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これだけは言っておきたい安保関連法案

2015年09月24日

これだけは言っておきたい安保関連法案


 安保関連法案は連休前の9月18日に参議院本会議で可決され、7月16日に衆議院本会議で可決されているため、これで正式に成立となりました。来年3月から施行されます。本日はこれに関して「どうしても言っておきたい」ところだけを前倒しで発信します。

 この安保関連法案とは、新しく作られる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正など10の法律改正案を1つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなります。この改正される10の法律の1つである「武力攻撃事態対処法」に集団的自衛権の行使が新たに盛り込まれました。

 この集団的自衛権の行使が日本国憲法第9条に違反していると、大半の憲法学者、大半の野党議員、大半の大手マスコミ、どこの支援を受けているのかよくわからない民間団体等が喧噪しており、戦争法案とか徴兵制復活など全く飛躍した議論まで飛びだしています。

 本誌は以前から集団的自衛権とは、日本が国際社会においてまともな存在感を主張するために最低限(それでも最低限です)必要なものと主張しており、そのためには最低限のコストやリスクは負う必要があると考えています。

 そう書くとコメント欄には「ご批判」が並ぶと思いますが、いろいろ書いているとキリがないため以下の2点にだけに絞って「主張」します。表題にある「これだけは言っておきたい」2点です。
 
 まず1点目は、集団的自衛権の行使は憲法第9条に違反しているとの世論の大半の主張ですが、なぜ日本国憲法をそんな普遍的・絶対的なものと考えるのでしょう?

 日本国憲法は終戦直後の1946年11月3日に連合国が(実際は米国のことですが)、日本の軍国主義を封じ込めるために大急ぎで策定・公布したもので、施行は1947年5月3日でした。そしてその憲法第9条とは、どの国にも認められる国権発動である交戦権と武力の行使を禁じ、その目的のために陸海空軍および「その他の戦力」を保持しない(させない)と規定したものです。

 ところが日本国憲法とは、それで日本国民をどうやって守るのか?がどこにも書かれていない「いびつ」なものです。

 最大の問題は、終戦直後の連合国の占領下という異常事態の中で押し付けられた日本国憲法を、70年近くたった現在まで普遍的・絶対的なものと大半の憲法学者だけでなく大手マスコミや(実際はどれくらいの比率かはわかりませんが)国民が信じ込んでいることです。

 実際にはこの日本国憲法を押しつけた当の米国が1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、慌てて自衛隊の前身である警察予備隊と海上警備隊を組織させており、早くもここで憲法第9条に明確に違反する「その他の戦力」を保持させています。これはおかしいと言っているのではなく、状況の変化をうけた自然なものだったと考えます。

 ところがそこから65年もたっても押し付けられた当の日本では、いまだに日本国憲法(とくに第9条)をまるでコーランのように絶対視していることになります。日本だけでなく何処の国にとっても憲法とはコーランではなく、憲法学者は(国民の生活がコーランに違反していないかを判定するだけの)イスラム法学者ではないはずです。

 状況に応じて弾力的に憲法改正を行い、それが制度的に困難であれば弾力的な解釈の変更を加えることは「日本国民を守るために最低限必要」であり、集団的自衛権の行使を含む安保関連法案は、まだまだ不十分ながら最低限必要なものがようやく備わっただけです。

 これだけ日本のすぐ隣にいる中国の軍事力が脅威となり、南シナ海では堂々と軍事施設を建設している中で、頼りないだけでなく中国には徹底的に弱腰のオバマ大統領(まだ1年数か月も任期がある)の米国だけを頼って、それで日本国民が安全であると考えるなら大変に「おめでたい」ことになります。

 少なくとも「今までと違って喧嘩もできるぞ」と見せる効果は、中国に対してだけでなく東アジア全域において決して小さくないはずです。

 「これだけは言っておきたい」2点目は、こう書くと「また陰謀論か?」と言われそうですが、決してそうではありません。

 今回の安保関連保安成立に至る反対プロパガンダの中には、安倍政権の弱体化だけでなく日本を「内側から分断させて弱体化させよう」とする海外からの(もちろん中国ですが、それだけでもなさそうです)工作がはっきりと感じられます。

 中国のインテリジェンス能力は経済運営と違って決して侮れず、日本の官僚組織(特に外務省)、政治家、マスコミなどに時間をかけて慎重に入り込みシンパを作り上げています。

 例えば集団的自衛権の行使が憲法違反であると騒がれ始めたのは、自民党推薦の憲法学者が参考人として「違憲」だと発言してからですが、それでは何でわざわざ安倍政権がそんな憲法学者を参考人に選んでしまったのでしょう?決して偶然でもケアレスミスでもその憲法学者が突然に考えを変えたわけでもないはずです。

 何か外部からの大きな力が働いていたと考えるべきで、その後の各種団体の行動も(全てとは言いませんが)同じように考えてみるべきです。これは必ずしも安保関連法案の否決あるいは廃案を目論んだものではなく、安倍内閣を弱体化させ日本を内部から分断化させるためと考えます。

