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これだけは言っておきたい安保関連法案  その2

2015年09月28日

これだけは言っておきたい安保関連法案  その2


 9月24日付け「同題記事」に対し、予想よりはるかに多数の真剣なコメントを頂戴しました。そこでとくに「ご批判」のコメントを中心に改めて真摯に考え、本来は休刊日の月曜日(9月28日)付け記事としてさらに時間を前倒して掲載します。また本日は個別のコメントにお答えする形式ではなく、テーマで選ばせていただきました。


 その1 安保関連法案は結局のところ米国(米軍)の活動を一部肩代わりするだけで、ますます米国政府(米軍や軍産複合体を含む)に隷属していくだけではないのか?について。

 前半部分はある意味その通りですが、後半部分は全く違います。日米安保条約そのものが典型的な集団的自衛権であるため、それを米国からの一方通行ではなく日米からの双方通行にするものと考えるべきで、まさに米国との同盟関係(軍事同盟のことです)を強化して、米国への隷属から脱するための安保関連法案と考えるべきです。

 大半の日本人はそう考えないようですが、日米安保条約が双方通行になったということは、中国やロシアや北朝鮮などから見ると大変な脅威に映るはずです。米国が(米軍や軍産複合体まで)日本防衛に「もっと真剣に関与してくる」と考えるからです。これは実際にそうなるのかではなく(確かにオバマは中国に弱腰です)、中国やロシアや北朝鮮がある意味勝手にそう思い込むだけかもしれませんが、とにかくその恩恵を最大に受ける国は他ならぬ日本となります。

 もっと下世話な表現をすれば、集団的自衛権を含む安保関連法案とは日本にとって最も安上がりで最も効果的な国土防衛策となります。だいたい現在の日米安保条約による防衛レベルを日本だけで賄えば、毎年23兆円もの防衛費(現在は5兆円弱)が必要との試算があります。

 集団的自衛権を含む安保関連法案が不要であるなら日米安保条約も米軍基地も不要ということになり、中国やロシアや北朝鮮などが米国に代わって日本人を守ってくれることを祈るか(もちろんあっという間に占領されます)、防衛費を年間23兆円もかけて日本中を自衛隊基地だらけにして(兵力も不足するため)本当に徴兵制を敷くしかありません。永世中立国のスイスは国民皆兵で国民を守っているのです。

 もちろん今後は、日本(自衛隊)が米国(米軍や軍産複合体)にいいように使われないように気をつけなければなりません。ここでも従来の一方的に米国(米軍)に守ってもらっている状態から、今回の安保関連法案で(実際には全く不十分ですが)日米安保条約が双方通行となり日米の同盟関係が強化されたことになるため、米国(米軍や軍産複合体を含む)に対しても発言力が拡大すると考えるべきです。これは決して楽観論ではなく、国と国の関係とはそういうものだからです。安全に限らずタダほど高いものはありません。


 その2  それでも日本および日本国民を守るだけなら個別的自衛権で十分だったのでは?について。

 日本国憲法を読む限りは自衛隊の存在もその海外における現在の活動も、それに個別的自衛権も許されていないように読めます。これこそ時々の世界情勢に応じて憲法解釈を変更してきたからで、それはそれでよいとしても個別的自衛権で日本国民をどこまで守れるかは日本の憲法解釈の問題でしかありません。

 つまり憲法解釈とは少なくとも日本国民の安全を最優先に考えて判断されるものでないことだけは確かで、どこまで行ってもコーランとイスラム法学者の関係でしかありません。

 仮に中国軍兵士が漁民に変装して尖閣列島に武器を携えて上陸したとしても、それだけでは自衛隊は武力でそれを追い払えず(本当に殺人罪に問われます)、漁民が中国軍兵士だとわかれば国事行為である交戦となり手を出せず(日本国憲法で交戦権が認められていないから)、さらに国連軍の派遣を求めたとしても中国は安全保障理事会の常任理事国なので拒否権がありそのまま居座られてしまいます。

 つまりいくら「日本国憲法では個別的自衛権が認められているぞ」と息巻いてみても、中国やロシアや北朝鮮などに対しては全く無力で、日本や日本国民を守るためには何の効果もありません。

 しかし集団的自衛権を含む安保関連法案で、日米の同盟関係(もちろん軍事同盟です)がより強化されたと中国、ロシア、北朝鮮などが勝手にでも認識すれば(間違いなく認識します)、それが最大の抑止力となります。繰り返しですが今回の安保関連法案で最大の恩恵を受ける国は、他ならぬ日本なのです。


