するそうです

2015年02月26日

銀行規制を17年ぶりに緩和するそうです


 金融庁が銀行規制を17年ぶりに緩和して、銀行が持ち株会社の傘下に置ける事業会社の範囲を拡大するそうです。

 金融庁のいう「銀行業のサービス向上と成長力の強化」に結びつくかどうかはともかくとして、やはり圧倒的な資本力と全国的店舗網と国際的ネットワークを備えたメガバンクが最大の恩恵を受けることになりそうです。

 1998年の金融ビッグバンで、銀行や証券会社などの金融機関が持ち株会社を通じて異なる業種の金融機関を傘下に置くことができるようになりました。現在でもメガバンク傘下には銀行の他に信託銀行、証券会社、投資信託・投信顧問、リース会社、カード会社、信販会社などがありますが、それでも今までは傘下に置ける事業会社には制限がありました。

 今般、その制限を17年ぶりに緩和することになり、特にメガバンクは傘下に置ける事業会社の業種をさらに拡大できることになります。報道では電子商取引やスマートフォンを使った決済サービスなどが考えられるようです。

 傘下に置ける「金融機関」とは断っていないため、それこそ携帯電話会社、コンビニ、ゲーム開発会社、コーヒーチェーンなど、一般的に儲かっているとされる業種に「タダみたいな利息で集まる巨額の預金を使って、後出しジャンケン的に」どんどん進出できることにもなります。

 「言いたいこと」が山ほどありますが、とりあえず2つだけのポイントに絞ります。

 最初のポイントは、メガバンクに限らず銀行が厳に慎まなければならないことは、預かった預金を過大なリスクに晒すことと、黙って「タダみたいな金利」で預金してくれている預金者の利便性を蔑(ないがしろ)にすることです。

 あれもこれもと「よく理解していない業務」に安直に進出する前に、やるべきことがたくさんあるはずです。

 例えば窓口業務は(一部の例外を除いて)平日の午前9時から午後3時までと、週間で(祝日がない週でも)30時間しか開いていません。1週間は168時間なので、実にその17.8%しか使えません。他行への送金などは午後2時を過ぎれば受け付けない銀行が多く、週間で25時間(14.8%)となります。

 こんな業界は他に(世界でも)ありません。役所でももう少し開いています。

 次のポイントは、銀行に持ち株会社の傘下に置ける事業会社の範囲拡大を認めるなら、同時に異業種からの(限定的な業務に限っても)銀行業務への参入をもっと簡単に認めれば、はるかに預金者に限らず国民の利便性向上に役立ち、同時に収益性の高い銀行業務ができるような気がします。

 例を1つだけ挙げるとセブン&アイ・ホールディングスは、どの銀行も「嫌がっていた」公共料金などの収納業務にセブン銀行を通じて積極的に取り組み(大手銀行にさんざんバカにされたそうです)、今では1店舗当たり平均1日に240万円も収納しているそうです。

 全国に1万7000店舗あるため毎日400億円、仮に10日間滞留するとして最大4000億円もの「タダの資金」が集まってきます。もちろんセブン・イレブンに限らずコンビニは24時間営業、1週間168時間と銀行の5.6倍も営業しているため、大変に便利です。

 今でも異業種による銀行業務進出が全く閉ざされているわけではありませんが、もっとハードルを低くするべきです。

 異業種に限らず同じ金融機関でも、証券会社や保険会社にも持ち株会社化は認められています。しかし銀行持ち株会社傘下に証券会社があることは珍しくありませんが、証券持ち株会社は野村ホールディングスと大和証券グループ本社の2社しかなく、その傘下に銀行はありません。

 別に17年ぶりに銀行規制を緩和しなくても、現行法の範囲内で証券持ち株会社傘下に銀行を置けるはずです。そうなっていないのは金融庁(旧大蔵省)が頑として認めないからでしょう。

 逆に野村ホールディングスが増資インサイダー事件で叩かれた2012年当時には、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下入りするとまで囁かれました。

 今週の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」にも書いたのですが、野村ホールディングスは「りそなホールディングス」を傘下に入れるべきと考えています。チャンスと考えてトライしてみるべきです。