 折も折、習近平総書記が本日(9月23日)から国賓として米国を訪問しています。誰しも「何で今?」と訝しがるタイミングですが、お互い内政に不安を抱える米中両首脳が何を密かに話し合うのか大変に気になります。

 日本および日本国民の平和は、日本国民自身がコストとリスクをかけて守るべきものです。日本国憲法の前文にある冗談のような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」では、あっという間に存亡の危機に立たされてしまいます。

 この「諸国民」は特定されていませんが、中国人も北朝鮮人もロシア人もISIS人(?)まで含まれるはずで、日本国民はその「公正と信義を信頼していれば」救われると日本国憲法には書いてあるのです。

 できるだけ簡潔にまとめようと思ったのですが、思いを半分も書かないうちにこんな長文になってしまいました。たくさんの「ご批判の」コメントをお待ちしています。


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コメント
同感です
おっしゃる通りです。日本国憲法とは九条を守る為のものでは無く、日本国民の生命と財産を守るためのものです。その為には世界情勢に合わせて変えていくべきものと思います。戦争法案と何かとマスコミが叩いているとき、素晴らしいご意見に賛同しました。これからも発言宜しくお願い致します。 感謝
賛成
私も学生時代に習った歴史で、日本が侵略戦争をした、靖国神社にはA級戦犯が祀られている、首相が靖国神社を参拝するのはけしからんと中国、韓国から避難される等々なぜと思い個人的に色々と調べ、先人達の行いを教えられた歴史ではなく少なくとも真実に近い行いを学べたと感じています。その上で今回の改正は正しいと私も確信しています。核を持ってとまでは言いませんが、東條英機元首相が自存自衛のためにと東京裁判で答え、後にマッカーサーがアメリカの軍法会議で朝鮮戦争をして日本の自存自衛の為に戦争を始めたことが理解出来たと言われた事が日本に憲法を押し付けてしまった反省だったのでは⁉と感じてます。ただ黄色人種の活躍を良く思わない白人気質は未だにオリンピック等のスポーツの世界でも蔓延っていると感じるのは私だけでしょうか?金メダルを日本人が取るとルール改正されているのはその最たるものだと思います。

闇株新聞を読み始め数年が経ちますが、いつも驚きを感じながら右でも左でもない中立的な立ち位置でのコメントを楽しみにしています。タダ読みの分際で申し訳ありませんが初めてコメントさせて頂きました。今後も更新を楽しみにしています。出来る限りお休みしないで頑張って下さい。
反対派の報道が多すぎ
賛成派も多いと思うのに何故か反対派の報道ばかり目立ちます。報道ステーションも反対派の意見が多く偏っていましたし、陰謀ではないと思いますが違和感を感じていました。
尚、お願いなのですが、カッコが多く読みずらい時がありますので、できるだけカッコを少なくして頂けるとありがたいのですが。よろしくお願い致します。
私も集団的自衛権が行使できることは必要だと思っていますが、今回の法案が「今までと違って喧嘩もできるぞ」という姿を見せることが目的の一つだという説明が与党から一度でもあったのでしょうか?目的と違った説明で法律を通そうとする姿は立憲政治の汚点であり独裁への道です。
言うまでもなく民主主義とは「衆愚は独裁寄りはマシ」という思想に寄る社会システムですから、遠回りでも愚かであっても憲法改正に正面から取り組むべきです。
日本システムが不思議なんです
私には、この記事のように、簡潔で綺麗な主張を書けませんが、ごく当たり前の事を書かれているだけと思います。

日本国内の反日勢力の声が大きいことを、米国からの過酷な対日要求との交渉材料にする時代はあったと推測します。が、今の米国は、他国へ余計な干渉をする気が無くなっている気がします。イランを開放して、果たして中東はどうなるのか。変化を恐れないというか、米国外の変化に関与する気が無くなっているというのか。

「日本を滅ぼしたい」が行動理念と思えてしまうような、マスコミ・政治家・特定団体も日本国内にあります。人が多様な意見を持つことは健全ですが、なぜ日本ではそういった特定意見の団体が繁栄するのか。なぜ、敢えて繁栄するようなシステムにしているのか。誰が、そのような意思決定をしているのか。

最近、不動産関連で莫大な利益を取損ねた米国が、日本の暴力団取り締まりを言い始めましたが、その一方で、親中・親韓・反日の日本特定団体に対しては、本気で取り締まりを言っている気がしない。

財務省の増税トークへのメディア論調を見ていると、財務省がその気になるだけで、日本の主要メディアは全て右に倣えになります。あっさり制御できる。この落差が不思議です。
そのとうり
自分の頭で考えている人間がいかに少ないか、今回の騒動でよくわかった。
情報をきちんと自らとって、常識にしたがって考えれば、闇株氏の考えにいきつくはずなのに……。
まさにぐうの音も出ない、正鵠を射たご意見です。
反対派の輩は論理的に破綻しており、国会前の愚劣なパフォーマンスを見て推し量れる通り、感情論で喚いているだけの、まったく聞く価値のない下らない意見ばかりです。