その3  中国のインテリジェンス活動は「陰謀論」では?について。

 今回の集団的自衛権を含む安保関連法案を最も警戒している国が、他ならぬ中国のはずです。もともと中国は今回の安保関連法案の成立前でも、南シナ海では公海上に軍事施設を建設しても尖閣列島を含む日本近海では極端に過激な行動は控えていました。

 これは一方通行でも日米安保条約があったからとも言えますが、中国のやり方は常に相手(日本と米国)の反応を見ながら少しずつ大胆な行動に出るもので、今回の安保関連法案がなければ尖閣列島を含む日本近海で過激な行動を起こすリスクが高まっていたはずです。

 したがって安保関連法案を阻止するためにあらゆる手段で妨害していました。長年かけて官僚組織(特に外務省)、政治家、マスコミ、各種団体などに入り込みシンパを作り上げていたのですが、それらシンパを通じてかなり露骨な妨害を行っており、もちろん今も続けています。

 そう書いてもなかなか信用されないと思いますが、1つだけ明確な事例を挙げておきます。これは今回の安保関連法案というより、もっと大きな日米安保条約の根幹にかかわる沖縄県の米軍基地に関してですが、翁長知事と中国との「異常な距離の近さ」です。

 翁長知事はもともと自民党ですが、知事就任後に訪中して何とナンバー2の李克強首相と会談しています。また以前から中国共産党中央対外連絡部長の地位に2003年から座る王家瑞とも大変に親密です。この中央対外連絡部とは共産党の外交の司令塔で、その部長である王家瑞は王毅外相よりも地位が上と考えられます。

 つまり翁長知事の中国コネクションは国家レベルで、中国はそこから日米安保条約そのものを無力化しようと考えているはずです。究極的には沖縄を中国支配下の独立国にしてしまうことまで考えているはずです。もともと沖縄(琉球王国)は江戸時代末期まで独立国で中国(清)の冊封下にあっため、米軍基地(とくに最も戦力となる海兵隊)が沖縄に偏在していることは日本や米国にとって大きなリスクとなります。

 本誌の「陰謀論」と考えていただくのはご自由ですが、決して絵空事でないことだけは断言しておきます。

 まだまだ書き足りていませんが、今回も長文になってしまったのでこの辺にします。今回もたくさんの「ご批判」を含むコメントをお待ちしています。


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コメント
賛成です
氏名をハンドルネイムで失礼します
若い時分は(現在60代後半です)反安保派でしたが、60前後から、反安保派の無責任な論を散々聞かされていたためか、安保賛成派へ変わりました。
反安保派の論で疑問に思うのは、「軍隊は不必要だ」だけで、ではなにで(誰が)守ってくれるのかを誰もわかりやすく言わないことです。日常の生活で、警察がいない状況を考えたことがあるのかを強く確認したい
アメリカの評価が甘すぎる
賛成派のひとは中国が攻撃してきたらアメリカが日本防衛のために中国と全面戦争に突入するという前提なのでしょうね。
でも、日米安保5条は「憲法や手続きに従い」という文言がわざわざ存在します。交戦承認は議会にあるので参戦を認めないでしょう。米軍の犠牲が大きすぎるし、空母の1,2隻と万単位の死傷者を出してまで日本を中国から守るメリットを感じているのかと。相手がフセインとかタリバンだから参戦した(それも周到な準備のもとに)のでしょうが、正面衝突すると勝つとはいえ許容出来ない損害を受ける危険が高いものにクビを突っ込むとは考えられません。NATOのように自動参戦条項があるものとは違います。
去年の4月にオバマが来たときの記者会見でのアメリカ人記者の質問「中国から尖閣諸島を守るために米国は武力を行使するのか?」にオバマは「米国と日本の条約は私が生まれる前に結ばれたもの」「規範に違反した国が出てくるたびに、米国は戦争をしなければならない、武力を行使しなければならないというわけではない。」と言っているくらいです。質問した方もされた方も「日本防衛など冗談じゃない。日米安保は米軍前線基地確保の口実でしかない」というのが本心でしょう。それに日本政府を盗聴するような連中を信じて戦争法作ったから中国は侵略しないというのは甘すぎます。戦争に勝っても相手国の経済がダウンしたら戦勝国の経済活動もダメージ喰うので相互依存をさせる方が戦争の抑止力は強いです。
なお、警察がいない状況では危険と言う人がいますが、そもそも犯罪はなくならないです。アメリカなど自分で銃まで持っているのですが、日本より犯罪は多いです。だから、犯罪ゼロになってからその主張をするべきです。犯罪心理学を考えると武装の強化は無意味です。また、中国が台湾侵攻をまだやらない理由もその理由では説明できません。
翁長知事に対して失礼すぎやしませんか。自分の故郷の利益を最大限上げるために仕事をしているのに中傷するとは残念な人ですね。知事が国のほうを重視することのほうがおかしいことなんでしょう
独立国になるなんてことできるわけないでしょう常識的に
中国は牽制目的でしょうよ 日本と中国を天秤にかけて金をうむことが腕の見せ所ですよ彼にとってはね。正しいかそうでないかは別にして利益誘導は地方にとってのだいじなしごとよ。
ネトウヨは嫌儲で事実して来いよ。邪魔
闇株はん北方領土問題を次取り上げてくれへんですか?

