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オリンパス事件の光と影 その15

2015年03月18日

オリンパス事件の光と影 その15


 昨年12月10日に「その14」を書いたのですが、その時点でだいたい記事が時間的に「事実」に追い着いていました。ここからは「新事実」を記事にすることになります。

 というより昨年末から「予告」していましたが、オリンパス事件の「表に出なかったところ」「意識的に揉み消されたところ」「後付けで作り出されたシナリオ」「そのシナリオに基づいた裁判・判決」などをてんこ盛りにした単行本を準備中なので、あまり先行して書くことを控えていました。

 ところが「新事実」が出てきただけでなく、その内容が予想とかなり違っていたので、単行本に先行して取り上げることにしました。

 少し前の話になりますが米国証券取引委員会(SEC)は2月27日、オリンパスの巨額損失隠しに深く関与した佐川肇氏(米国在住)と、今後証券業務に関わらないこと(だけ)を条件に和解し、事件の調査に協力したとして制裁金の支払いを求めないと発表しました。

 つまり完全なる「無罪放免」です。

 佐川肇氏は、オリンパス事件で他の関係者とともに逮捕状が出るところを帰国・出頭を拒否し、米国当局に情報提供と引き換えに「保護」を求めていたと推測されます。

 米国では情報提供しても、罪は軽くなることはあっても今回のように「無罪放免」になることは珍しく、よほど米国当局にとって「有益」な情報を提供したか、あるいは完全に米国当局のために「有益な証言」を約束したと感じます。

 オリンパス事件とは、日本だけでなく米国も舞台にしており、また米国の投資家も株主であり、まさに米国の事件でもあります。そこで容赦ない「巨額罰金ビジネス」の米国当局が、黙って「無罪放免」にするはずがありません。

 いよいよオリンパスは米国の「巨額罰金ビジネス」のターゲットとなり、まさに準備が整ったことになりますが、それではいったいどこが予想と違っていたのでしょう?

 米国当局がオリンパスに課す罰金が、本誌の予想をはるかに上回るような気がしています。本誌は罰金が、オリンパスが認めた有価証券報告書への最大虚偽記載額に近い1000億円と考えていたのですが、どうも甘かったようです。

 だから重要証人である佐川肇氏に、思い切ってサービスしておいたのでしょう。

 事件発覚以降、オリンパスは逮捕された菊川社長(当時)らも含めて全く争わず、すべて検察庁の決めたシナリオ通りに供述し、罪を全面的に認めました。

 これはなにも「否認」すべきだったと言っているのではなく、もっと事件の真相・背景を明らかにして、わかりやすく言えば事件の責任をもっと多岐にわたる関係者に散らしておくべきだったと考えます。例えばウッドフォードにあっさりと1000万ポンド(17億円)も支払うのではなく、その違反行為(内部資料の外部への無断配布など)も追及しておくべきだったと考えます。

 それを、会社ぐるみではなく菊川氏らほんの一部の社内関係者が、ほんの一部の「指南役」に主導されて、(形式犯である)有価証券報告書に虚偽を記載してしまったなど、明らかに無理のあるシナリオにしてしまいました。

 そこへ米国司法当局から「オリンパス自体が長年にわたって主導した悪質な証券詐欺事件である」と訴追されたら、戦いようがないことになります。一部の「指南役」に主導されましたでは、通るはずがありません。

 繰り返しですが米国当局は、佐川肇氏という「完全なる協力者」を手に入れています。

 その佐川肇氏「だけ」が果たした事件への重大な関与や、簡単に仲間を蔑(ないがしろ)にする品格の無さなどは、準備中の単行本で余すところなくご紹介する予定です。もちろん全く表に出てこなかった重大な事実や、重大な関与者もたくさん出てきます。

 その単行本ですが、実は原稿が遅れに遅れており完成までもう少し時間がかかってしまいます。大変に申し訳ありませんが、この顛末もしっかりと見届けて盛り込むつもりですので、もう少しお待ちください。

 ちなみに本日(3月18日)は、やはり「指南役」とされた横尾宣政氏の最終陳述です。もうニュースにもなりませんが、面白い内容が飛びだしそうです。


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コメント
「明治維新という過ち」
戦争を遂行するためには、武器・弾薬が必要であり、兵士達に食料と水を供給し、装甲車・戦車を動かすためにはガソリンが必要であった。