彼らは事実や論理を積み上げて思考する能力が著しく欠如しており、最初から化石のようなイデオロギーにすがりつくしか能のない愚盲な連中です。
だから、本記事のような理知的な意見を彼らに述べ伝えたとしても、理解する能力に乏しく、感情を露にして大声でヒステリックに騒ぐことしかできないでしょう。

私は貴紙とは意見が一致しないことも少なからずありますが、本記事に関しては尤もと思い、僭越ながら筆を取らせて頂いた次第です。
絶対戦地に行かない人間が、何言っても説得力ないよ
大賛成
平和がタダで手に入ると思ってるバカが多すぎる。国の安定のためにはそれなりのコストを払わなければならない。
サヨクの劣化を嘆く
隣に中国や韓国という武力や戦争での領土拡大を是とする国家が存在し、その二国が日本の領土を狙ってるという状況は少なくとも憲法施行時には想定外でした。そこで国土を守るために日本の取る道は2つしか
ありません。一つは自前で強大な軍事力を持つこと。
もう一つは国連や同盟国などの互助組織を活用すること。後者に反対する場合、前者しか選択肢はないのですが、サヨクの方々は前者にも反対のようです。
戦争が起きたときは前線でどうか丸腰で話し合ってきてください。たぶん真っ先に虐殺されますけど。
今回の件で、ここは本当に日本なのか?
と疑問がよぎる程、異様な感じがしました。

国会議員さえ、まともな議論ができていない状態で他国と本当に抑止力のない状態で話し合い解決する問題は少ないでしょう。

ロシア、中国、北朝鮮、韓国どの国も日本の国益の為には絶対に動きません。歴史で勉強しました。でも平和を長続きさせる方法はバランス(経済、軍事力、人口等)です。そのバランスが崩れていく中で、日本に平和が続くように安保法案を通すのはあたりまえだと思います。子供の未来の為にも本気で思います。

こんな簡単な事を、メディアが言っているように本当に反対が多いのか不思議です。


書かれている通りで別に右寄りの意見とも思いません。
中国のインテリジェンスが安倍政権反対派を支援しているのは間違いなく、もしかしたら朝日・毎日等の半日系メディアにも入り込んでる可能性もあり(私の想像ですが)、機会があればそのあたりの意見も聞きたいです。
本質をとらえてます
常々思っていたことを、はっきりと書いて頂き、私としては溜飲を下げていただき、感謝いたします。
また、米中の密約ありきなところも触れていただき、日本の置かれている状況、今後の考え方等多くの方が参考になったのではないでしょうか。
自民党推薦の憲法学者を参考人で違憲と言わせたことは、官僚が参考人を選んだ結果であり、政治家が官僚任せであることが明白です。官僚が意図的に違憲と発言する学者を選んだ可能性もあると思います。

政治家は官僚任せなので、官庁の審議会などの委員も官僚が官僚の意向に沿うように選んでいるのでしょうね。
関係の無い話ですが、鬼怒川の堤防決壊は、地球温暖化が原因です。
こんな事はこれから先、普通に起こることと考えます。治水事業を本格的に
見直す必要がありますが、日本国を取り巻く環境も、敗戦当時とは大分
変わっています。国の防衛の見直しが必要なところなのに、憲法学者は相変わらず神学論争。もし攻撃うけたら、鬼怒川程度では済まないのに。
丸腰?
集団的自衛権に賛成=喧嘩もできる、反対=丸腰、と言うご意見のようですが、政府が説明している『自国の存立が脅かされるような危機発生時に行使する集団的自衛権』とは、個別的自衛権と何が違うのでしょうか?
それと、個別的自衛権を行使できる日本は果たして丸腰なのでしょうか?
個別的自衛権について調べてみてください。
何故、集団的自衛権を行使する事が日本の防衛力向上になる、と言う結論になるのか、不思議です。
ただ、違憲だから反対と言う見解は、じゃあ何故自衛隊は違憲だから反対って主張しないの?と言うツッコミが入るので、ちょっと詭弁のように思います。
あえて反対意見を
賛成ばかりだと面白くないでしょうし、あえて反対意見を。
存在感を出すための必要なコスト、というご意見について。支払ったコストに見合うリターンが得られるとは思えんのです、最近の日本外交の体たらくを見ていると。他国への貢献、はい、ご立派です。じゃあ何が得られるの? というところまでグランドデザインがあるように見えない。
憲法に関しても改正はすべきという点は同意します。だからこそ今回は拙速なのではないですか。

以下、リベラル側の反省として。
1 もう少し議論をすべきでした。「戦争法案」というレッテルは悪手です。野党の戦術がレベルが低すぎて泣けます。
2 デモ参加者に議会制民主主義への否定者が多すぎます。誰一人として新党立ち上げとか言いませんし。