自分の故郷の利益を最大限上げるために仕事をして知事が国のほうを重視することのほうがおかしいこと、は正しいと思いますが闇株新聞さんが沖縄より国のほうを重視するのも別にいいんじゃないんでしょうか?
同感です
日本人は中国の法律を知っていますか?
中国人は日本の法律を知っていますか?
日本人は世界各国の法律を知っていますか?
安全保障に他国からみれば憲法は意味がないと思う。
安全保障には抑止力しか無いと思う。
民主主義と言う鈍行列車と一党独裁と言う特急列車の覇権争
いがある現状では、自国を守るには自国民しかいないと言う
事です。
県知事の発言で
近い将来、中国領土になる。
沖縄は内乱状態になる。
警察がなければ、一定の秩序ができるまで無茶苦茶になるのは目に見えているのだが。
福島の避難地域で財産犯がやりたい放題だったのは、あまり知られていないのかな。
安全と平和は、経済活動に直結する
このブログは経済ブログと思いますので、結論としては「安全と平和は、経済活動に直結する」で、どうでしょう?

最近、海外に出て頑張っているIT系の人たちを見ていると、「日本は制度疲弊した悪い国で、MONEYの国境を無くさねばならない」という主張を強く感じます

でも、人々の安全を守り、経済活動を担保させるのは国です。MONEYを担保し、守る強制力を持ち、そして、MONEY活動する人々を庇護し、教育するのは国です。現状、それ以上の単位はありません。

それが消失すれば色々失うのに、失わないと存在価値が分からない。なかなか面倒です。ちょっとした小事件があると、一気に流れが変わって強化されます。明治維新後の江藤新平 「佐賀の乱」のようなもの。でも、その選択肢による犠牲を、小市民な私としては御勘弁願いたい。

当事者たちには申し訳ないと思いますが、平和な日本が継続される為に、どのような非難にも屈せず、時代に合わせた対応を国に望みます。

ただ、日本はコレで、ルビコン川を渡ったなという印象です。日本の指導層は、米国の1州になろうとしているのでしょうかね?
私は集団的自衛権に反発するわけではありません。ただ、本来政権にタガをはめるはずの「憲法」が、政権によって骨抜きにされたことに強い危機感をおぼえます。今回のようなことが許されれば、憲法による抑制など有名無実ではないでしょうか?結果オーライならば全てヨシ、ということでは無いと思います。
中国を世界秩序の中に入れることは難しい。
現在進行形で進む中国の野望は経済的結びつきを人質にこれからも進むだろう。
中国は封じ込めるしかないのではないのだろうか。
それができるかどうかはさておいて。

沖縄県の知事は龍の柱を中国企業に発注している。
さほど沖縄の故郷を重視しているとも思えない。沖縄の米軍反対は沖縄の気持ちを利用した反米活動とみてとれる。余程、独立運動に邪魔なのだろう米軍が。
形骸化した憲法は無視してよい?
集団的自衛権があった方がいいのかどうかはとても難しい問題で、
個人的にはどちらが正しいのか判断がつきかねています。

