闇株新聞 the book


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メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ

2015年04月19日

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ


 4月20日(月曜日)の夕方に、予定通り配信します。

 予定内容です。

メインテーマ 1  通貨政策の重要性を理解している中国 全く理解していない日本 その3(最終回)

 先週までは中国のしたたかな通貨政策について、日本のお粗末な通貨政策とも対比させながら書いてきました。

 今週はこのシリーズの最終回として、米国やEUや新興国の通貨政策を取り上げながら、日本の取るべき通貨政策を考えます。ちょうど先週末(4月17日)の各国株式市場はNYダウが279ドル安の17826ドル、DAXが310ポイント安の11688ポイント、日経平均が232円安の19652円など、かなり下落しました。

 そこで今週は主要国の通貨政策に金融政策・為替政策・財政政策なども絡めながら、「通貨政策と株式市場」ついてやや長期的に考えることにします。

 結論は「適切な通貨政策なき国の経済は衰退し、株式市場にもいずれ悪影響が出てくる」ですが、「目先」ではなく「いずれ」の話です。しかし頭に入れておくべく話には違いありません。


メインテーマ 2  過大評価され続けている不思議で厚かましい国・フランスの歴史  その3

 前置きと脱線が多すぎてなかなか時代が前に進まないので、今週から少しピッチを上げます。

 今週はローマ帝国滅亡後に西ヨーロッパの覇権を握ったフランク王国が分裂し、現在のフランス、ドイツ、イタリアの原型となっていくあたりからです。


お勧め「書籍」コーナー

 先週このコーナーをお休みしたのは、予定していた「書籍」をもっとじっくりと読んでおきたかったからです。

 その書籍名も発表しておきますと「霞ヶ関から眺める証券市場の風景(大森泰人・著)」です。
 
 実は2013年5月に拙著「闇株新聞 the Book」を出版したとき、旧大蔵官僚であるこの著者の大森氏に大変丁重な(皮肉です!)書評を書いていただきました。そこで今度はその返礼の意味を込めて、丁寧な(皮肉ではありません!)書評を書いて差し上げたいと存じます。

 できますれば大森氏におかれましては、本メルマガ(有料ですが)もご購読いただければ大変光栄に存じます。


今週の相場観

 今週の株式・為替・国債市場などについて考えます。

 
質問コーナー

 できるだけ全部のご質問にお答えするつもりです。本日(4月19日)深夜まで受け付けていますので、どしどしお寄せください。


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 どちらからお申し込みいただいても次の月曜日から同じ内容のプレミアムメルマガを配信いたします。

 今からお申込みいただければ、4月分のメルマガを全て毎週月曜日に読むことができます。

 それから「闇株新聞」を、定刻の午前零時以前に「できあがり次第」メール配信しております。


 今週はダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」をご紹介いたします。

 20日間の無料お試し購読期間があります。
 
(無料お試し購読期間等や詳細につきましては、DAIAMOND PREMIUM MAILMAGAZINEのよくある質問ページをご覧ください。)

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「ユダヤの商法」
TPP交渉の進展に「合わせる」形で、農協改革と称するものが進められている。

その内容は、これまで全国組織であった全中=全国農業協同組合中央会が持ってきた、各地域の末端の単位農協への会計監査と業務監査を廃止し、各地域ごとに「自由」に商品開発等のビジネスを行って良いとするものになっている。

一見すると、「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われているように見える。

この農協改革は、政府と農水省の「強力な中央集権=権力」の行政指導の下に推進され、その「中央集権は悪いという、耳障りの良い主張」とは正反対の手法で推進されている。


 かつて年金問題で社会保険庁が叩かれ解体された際には、日本国民の年金資金の運用が米国ロックフェラー系の外資等の金融商品に「任される」結果を招き、外資が莫大な利益を得た。

かつて財政赤字で国鉄が叩かれ解体されJRとなった際には、JRの持っていた土地資産=遊休地は、安価に外資系の不動産会社に売却された。そして、高層ビルの建設が不可能であった「建造物の高さ規制」が中曽根康弘首相によって廃止され、外資はJR沿線に超高層ビルを建設し莫大な利益を得た。

「民間で出来る事は、国が行う必要はない」等として、かつて郵政民営化が行われた際には、郵便貯金等の莫大な日本人の預貯金の「運用コンサルティング」を、オバマ大統領への最大政治資金提供者である銀行ゴールドマン・サックスが「手に入れた」。

ゴールドマン・サックスは、郵便貯金の資金を「自己にとって最も利益の出る方法」で運用できるようになった。

 
 今回の農協改革で、末端の単位農協が「自由にビジネスを行う事が出来るようになり」、200億円を超える農協の預貯金は、各地域ごとに「自由に」ゴールドマン・サックス等の運用に任せる事ができるようになる。危険度の高い、外資の投資信託に「投入」する事が出来るようになる。

単位農協は、各地域ごとに「自由に」、アメリカ産の農薬漬けのコメを扱う事ができるようになる。日本産とアメリカ産のコメを「混ぜて」販売する事ができるようになる。

種苗流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の遺伝子組換え種子・販売業者の「製品」を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。

農薬・化学肥料の流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の発がん性の高い農薬・化学肥料を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。

「民間で出来る事は、国が行う必要はない」という「耳障りの良い」主張は、ゴールドマン・サックスにとって最大限の利益を生み出した。

「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われる時には、誰が利益を受けるのか警戒しなければならない。

なお長年、モンサント社の財務管理を担当してきたのは、ゴールドマン・サックスである。
3331 雑貨屋ブルドッグを取り上げて欲しい。
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