以上まとまりのない意見ですが。
もうすこし頭のよい方と思ってたのに残念
まあ得意分野不得意分野はあるわな
どんな憲法であれ、それを無視することは許されない
日本国憲法が神聖で絶対的なものではない、という点中国の脅威が増しており現在の防衛体制では危険であることでは同感である。しかし、だからと言って現存する憲法を無視して勝手に法律を作ることは立憲政治の否定であり、民主主義と国民主権の基盤を壊す行為である。
憲法を改正し、その上で安保法制を整備するのが正しい手順であり、憲法改正が困難だからといって憲法を無視する行為は容認できない。
過去、統帥権に関する条文が軍部独裁を招いた。憲法無視の前例が将来何をもたらすか、少し想像力を働かせはその脅威がわかるはず。
その中国の用心棒しに南スーダン行くけどな(プゲラ

おっしゃるとおりです
実態に合わない憲法を変えるのは、今の日本の世論では到底ムリ。批判する人間は、放っておけばいい。ガス抜きは必要。
デモが民意を表している
デモが民意を表している?
選挙で選んだ国会議員が
決めることが民意です。

与党に反対なら
次の選挙で共産党に政権をとらせればいい。

平和を望むからこそ

戦争反対だからこそ

戦争放棄です・・って

やられるだけです。

人類の歴史は戦争の歴史

やるなら勝たないとひどい目に合うのは

70年たっても変わらない。


戦争にならないように

向かって来れないように

チカラを付けておくことが必要です。

おいそれと強いやつには向かってこないから。


それで平和が維持できる可能性が高まる。

戦争放棄です。領土、領海侵犯、侵略

あり得ませんって?

自分のちからで自分を守り独立するのが当然。

アメリカ軍が嫌いなら出て行ってもらったらいい

そして、それでも日本を守れる強力な

軍事力と武器を持つのが正しい。


武器は持つな、戦争はしない、アメリカは嫌い

でも平和でいたい。

みんな平和でいたい

だからどうするのか考えてみればわかること。








憲法は国民と権力者の契約
「集団的自衛権には賛成だが、憲法改正が必要」という立場です。憲法は前大戦の権力者の暴走によって引き起こされ、その反省に立って権力者と国民の契約書として憲法があるというのが小林節教授の言です。状況の変化に応じて改憲をためらう必要はありませんが、一方的な「弾力的な解釈の変更」は契約違反と同等だと思います。きちんと改憲するべきでしょう。
まだまだ国防整備の第一歩
まだ日米同盟を基軸とした防衛政策が一歩進んだに過ぎない。
油断も隙もない中共、南北朝鮮、ロシアを隣国とする日本は、スパイ防止法の整備や独、伊のような米国との核シェアリングも必要だ。
加えて、バブル経済のハードランディング過程にある中国や更なる疲弊に向かいつつある南北朝鮮の現況を鑑みると喫緊の課題ではないか。
最終的には憲法を改正して、自主独立した防衛能力を整備していくべきで、さもないと「日本」という国家を100年後まで維持できないかもしれないという危機感が必要だ。
手続きさえ踏めば
 解釈変更ではなく、正々堂々と憲法改正の手続きを踏めばいい。主権者たる国民が決めるべきもので、時の政権の解釈で決めるべきことではない。そこに関しては、どうお考えか?
いいんじゃないですか、平和主義。
平和が一番ですよ。

人間ってなんで殺し合いをしたがるんでしょうね。
賛成
よういうてくれた
なぜサヨクは馬鹿なのか?
日本のサヨクは思想ではなく、ただの日本否定信者の集団にすぎ無い。

それはウォーギルトインフォメーションから始まり、中国の執拗な情報工作によりマスコミ、学界、政界などに反日運動家を増殖させ、朝日新聞、NHK、共産党、民主党などが結束すれば、日本全国毎日反日運動会を繰り広げる力を持つまでになった。

しかし、国際社会で日本の集団的自衛権に反対しているのは中国語とその家来韓国だけという事実に、共産党と朝日新聞はなんと答えるのか?
経済活動
あの、70年代の冷戦構造のままのお方が沢山いらっしゃる(^^;;
今、中国と揉めたら日本の経済活動は麻痺する。
米国だってそう。
だのに、皆様、キナ臭いですな(^^;;
一触即発ではないですか(^∇^)
この、闇株新聞の賢明なる読者であれば、現実問題、中国や韓国と揉めるなんてことはありえないでしょう( ̄▽ ̄)
大、大、大賛成
よくぞ言っていただきました。勇気のある発言に感謝します。私も、普通に考えても、常識的な集団的自衛権を、戦争とか徴兵制に結びつける反対の方々の背後に、中国とか北朝鮮の影を感じていました。今まで、マスコミや言論の方々で、ここまでハッキリ書いている方を私は知りません。ありがとう!
 実際に動くことができる武力を持つことこそが外交交渉の基本です。日本の国民はいつ目覚めるのでしょうか。巧みにマスコミがコントロールしてるようにも感じますが、盲目な国民に一番責任があると思います。
賛成!
最近、闇株新聞さんを読ませていただいている者です。
新聞やテレビの偏向報道にウンザリしているところ
ここへたどり着きました。
読みやすく、わかりやすく、そして面白いです!