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コメント
そーなるといろんな業種をグループにもつ財閥系がどうみても有利ですよ。
銀行リーマン・ブラザースはデリヴァティブ・ヘッジファンド等々のギャンブル投機に明け暮れ、倒産し、

今次のヨーロッパ金融危機の元凶を作った。

ヨーロッパ金融危機の発火点となっているギリシアの金融危機では、

ギリシアを含むEUが、元々、金融サギ師達によって創立されていた(前回記事、「ギリシア金融危機の、正体」参照)。

かつてベトナム、ラオス、カンボジア等を植民地支配し、農園経営・鉱山経営を行っていたインドシナ銀行は、

東南アジアの人々を、「奴隷のように酷使」した。

東インド会社と共に、奴隷貿易業者として著名であったインドシナ銀行は、

やがて穀物商社ドレフュスに姿を変え、

金融部門は銀行Rへと姿を変えて行く。

20世紀末、このドレフュスの顧問弁護士であったヒラリー・クリントンは、オバマ大統領を継ぐべく、

次期アメリカ大統領選挙に出馬する。

この銀行Rの顧問弁護士Bは、無名の政治家であったオバマ大統領をウォール街に紹介し、

大統領選挙資金の「管理人」となっていた。

21世紀、世界を支配するアメリカのトップ達は、

相変わらず奴隷貿易業者の代理人であり、

アメリカと世界政治の主導権を分割するEUは、ヨーロッパ金融危機を生み出した金融サギ師達によって支配されている。
銀行の産業支配を防止することと、銀行の不当な貸し込みを防止するために、規制がありますね。
銀行支配の子会社には、金融庁が報告書と質問攻めです。サラリーマン頭取は面倒くさくて、子会社作りたくないと思います。あえて作るとすれば、煙たい有能な部下の受け皿?でしょうか。
韓国の財閥は娘がパン屋開いて批判されましたが、日本の銀行は減点主義ですから、銀行と無関係な業務には進出しないでしょう。それでも、BIG DATA 関係などには進出する所もあるかもしれません。景気良くなる施策です。

銀行議決権保有者
5%を超えて銀行又は銀行持株会社の議決権(※)を保有する者は、5営業日以内に届出書を提出しなければならず、届出書を提出した場合には「銀行議決権大量保有者」となり、その後1%以上の増減があった場合などには変更報告書を提出しなければならない(第52条の2の11から第52条の4)。なお、グループで保有する等の場合、合算されることに注意(3条の2)。また、銀行議決権大量保有者となると、報告命令・立入検査の対象となる(第52条の7及び第52条の8)。
銀行主要株主
主要株主基準値(原則20%)以上の銀行又は銀行持株会社(※1)の議決権(※2)を保有しようとする者は、認可を受ける必要があり(2条9項、第52条の9)、認可を受けると「銀行主要株主」となる(2条10項)。[1]また、銀行主要株主になると、報告命令・立入検査の対象となる(第52条の11から第52条の13)。さらに、銀行主要株主のうち、議決権の50%超を保有する者は、措置命令・改善計画提出要求等の対象にもなる(第52条の13)。
銀行持株会社
銀行を子会社とする持株会社(独占禁止法9条5項1号の持株会社をいう)になろうとする会社又は銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、認可を受ける必要があり(52条の17第1項、第3項但書)、認可を受けると「銀行持株会社」となる(2条12項)。
また、銀行持株会社になると、報告命令・立入検査の対象となるほか、措置命令・改善計画提出要求等の対象にもなり(第52条の31から第52条の34)、さらに業務範囲・子会社・議決権を保有できる会社の範囲が制限され(52条21、52条の23、52条の24)、業務報告・貸借対照表等の公告・説明書類の縦覧(52条の27~52条の29)の義務その他の規制が課される。
金融審議会
ようやく始まり規制を緩和すべきか議論されるようです。

さて、本文で「証券持ち株会社は野村ホールディングスと大和証券グループ本社の2社しかなく、その傘下に銀行はありません。」とあるところ、野村信託銀行、足利銀行、大和ネクスト銀行の存在を認識しているのでしょうか。

議論の大前提は正しい事実関係の認識です。
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