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まだ何をやっている? 東芝が決算発表を再延期

2015年09月02日

まだ何をやっている? 東芝が決算発表を再延期


 本日(9月1日)の日経平均は724円安の18165円となり、先週末(8月28日)の19136円から971円(5.0%)もの下落で、先週の安値(終値)の17806円(8月25日)に再接近となってしまいましたが、本日はこの話題です。

 東芝は昨日(8月31日)、本来は6月30日が期限である2015年3月決算発表と有価証券報告書提出を、特別に延期を承認されていたまさにその期限当日の夕刻に9月7日まで再延期すると発表しました。

 それも当日(8月31日)の17時23分に、当該有価証報告書の提出期限延長(再延長)を「どこかはっきりわからない機関」に申請したとの IRが出て、同日18時32分にその「どこかはっきりわからない機関」から再延長を承認されて東証上場が維持されたことになります。

 これは5月29日に最初の8月31日までの延期を、やはり「どこかはっきりわからない機関」に申請し、ほどなく承認されたときと全く同じ手順です。

 しかも東証の上場廃止基準には「監査報告書または四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書または四半期報告書を法定提出期限の経過後1カ月以内に提出しない場合」とハッキリと書かれています。

 これは本誌を含むどの市場参加者でも「1か月以上遅延したら即刻上場廃止になる(正確には整理ポストに入り約1か月後に自動的に上場廃止)」が共通認識だったはずですが、まさに特別に2か月の延期が承認されていました。

 確かに上場廃止基準には「提出期限延長の承認を受けた場合は、当該承認を得た期間の経過後8日目までに提出しない場合(上場廃止になる)」と付け加えられていますが、今回は再延長そのものが認められているので、9月7日の夕刻になったらまた「どこかはっきりわからない機関」に申請すれば1時間程度で承認されて、永久に遅延しても上場は維持できることになってしまいます。

 ロイターが9月7日までに提出できないと上場廃止になると報じていますが間違いです。

 まさに「そんなのありなのか?」と言いたくなる大甘の措置で、だからIRには「特別の便宜を図っている」と悟られないように関東財務局も東京証券取引所も名前がなく、まさに「どこかはっきりわからない機関」が承認したようになっているのでしょう。

 さて再延長の理由ですが、東芝側の説明では「米国子会社での不適切な会計など、改めて調査が必要な案件が新たに10件判明したため、集計作業が遅れて新日本監査法人の監査が間にあわなくなったから」となっています。

 どうも新たな内部からのタレこみ(情報提供)が多数寄せられ、ここでいい加減な監査を続けると完全に処分対象になると保身に走る新日本監査法人が妥協せず、時間切れになってしまったような気がします。

 だとすると9月7日まで待てば提出できるシロモノでもなく、最悪の場合は新日本監査法人の辞任という「そこらの漂流企業並みの顛末」になってしまうかもしれません。

 東芝は8月18日に2008年度から2014年度途中(2008年4月から2014年12月)までに、第三者委員会が認定した「不適切会計」が累計1518億円、自主チェックで発覚した分が44億円、それらと全く別個に固定資産減損などが568億円に上ると発表し、2014年度通期の業績予想を1700億円の営業損益、1400億円の税引き前損益と発表していましたが、これらの再修正の可能性については発表していません。

 また9月末に予定されている(社外取締役を大量に選出するための)臨時株主総会も、どうなるかわかりません。

 東芝については本年4月の問題発覚以来ずっと「粉飾決算ではない」「上場は維持する」「刑事事件化せず課徴金で済ませる」との大方針が「どこかはっきりわからな機関と1兆9000億円も貸し込んでいる銀行とその銀行から要請を受けた官邸?」によって決められていたはずで、もちろん大マスコミも完全に平仄を合わせていました。

 ところが「あの」日本経済新聞の論調が微妙に変化しているような気がします。日経ビジネスが8月31日発売号で「東芝 腐食の原点」なる、まるでFACTAのような記事を書いています。東芝社内からの声を丹念に拾った記事ですが、記事にできた背景は大変に興味があります。

 そこから(火の粉を避けるために)大方針がいつの間にか変更されていたケースも、過去には結構あるからです。

 オリンピック組織委員会があれだけ援護していた東京オリンピックのロゴが、パクリ疑惑が臨界点に達した本日にあっさりと白紙撤回されたようなものです。

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[東京 14日 ロイター] - 東証は14日、東芝<6502.T>を特設注意市場銘柄に15日付で指定すると発表した。有価証券報告書に虚偽記載を行い、内部管理体制などについて改善の必要性が高いと判断した。

さらに、不正会計が長年にわたって継続され、株主・投資家の信頼を損なったとし、上場契約違約金として9120万円を徴求する。
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