安保のご意見、まったくもって賛成です。
反対を叫ぶ、日本人じゃない人と、マスコミに聞きたい。
難しいことは置いといて
「自分の国を守ることは、いけないことですか?」と。


あと、悲報ですが
日本国憲法がGHQによって作られたことを知らない
無知な日本人があまりに多いです、私の周りだけかも
しれませんが。そして、彼らは今回の安保について
マスコミをそのまま鵜呑みにして、違憲だと目を血走らせて
おり、それを指摘すると驚いています。
そこにつけいる日本人以外の勢力もそうですが、単なる
不勉強の日本人にも問題があるのかな? と思います。
これだけは言っておきたい
初めて貴紙を読みました!
リアルで冷静な言葉に感服してます!
(売文迎合マスコミには、信頼も委縮してしまいます。)

かつて非武装中立論というのがあり、戦争の惨劇に傷ついた国民の誰もの夢となった時代もありました。(団塊の私もその理想に夢を感じたものです。)
しかし左派の理論的主柱であった大内兵衛の本音を、田原総一朗がインタヴューで聞いている本を最近読んで目が覚めました。
「(共産主義を阻む軍隊は不要だから)非武装中立。しかし政権を取ったら、その時こそ正義の軍隊を持てばよい。」と。

戦後日本も、東西両陣営の狭間で、荒波にもまれていた現場だったのだと、今更の感慨でした。
そして自衛隊は日陰ものとして無視され続け、国民のリアルな思考力は停止したまま今日に至ってます。
漸く、今回、非現実の夢から目覚め始めたのだと思う。

憲法論議で目覚めの質がやや悪いが、これからは現実的思考を継続して、法案の足元のふらつきを、先ずは現実の役に立つよう正して貰いたい。

貴紙の今後を楽しみにしております。
安保法案は憲法違反だと思います。警察予備隊の頃からダメだと思います。「九条変遷説」というのがありました。私はこんな解釈はよくないと思います。改正の是々非々をきちんと報じ、議論して、法改正をすればいい。どういうことをどこまで(私は予算がとても気になります)やるか、決めればいいと思います。
今回のような決め方だと、施行後、自衛隊員で集団的自衛権の行使の任務途上で死傷者が出た場合、その親族が「憲法違反による法案の無効と国による賠償」を求めた場合、それが通ってしまう可能性が高いと考えています。その損害は今の政権が負ってくれるのではなく、国民負担です。こんなことにならないよう、きちんと外堀を埋めて対処するのが政治ではないでしょうか? やんばダム・諫早湾埋め立て・辺野古移設・・・時の政権の蛮勇的決断でその後右往左往、尻ぬぐいに公務員人件費が相当費やされその負担は税金・・・政治家に損害賠償請求したくなります。
と考えていくと、今回不思議な点が何点かあるのです。
安保法案は、安倍さんにとって政治的悲願だったかもしれませんが、何故このような世論を押さえて強引にここで決めなければならなかったのか? 今回の法改正がゴールではないと思うのですが、純粋に国際貢献がしたくてこの法案を成立させたのでしょうか? どういう流れ(政治的思考回路)でこうなったのか、是非コメントをお願いしたいです。
残念
近年の出版業界のマーケティング対象として
「ネトウヨ」はけっこうイージーでおいしいとは思うんですけど、
ちょっと話が稚拙すぎないですか?
こんなので十分なのかな・・? 残念。

まあそれはさておき、私には、
今後、米軍の予備軍としていいように使われることになるだろう自衛隊が、
外資に好きなように振り回され、ニューヨークの付け足しみたいな存在の
東京市場に重なって見えてしまうんですけどね。そうじゃないですか?
 (そういえば外人さんのためのシステム増強がちょうど昨日から稼働しましたね!)

闇株さんにはこの視点で書いてほしかった!
陰謀論は感心しませんな
問題外ですなあ。
そもそも「違憲か合憲か」という話と「日本国憲法が押し付けかどうか」なんていうのは全く別の論点ですよ。それに「押しつけ憲法論」についても憲法学では論点の一つであって「憲法学者が日本国憲法を普遍的なものだと思い込んでいる」なんていうのは全く持って事実と反します。どこで情報を仕入れたのかわかりませんが大学で使われているようなマトモな憲法学の本を一冊でもお読みになってはいかがでしょうか。
極々基本的な事実すらも確認せずに挙句の果てに反対論者は工作員だなどと陰謀論と言われてもしかたがないのでは?
ちょっと違った感想を
いつも経済のちょっと違った立場の記事を面白く読ませてもらっています。コメントではこの記事に対する賛成が多いようですので、反対意見を述べさせてもらいます。