自衛隊や個別自衛権の問題など、
日本国憲法が矛盾を抱えているのはその通りだと思います。

ですから、安倍政権がやらなければならなかったことは、
矛盾した憲法を更に勝手に拡大解釈して集団的自衛権を成立させるのではなく、
困難でも、憲法改正を実現させることではなかったのでしょうか。
憲法改正は無理そうだから、時の政権が拡大解釈さえすれば
何でもできるというのであれば、
日本国憲法、ひいては法治国家としての日本は滅亡したことになります。
このような前例を許せば、(今すぐに、とはいいませんが)
いずれヒトラーのような独裁者さえ生みかねないと思います。

また、中国側は中国側でいろいろと工作してきているでしょうが、
アメリカだって、「日本のため」ではなく「自国にとって都合のいいから」
日本の集団的自衛権を歓迎しているだけです。

それは当然といえば当然のことで、非難されるべきではありません。
アメリカの政治家が自国の利益を最優先に考えるのは、
当然の義務であり権利ですし、
中国の政治家が同様に考え、行動するのも当たり前です。
問題は、日本の政治家が、日本の利益ではなく(自身の保身と利益のために?)
アメリカの政治家の要求を鵜呑みにしていることではないでしょうか。

日本の政治家だって、本当に抑止力が必要と思うのならば、
(極論ですが。全く核武装推進論者ではありませんが)
例えば、日本の核武装についても検討するべきではないでしょうか?
あるいは、集団的自衛権で安保が片務的でなくなるならば、
思いやり予算も撤廃して当然ではないでしょうか?
でも、日本の政治家は、そんなこと、絶対に言わないでしょう。
あくまで「アメリカの脅威にならない範囲で」「アメリカの負担部分だけを
減らす」(≠だからといって日本の負担を減らすつもりはない)程度の
武装を日本に要求しているのだと思います。
核の問題にしても、原発は利権で再稼働するが、核武装は、
『「世界唯一の核被爆国」だから「核は絶対反対」』という
思考停止状態を隠れ蓑にして、アメリカを刺激しないようにするだけ。

日本とアメリカが、ドラえもんのいないノビ太とジャイアンの関係を
脱しない限りは、何をやっても、都合のいいように使われるパシリで、
役に立たなくなったら見捨てられるだけの存在でしかないのでは??

話が逸れてしまいましたが、今回の集団的自衛権に関する法案の、
現行憲法との矛盾についてどうお考えか、そして、今回の可決を
是とするのであれば、今後の政治と憲法の関係は、どうあるべきか、
などの点について、もっと詳しくご意見を伺いたいです。
ステップを踏んで核配備まで
 国防の最終目標は核を含めた独力での防衛能力の整備だが、現実にはステップを踏んでいかざるを得ない。
 今回の安保法制整備は第1ステップで、あと7〜8ステップ必要であり、憲法改正もその一つだ。
 今は、近未来の中共や朝鮮半島の暴発に備えなくてはならないので、日米同盟が不可欠だ。米国への懸念を表明する方が多いが、彼らは自身の財政問題もあり、中長期的には日本のプレゼンス拡大には反対しないだろう。

 沖縄の翁長知事はもはや中共のスパイであり、傀儡だ。元自民党県連幹事長の変質理由は知る由もないが、もしかすると中国へ嫁に行った娘さんが人質に取られているのかもしれない。実に由々しき問題だ。
 基地反対派の活動家が続々と移住しているとの話もあり、今後の活動や選挙を注視しなければならない。
 先日のジュネーブでの国連人権理事会で翁長知事の後に演説した名護市の我那覇真子さんの切実な訴えに我々は真摯に耳を傾け、サポートしなければならない。
http://www.sankei.com/world/news/150922/wor1509220045-n1.html
納得です
沖縄の知事の言動には大きな疑問を感じていました。

それが中国の野望と直結していると考えると筋が通りますね。

此間のNHK討論で桜井女史が
NHKは、シナが外で何を遣ってるのか報道しないから国民が正しい判断が出来ない!と云ってましたが
同感です・・
チベット、ヴィグルの弾圧ですけどね。