こうした軍需物資の運搬を担う、満州帝国の中核にあったのが、南満州鉄道であった。

この鉄道のトップ=総裁であった後藤新平は、こうした軍需物資を購入する資金を手に入れるため、大英帝国を手本とした。

英国は世界各地を支配下に置き、多くの植民地を経営するため、インド産の麻薬・アヘンを中国に運び、アヘン密売で資金を入手し、その資金で軍需物資を購入していた。

アメリカも英国を「見習い」、トルコ産のアヘンを中国の華南・華中に持ち込み、密売を行い、その利益で軍備を増強し続けていた。

この密売の中心に居たのが、銀行ブラウン・ハリマンであった。

英国のようにアヘンを生産できる植民地を持たなかった日本は、華南・華中でアヘン密売を行っていた米国に協力を要請し、華北・東北部でのアヘン密売を提案した。

アヘンの販路拡大のチャンスと見た、ブラウン・ハリマンは、日本軍に協力した。

このブラウン・ハリマンの経営者が、前ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュであった。

後藤新平が、プレスコットの下にメッセンジャーとして派遣したのが、安倍晋三の祖父・岸信介であった。

この時、安倍首相の一族はブッシュ一族と、深いビジネス・パートナーとなった。

ブッシュ一族は軍事産業専門の投資会社カーライルを、経営していた。

戦争が拡大すればする程、利益の上がる軍事産業専門の投資会社であった。

このカーライルの親会社が、ウィリアム・ドレイパーjrの経営する軍事商社ディロン・リードであった。

ここに、安倍晋三=岸信介=ブッシュ一族=ディロン・リード=ウィリアム・ドレイパーjr=安保条約の起草者という、ビジネス・ネットワークが形成された。

現在の安保条約の締結において、日本側の代表者となったのが岸信介である「事情」は、ここにある。

安倍首相が、安保条約の運用強化に執念を燃やす「事情」も、ここにある。
AIJと同じ
米国当局と日本の当局でかなり温度感がありますね。オリンパス事件は13日に高裁判決が出たAIJ投資顧問社長の事件とにています。同事件も日本の当局は浅川被告ら幹部3人が共謀した上での詐欺事件として立件しました。虚偽の運用実績を提示して契約させた単なる金融商品取引法違反事件を年金資金をとばした社会的影響を考慮して、詐欺事件に昇格させたわけです。幹部3人以外は犯行を知らないってことにして17の年金基金は浅川被告に騙されたと調書をとり、常識的にファンドマネジャーや営業マンら犯行を知らないはずはないと思いますが。本サイトで以前「微妙になってきたAIJ事件判決」で指摘された通り、騙しとる意図はないものの、傘下の証券会社にお金を入金させることで詐欺罪が適用できる場合がある前代未聞の実績をつくってしまいました。犯罪者の主張には一切耳を貸さず、当局シナリオ通り刑事裁判が行われて、判決が出ました。ただ、その後個人から金を巻き上げたMRI事件や、年金を同じように消失させたプラザアセットマネジメントなどはおとがめなしです。外部の海外運用会社が運用に失敗したとして、刑事事件にすらなっていません。
オリンパス粉飾決算、株価下落損に初の賠償命令
オリンパスの粉飾決算事件で株価が下落して多額の損失を被ったとして、東京都内の個人株主1人が同社に約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、同社に約4800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
読売新聞

個人投資家でもokなんですね~今は株価戻ってますが当時ライブドア同様と各所で報道され上場廃止されると思って狼狽売りした投資家結構いましたからね~
恒例のGCレーティング
目標株価5960円→目標株価6300円

なんだかなー
コメルツシンガポールルートはまだ
広がりそうな予感がしますが
LGT のほうは不問で終わるんでしょうかね?
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MN11R20150327
オリンパス、海外機関投資家ら86社と110億円支払いで和解
ソニーは1日、保有するオリンパス株の半数をJPモルガン証券に売却すると発表した。譲渡益は約468億円になる。ソニーは事業改革を進めており、売却によって財務基盤の改善に充てる。医療事業の業務提携関係は維持する。

 ソニーは議決権ベースで10・09%を保有する筆頭株主だったが、5・04%を持つ第2位株主となる。譲渡益は2015年4~6月期連結決算に計上する。

 オリンパスは11年に巨額損失隠し事件が発覚し、財務体質が悪化した。ソニーを引受先とする約500億円の第三者割当増資を実施し、13年に筆頭株主となっていた。

共同通信より
http://www.compasscayman.com/journal/2015/05/06/The-final-chapter-in-the-Olympus-scandal/
オリンパススキャンダル最終章

主要指南役の降参で海外の裁判のほうが早く決着しましたが日本の最終章はまだなのでしょうか?
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