>最大の問題は、終戦直後の連合国の占領下という異常事態の中で押し付けられた日本国
>憲法を、70年近くたった現在まで普遍的・絶対的なものと大半の憲法学者だけでなく大
>手マスコミや(実際はどれくらいの比率かはわかりませんが)国民が信じ込んでいるこ
>とです。

ほんとに押し付けられておっしゃるように「普遍的・絶対的なもの」となっているのでしょうか?もし、万が一そのような状態になっているとしたら、この憲法が当時の元首である「裕仁氏」の正式な手続きのもとに改憲されたものであることも一因では?あくまで改憲は明治憲法の手続きで行われたのですから。
今の憲法にも改憲規定までしっかりと明記されていますよ。西ドイツでは何度も憲法を改正しています。

>今回の安保関連保安成立に至る反対プロパガンダの中には、安倍政権の弱体化だけでな
>く日本を「内側から分断させて弱体化させよう」とする海外からの(もちろん中国です
>が、それだけでもなさそうです)工作がはっきりと感じられます。

これこそ憲法成立時の米国の工作ではないのですか?「裕仁氏」の権威を利用してその後の日本の統治をやりやすくするための。
その後の安保条約でも、これに伴う地位協定の明らかな不平等性など、同じ敗戦国のドイツやイタリアと比べても異常でしょう。
沖縄をはじめいくども起きる米兵による犯罪事件にしても、何度も地位協定の改定の機会はあったはずです。でも、外務省は改定では無く運用の見直し、てなことでまともにこの問題に向き合う気力も能力もありませんでしたよね。

集団的自衛権という誤魔化しで、米国の下請け的な任務につく自衛官に申し訳無い事だとは思いませんか?
現在の地位協定では、沖縄大学に米軍ヘリが墜落した時の米兵による現場封鎖も合法なんですよ。自国内で起きた米軍ヘリ墜落と言う事態に対しても、沖縄県警は日本人に対して米軍の封鎖に協力しなければならなかったのですよ。

こんな状態で法案の成立を受けて、早速スーダンPKOでは駆けつけ警護の検討に入っているようです。法律に従ってその運用をするのは官僚の努めでしょうけど、なんだかドイツのアイヒマンのように忠実に法律の適応を求める姿を想像してしまいます。
正論
正に正論です
このような全うな主張が最近は少なくなりました
戦争反対を主張されている皆様はすみやかにそれぞれの祖国へお戻りください


スパイ防止法を制定して、MI6のような情報機関を作らないと、イラク戦争に賛成したときのようにアメリカいいなりになる可能性が高まると思います。
いつも楽しく読ませていただいています。せっかくですので非難コメントを。

集団的自衛権容認の目的は「今までと違って喧嘩もできるぞ」と主張することではありません。
仮に中国が尖閣諸島を不法占拠しようとしても個別自衛権で対応できます。(集団的自衛権とは無関係です)
また、北朝鮮のミサイル基地を、ミサイル発射前に破壊することも合法です。(先制攻撃が憲法上、国際法上許されるかは議論が別れますが)よって、いままででも喧嘩はできます。しかもアメリカ→日本への集団的自衛権はありますから、アメリカも一緒に戦ってくれる可能性もあります。
では、集団的自衛権が関係するのはどういうケースかと言うと、アメリカが他国と戦争した場合です。湾岸戦争やイラク戦争がこれに該当します。安保法制には制限がついてるので、簡単には参戦できませんが、条件さえクリアすれば戦争に参加できます。
例えばアメリカがISISと戦争する場合、ISISが大量破壊兵器を有して、日本でのテロリストの危険性があるとすれば、参戦できそうです。