それと
民主党の岡田は政権時に集団的自衛権を肯定してたと言って
鼻で笑ってましたよ・・
甘すぎじゃないでしょうか?
携帯電話やPCにバックドアが仕掛けられている昨今、
最新のハイテク兵器はすべて遠隔操作出来ると考えるべきです。
スクリーンに仮想の標的を映して紛争を起こすことも、
誘導弾を目標と異なる場所に落とすことも自在です。
米国との同盟だから安心なわけがありません。
賛成します。
平和はデモで叫ぶものでなく、外交の力で勝ち取る物だということを聞いたことがあります。中国はあらゆる手を使って南シナ海と東シナ海を我が手に納めようとしている現実に、反対派の方々は目をそむけている気がします。日本が平和を勝ち取るための安保法案採決は、そのスタートに立たせてくれたと思います。闇株新聞さんの今回の記事は私たちに、確信と勇気を与えてくれました。ありがとう!
素晴らしい意見で、共感しました。
これからも、頑張って下さい。
応援します❗️
アンポ
繰り返しだけど、賛成派の方々のロジックで言えば今回の安保法制のおかげで、北方領土も竹島も晴れて奪還される訳ですよね?
ケンカできるんですもんね(^^;;
その時は私も今回の安保法制を認めであげましょ。
そうでなければ、単なる米軍のポチ法制という事ですな。
まずは右も左もなく、正確な事実に基づいて判断していきましょう。
ここで語られている事がすべて正しいとは言いませんが、少なくとも様々なニュースがひとつにつながっていくところにはとても信憑性を感じます。https://youtu.be/VIFTd7g52bc
闇株さんの記事も一般マスコミのバイアスがかったものとは違った目線で書かれていて、とても勉強になります。
こちらも事実や数字を丁寧に調べた上で独自の判断や意見を述べられています。
ご自分と考えが違うという意見もあって当然と思いますが、なぜご自分がそういう意見に至ったのかを他人の意見をきっかけに考え直すのも大事な事じゃないでしょうか?
リンクの動画は大変長いものですが、一度じっくり聞いていただくと翁長知事の言動が何なのか見方が変わるかも知れません。
政府と行政と憲法についての考えが良く書き込まれたツイッターがありますが、闇株さまはどうお考えですか?

資産10億円の哲人投資家・大重俊のツイッター
https://twitter.com/SuguruOshige
安保関連法案の反対派について
今回の反対派の主張について、単純な疑問があります。反対派は日本中の大多数の憲法学者がこの法案は違憲だから廃止せよと廃止の根拠にしている。しかしある憲法学者が言っているように、憲法学者が研究している憲法は学問であり、多数決で決定するもではないと。極端な話、多数決が正しいなら未だに世界は天動説を固守しているかも。そして次に大事なことは憲法学者の意見は個人の意見であり、他の誰の意見も代弁していません。勿論、支持する人はいるだろうが。
一方、国会は選挙を通じて正式に支持者を募り、代議員制度の下で最大公約数の意見を表明し決議するものだと思うのですが、反対派は憲法学者の意見では多数決の論理を持ち出し、国会は多数決の論理は数の横暴だと非難する、どちらが正しいか自明の理だと思います。
闇株はんカレイドスコープというブログに金価格暴騰するかもとあるんやけど意見聞かせてクレメンス
いつも興味深く拝見してまっす!盛り上がってるので初書き込みです。

沖縄の中国化は、ずっと以前から絵を描いてる人がいると思います。10年以上前にTVでやってましたが(ソースは豆腐脳な私の記憶ですが)、中国の未来の地図では日本が無くなっていました。

安保については、他人事に聞こえるかもしれませんが、成立・不成立どちらでも一緒な印象です。米と同盟関係にある以上、どんな形であれ世界の有事には協力を求められ、危機が大きいほど、近いほど、今危惧されている事態(戦争状態)に引き寄せられると思います。なるようにしかならないなら、事前に憲法すっきりでもいいのかもしれません。

安保など外交の手段やだんどりではなく、日本が進む方向を国民全体で改めて確認することなく話が進むから、国民は混乱し、絵を描く人に惑わされるのではないでしょうか。
この様な意見を書き込める機会を提供して頂いている闇株新聞様に感謝致します。巷の新聞、マスコミ、テレビ等は、こういう機会をさせませんね。有ったとしても厳しいチェックがあります。一般のひとからすればほとんど何の制限もなく自由に表現できる機会を与えて頂けるということは本当に素晴らしいです。裏を返せば巷のマスコミがいかに信用に値しない一方的で自分達に都合の良いことしか伝えていないという裏返しですね。そして、それらの中には、相当のいわば工作員と言われる者達が侵入し偏った情報を流していると思います。これは闇株新聞様が言われたから言ってるのではなく、ずっと以前から言われていた訳で、私も同感です。その顕著な例の一つとして沖縄の現状が表しているというのも同感です。ずっと以前に沖縄の知事さんの側近か身辺に世話を焼いている中国系の人がいると聞きましたが本当なんでしょうか、どういう方でしょうかね・・・・。今、沖縄は中国系等の人間が続々と集まっていると聞きます。このまま放っておいては危険な状況になるのではないでしょうか。早く何等かの”手”を・・・・・打つべきではないでしょうか。