よって、集団的自衛権の目的は日米同盟の強化であって、「今までと違って喧嘩もできるぞ」と主張することではありません。「アメリカの戦争に参加するので、中国と何かあれば助けて下さい」とういう法律です。
このため、「中国には徹底的に弱腰のオバマ大統領(まだ1年数か月も任期がある)の米国だけを頼」ることを非難する貴紙が、集団的自衛権の賛成を主張するのには矛盾を感じます。
一端の独立国家であれば、自前の軍隊を持つことは当然のことと考えてます。憲法9条はコーランではないという点には全くもって同感です。ただしそれは、、、もし日本が本当に独立国家であるなら、という話です。なにせ憲法改正の手続きさえ踏ませてもらえないんですから。
オバマが戦争を厭がるものだから、「自衛隊!代わりにいってきてくれよ」という戦争下請け法案だということを国民は理解してますよ。世界の嫌われ者である米似同盟のために、なんで日本人が命を差し出す必要があるんでしょうね。その辺、納得させてくれる方が登場すれば、世論も随分変わるんじゃないでしょうか。
今回の法案は、アメリカの要請に従って法律にしただけなので本質的には日本の安全保障とは関係ない部分が多岐にわたります。
また、手続きを強引に進めたため「憲法」や「国会」を形骸化する自体にまで発展してしまいました。議会制民主主義は、国会議員に白紙委任するもではなく、白紙委任すればナチスのような存在を作ることを肝に銘じ無ければならないでしょう。
「憲法」は国の基礎であり、国民主権の拠り所でもあります。これを勝手にいじったり否定することは、現在の体制を否定する事であることを正しく認識する必要があります。憲法に問題があると考えるならば、国民発議の改憲(議員発議ではない)が正しい手続きでしょう。
米国の罠
私は改憲派ですが今回の安保法案には反対です。
違憲だとの意見が多々出ているのに法案を押し通すやりかたは納得がいかない。
政治家は議会制民主主義のもと法律を作るのが仕事である。
憲法9条を改憲し自衛隊を軍隊とみなし、自衛隊の立場を明確にしなければならないと思います。
自衛隊がポジティブリストに基づく行動範囲での仕事しかできないのはたいへん不安である。
集団的自衛権行使はほとんどがアメリカ軍絡みである。
米国の戦争が正義なのか?
米国は自国の利益最優先であることは明白である。
イラク戦争は侵略戦争ではなかったのか?
米国が行った過去の戦争の総括もせず対米追従でよいのか?
米国はこれまで世界各地での戦争で今後、戦争をやる資金がない。
日本に資金を出させる目的で安部内閣に圧力をかけたのだ。
私は陰謀論者ではないが米国は10年以内にアジア地域周辺で戦争を起こす計画があると聞く。
QE3まで散々、ドル紙幣を刷りまくったつけを清算するためだ。
戦後70年と言うが日本はいつまで敗戦国を続けなければならないのか?
このままでは向こう100年たっても米国の植民地となる。
自主独立国家となるのは不可能だろう。


集団的自衛権と個別的自衛権をごちゃ混ぜにした頭の悪い文章ですな
東芝だのソフトバンクだの日産だのボロクソに偉そうに叩くくせに、集団的自衛権と個別的自衛権も分からない幼稚な人間が書いていたと思うと笑わずにはいられません、何が憲法はコーランの如くですか(笑)
司法国家の最高法が憲法であって、ただ不愉快な条文があるから、おとぎ話の聖書と同列に視て批判するあなたの視点は全く稚拙かつ司法を蔑ろにする蛮行です。

安部のやっている事は全て軍産複合体アメリカへの売国行為、中国と日本を焚き付ければ武器屋が儲かる、あなたを含めた阿呆なネトウヨどもはその片棒担ぎをさせられているのがまだわからないのか?

せめて播磨屋の社長のような筋の通った愛国右翼?を学びなさい。
同感です。
昔、左翼とか右翼とか新聞、テレビ、マスコミを賑わしておりましたが、それ自体が実に馬鹿げていることがわかりました。これらが実に歪んだ一面的報道しかしてなかったということが暴露している昨今です。サイバー攻撃が日本中枢部の情報を盗み盗っている、しかも危機的状況にあるということですね。中国は領空、領海侵犯を日常的にやっている。韓国は、日本が海外に派兵できないことを見透かしてノウノウと竹島を不法に占領。また、世界に陥れる工作を平然とやっている。私も思う、この国のあらゆる分野に入り込んでいる工作員というですか特に中、韓を中心とした新聞、テレビ、マスコミ等に入り込んでいることは肝に銘じておくべきだと思います。沖縄の現知事さんは、異常じゃないですかね・・・・・・・・
同感!
初めまして。以前からこのブログ読ませていただいております。
さて、安保関連法案の改正がどうにか成立しましたが、詳細な解釈についてはここでは論じません。言いたいのは、他国の侵略に対して国家、国民の生命財産を守るために安保法案の改正は現状の世界情勢また近隣諸国の日本国への圧力を考えれば当然であります。憲法を守るために国民の命を危険に晒す訳にはいきません。お花畑にいる反対派はC国やK国の意を汲んだスパイと変わりはしません。防衛力がないために国が侵略され領土化された人々の末路がどのように悲惨なものか、その現実無視がいかに危険な思想か、とくと個人個人が考えるべきであります。
ロシア
賛成派の皆さん、中国と韓国にかなり神経を尖らせてますね。
領空侵犯の回数は、ロシアが最悪なんですが...
おまけに、竹島という無人島より、物理的にも大きく海洋資源も豊富な北方領土を不法占拠している。
中国だ韓国だと騒ぐ人達、怪しいメディアに洗脳されている暇があったらそのエネルギーを北方領土奪還に使ってみたら?
まあ、賛成派の方々のロジックで言えば今回の安保法制のおかげで、北方領土も竹島も晴れて奪還される訳ですよね?
その時は私も今回の安保法制を認めます。
そうでなければ、単なる米軍下請け法制という事ですな。
中国が南沙諸島での行為を考えると、この国は危機感が無さ過ぎるでしょう。
あの海域は日本にとっても重要な海域(シーレーン)であり決して他人事では無い筈です。
無事に安保法も成立したので迅速にフィリピン他、中国の驚異に晒されているアジア諸国にも同盟国となって貰いたいものです。
私も同感です。

政府の一番の、最低限のお仕事は、国民の生活を守ることだと思っています。

他国の良心を期待すれば平和は維持できるというのは、臭いものにフタの思想に近いですね。

歴史学者?作家?の井沢元彦さんのウケウリですが(^^;;
だれも人なんか殺したくないから、ややこしいこと(死穢)は、考えたくない、近づきたくないという弥生時代から続く日本人の宗教上の根底に流れるものなんだとおもいます。

たまたま、GHQから頂いた憲法が、日本人の根底に流れる死穢の忌避思想と思惑が一致してしまったから、いまの憲法はコーランの様に唯一無二の普遍の教典にされているように感じています。

宗教と合致して心地イイんでしょうね。

本当の政教分離っていうのは、創価学会と公明党のような関係を指すのではなく、宗教に影響を受けて国の取るべき政策を誤らないことだと思っています。

飲みの席では、こっそり仲間に主張しているのですが、初めてコメントしてみました(^^;;
反対論者はどう国を守るか提案すべき
今回の安保法案反対論者はどう国を守るか提案するべきでは。
戦後、国民の中に国防の視点がすっぽり抜け落ちてしまった。殆どの国民がノンポリのエコノミックアニマルと化している。
どなたかが非武装中立論などといっていたが、いっそスイスを見習って「民間防衛」の日本版でも作って国民一人ひとりに配布すべきかもしれない。国を守ることが如何に地道で大変なことか、日本人は一から勉強する必要があると思う。
日本の進むべき道から外れている
闇株新聞、「米国軍産複合体の正体」(2013年9月)の情報から、今回の安保法制は、日本の進むべき道から外れていると思います。
「軍産複合体の意味は必ずしも明確ではないが、米国の軍需産業やインフラ整備会社などの企業と、国防総省(軍部)、それに米国政府が形成する連合体のこと。 同時多発テロに続くイラク戦争にも、古くはケネディ暗殺にも、現在ではシリアへの軍事介入にも、米国の「軍産複合体」が関わっていると囁かれている。ベクテル社は軍需産業ではないが、戦争によって荒廃した地域のインフラ整備を独占的に受注するビジネスモデルであるため、典型的な「戦争を利用する軍産複合体」といえる。常に戦争を引き起こす「動機」があるのです。軍産複合体とは、決して軍需産業のことではありません。7月8日付け「スノーデン氏の命運」に書いたブーズ・アレン・ハミルトンもれっきとした軍産複合体です。そしてそれぞれの分野に強みのある軍産複合体が、大挙して日本市場を狙ってくるのがTPP交渉です。」
これら記事によると、軍産複合体は、戦争による破壊と、その後の復興をビジネスモデルにしている企業群です。日本市場拡大を狙っており、今回の安保法制はその協力法制ではないでしょうか。
憲法
皆さんは経済学を学ぶと市場があってとか習いますけど、経済評論家の徳川家広氏が言うには、経済学で最初に話するべきは、略奪経済・植民地体制です。世界はひど過ぎます。
日本人の多数は物を知らずお花畑過ぎます。江戸時代、身分で職業が代々決まり、分業体制に三世紀も飼い慣らされて魂を取られた結果です。裏切り、さぼり、は分業体制を破壊するので村八分?。日本人の多数が目覚め、世界の陰謀と対峙するのは無理そうです。憲法改正などマスコミに誘導され国論が二分されたあげくに否決され、取り返しがつかなくなるかもしれません。安倍総理が責任を痛感される程、解釈会見で対処するしかありません。
米国の作る国際秩序を維持することは、日本人や多くの人々に利益があります。米国は国際金融資本に動かされ、財産権不可侵、人種差別無し、能力主義(機会均等)、自由主義市場経済を是としています。対する中国は、財産権あいまい、漢人優越、縁故主義、国家資本主義経済(市場で決まる正当な対価を払わない意味で略奪)を是としています。どちらに日本人が味方するべきかは明らかです。しかし、国論を二分しているのかもしれない程、日本人はお花畑です。
恐らく多くの日本人にとって憲法は敗戦の時にもらった御守りです。御守りは神棚に奉って、中身も知らないくせに戦後70年有り難く暮らして来れたのです。中身の文で気に入らない箇所、現実的でない箇所、争わず皆で仲良く暮らす、を墨で消すなんてのは罰当たりですから、そこは無視し、解釈変えとけば良いのです。これは日本人の古き良き時代の宗教みたいな物ですから、アンケート土壇場で墨消しまかりならんとなるかもしれず、政治的に鬼門です。
野党は日本国憲法という日本人の宗教を政治利用しようとしており、政教分離原則に違反しています。
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