安保関連法案に関しては、筋から言えば憲法違反でしょう。しかし、日本の現状、周辺を見てみなさいよ。中国は、南シナ海に5個もの不法埋め立て地を作り基地化しようとしている。日本の領海、領空侵犯を日常的に繰り返している。韓国は何十年にも渡って竹島を不法に占領している。また、世界に日本を侮辱する行為を繰り返している。そして国連の事務総長(潘)は、中国のパレードで国際警察から指名手配されている国の人間と平然と隣り合わせていた。驚きだね、こんなことをやる国連事務総長なんて前代未聞。この人何もやってないに等しいね。この国際犯罪人と隣り合わせたのが最大の行為かな・・・・こんな状況下、巷の新聞、マスコミ、テレビ等は、安保法制関連法案に対してしきりに憲法違反だと煽ってますが、じゃ憲法違反だと思う人もたくさんいるが、私も含めて現状の日本を取り巻く現実を見た場合、憲法違反ではまったく説得できない状況に来ているのが現状。日本は、あらゆる分野であらゆる”手”をこれらの国に対して対抗しないと危険な水域だと思います。また、オーストラリアの首相が交代しましたが、次の新しい首相の身内に元中国共産党員の幹部ですかいると報じてますね。日本は潜水艦の技術を供与する話が進んでいたそうですが、私みたいな素人が言うまでもなく、即刻辞めるべきですね。
オバマ大統領が世界の平和を守ってくれるから大丈夫
オバマ大統領は国連で
南シナ海の領有権問題を巡って、「紛争は力でなく、国際法を通じて解決するという基本原則を守ることがわれわれの利益だ」と述べ、中国や関係国に平和的に解決するよう促しました。

オバマ大統領は促してくれました。


平和的に解決できたらしていますよね。
弱い国はやられるだけ、
それを「抑止」 しないといけないのですよね。

https://youtu.be/UIDfnapOUMI


戦争をしないものが儲かる
もう少し闇株的に経済視点から安保法案を見てほしいです。
所詮、東アジアの日本朝鮮中国は金に汚いエコノミックアニマルです。お互い金の話になれば手打ちになるでしょう。

で、安保法案で国が儲かるか、ですがまあ無理でしょう。
国内のパイが少し動くだけです。
オーストラリアの潜水艦ビジネスもひっくり返りそうですね。
当然です。アジアで何かありそうだってのにメーカーは日本で工場も日本って安全保障上無理がある。

実戦実績もない軍用メーカーがどれだけ利益が得られるか。
仮に一部でも市場形成したとしても、です。
競合の米国やイスラエル企業が黙っていると思いますか?

みんなわかってるはずです。
戦争に与しない者が利益を得ると。
漁夫の利です。第二次世界大戦中は南米が好景気だったようです。朝鮮戦争特需、ベトナム戦争があったから日本は奇跡的成長ができ、安保闘争をのんびりやるおじさん世代が幸せを享受しました。

戦争で株価が上がる伝説があるアメリカでさえ巨額債務で困ってしまったわけです。おそらく今後は直接戦争は最低限にして、日本やその他の国にドンパチやってもらう院政方式をとるのでしょう。そうすれば軍事産業は儲かり、自分たちの財布も傷つかない。

問題はほかにもあります。自衛隊がPKOに行っている間、
大規模災害が起こり、残存の陸上自衛隊が出動したら、手薄になりますね。乗じて日本国内でのテロや領海侵犯が起こったらどうするんでしょうね。留学生や移民のチェックなど日本はザルでしょう。かといって全員逮捕は国際法上無理です。やったら非難される側になるでしょうね。

私ならこうします。憲法違反や災害を言い訳にして自衛隊引っ込めます。一番お手軽でしょう。
その代わり救援物資は送ると約束する。備蓄予算を作り食糧その他を増産します。自衛隊派兵分の予算で救援物資届けたら飽食になりますわな。貧困での兵隊育成は抑止できるわけです。マンガやゲームを配ってもいいかもしれない。戦争する気なくなるでしょうからね。エコノミックアニマルが一番儲かるわけです。みんなそういうジャップを軽蔑しつつ尊敬していた。それでいいのです。
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