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大筋合意したTPPは国益に叶うのか?

2015年10月07日

大筋合意したTPPは国益に叶うのか?


 環太平洋パートナーシップ協定(以下、TPP)交渉に参加する日米など12ヶ国は、昨日(10月5日)に大筋合意に達したと大きく報道されています。

 この12ヶ国とは、日本、(太平洋を反時計回りに)ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、メキシコ、米国、カナダで、そのGDP合計が3100兆円と全世界の36%をこえる世界最大の自由貿易圏が誕生すると喧噪されています。

 ただ欧州の地域型統合体であるEUと比べても、何となく太平洋の周りにあるというだけで身近でもない国を寄せ集めただけの「さあ、これから一致団結していこう!」とは誰も考えない違和感だけあるものです。

 それもそのはずでTPPとは、もともと2006年に発効したシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国FTA(自由貿易協定)だったところへ、2010年3月に大国の米国がオーストラリアなどと共に割り込んだため各国の思惑が大変に複雑化し、結局そこから大筋合意まで5年半もかかってしまいました。

 日本は2013年7月から交渉に加わったのですが、そもそも2010年当時は与党だった民主党がTPP参加に積極的で、野党だった自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と主張していたはずです。確か2012年末の衆議院選挙でも「交渉参加反対」を公約に掲げていたはずです。

 それが安倍政権の発足直後に明確な説明なしに突然方向転換してしまい、2013年7月の交渉参加となりました。それでも「コメなど重要5項目の死守」と主張していたはずですが、今回の大筋合意内容を見ても死守していたようには見えません。

 それでは本誌はTPPに賛成なのか、反対なのか?ですが、無条件賛成だった安保関連法案ほど明確な意見がありません。日本にとって総合的にプラスなのかマイナスなのかが良くわからないからですが、直感的には「プラスではない」いや「プラスのはずがない」と考えます。

 だいたい参加各国が(というより米国が)ある程度満足して合意した交渉とは、多国間でも2国間でも日本にとってプラスであるはずがないことは、過去の通商交渉など長い外交史から「断言」できるからです。

 とくに最近の米国では、1年以上も任期を残すオバマ大統領が内政では議会に全く相手にされず、辛うじて外交面で実績を残そうとするもののイラン核合意やシリア問題など迷走が続いており、このTPP交渉も何とか合意して自らの実績に加えたいと焦るオバマ大統領に乗じてあらゆる業界団体が「これでもか」と無理難題を押しつけたものにしか見えません。

 その米国でも野党共和党が支配する議会だけでなく、米国民にも「オバマの安直な人気取り」と批判されているようで、少なくともオバマ大統領任期中には議会の批准は不可能で、新大統領によってはそのまま雲散霧消してしまう可能性もあります。

 日本に話を戻しますが、報道の中心である関税撤廃だけを見ても、確かに関税が撤廃されることは少なくとも国民生活にはプラスですが、その対極にある国内の生産業者(特に農業)に与えるマイナスをすべて勘案すると、とても報道されている合意内容だけでは全貌が把握できません。

 ましてや薬品の特許保護期間、知的財産権、環境保護、投資・金融、さらにはISD条項(なぜか報道がほとんどない)などに日本の国益が反映されていることはまず考えられず、やはり何で日本までこんなに焦って米国の(一部ニュージーランドやメキシコの)ゴリ押しに大筋合意してしまったのか?との印象は残ります。

 まあややこじつけ的にプラス面を探せば、先日成立した安保関連法案とあわせて中国に「ある程度のプレッシャー」と、何かと反日の韓国経済界に「それなりのプレッシャー」を与えることができる(かもしれない)ことくらいです。

 一夜明けた本日(10月6日)付け日経新聞の社説では(本誌は日刊紙では日経新聞と日刊ゲンダイしか読んでいません)、「TPPテコに世界経済の活性化を」と勇ましいのですが、読んでも空虚さだけが残ります。

 官邸の目もあるので反対はできないまでも、せめて経済問題にはもう少し国民目線に立ち、また何よりも日本の国益から見た「生きた社説」を書いて欲しいと感じました。

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コメント
同感です
もちろん、アメリカ利益>>>>>日本や他の条約国の利益でしょう。
アメリカはISD条項や遺伝子組換作物で、経済や食糧生産の分野から
支配しようとしているとしか思えません。

(個人的には安保法案に大いに疑問を持っていますが)安保法案は、
選挙の公約で大声では言っていなかったものの、マニフェストには一応、
推進の方向性で言っていました。
しかし、TPPは明確に反対していたはずですが、この結果。

なによりも問題なのは、そういった公約違反や、
TPPで一番問題の本質と思われることを、
マスコミがほとんど国民に伝えていないことかと。

経団連寄りの日経や、政府広報機関の産経・読売が
諸手を挙げて賛成するのは予想通りですが、
反対意見を流すマスコミでも、コメ農家の悲鳴みたいな、
ピントの外れたことしか話題にしない。
TPPの問題の本質は、そこではないはずですが。

政府・官僚も大いに問題ありますが、その問題を追及すべきマスコミが
記者クラブでぬくぬくと、政府や官僚のミスリードに従い、
申し訳程度にズレた反対をする。
政府とマスコミが共存共栄しているこの国の未来が憂いてなりません…。
どちらかというとポジティブに考えています
思うに、アメリカはしっかりと果実をもぎ取りたいというのは大前提だと思いますね。
しかし、ISD条項にしてもルールの定まっていない途上国にとってはかゆい部分は多いと思いますが、明治維新から欧米のルールに準拠することで発展を遂げてきた日本は他国にくらべて違和感がない運用ができるのではと思います。

また、プラザ合意にしてもウルグアイ・ラウンドにしても詳しくは知りませんが、大概押し付けられて開放されられたり、為替についてもおしつけられたりしましたが、それはそもそも日本の国力が強くなりすぎて削ぎたいという意向からだと思います。

今回は、対中国を前提に「法の支配」をキッチリと運用させるという意味合いもあるので、必ずしも日本だけをターゲットにしたものではないと思っています。むしろ、巧く流れに乗って果実を得ることのほうが大事だと思います。
TPP反対以前の問題
1、日本は役人にも企業にも交渉力がない
2、日本に外資が外国人労働者で格安参入できるようになる。
建設業やITなんかがやりやすいね。公共事業のぼったくりは国も嫌がってるし。
3、技術適合などの非関税的国内産業保護がだめになる
4、外に出ていって活躍できる日本企業がいくらあるのか
せいぜい企業買収で高い買い物するだけ。
5、「法の支配」をきっちりできていないのは極東の文化です。
自国はできてるとお互い勘違いして喧嘩してる。
6、国際的にNGだけど日本ではオッケーとかいっぱいあるよね。
そういうのもやばいんだよ。合意後にどっさり後出しじゃんけん。
7、問題が発覚したころには役人は異動、政治家もかわる。東芝の現社長的な人が正義感ぶっておしまい。めでたしめでたし。
日経がTPP賛成なのは、当たり前ですね。というか、そういう記事しか載せないでしょう。
これで農家が日経を大量購入して、さらには新聞広告もバンバンうってくれたら、TPP反対を言うかもしれませんが。
だいたいマスコミって、そういうものでしょ?
TPPを担当した甘利さんが、献金(何千万でしたっけ)を受けていて逃げきれず辞任しました。しかし、新聞、テレビ、マスコミの大半は、その際の引き際がどうのこうのですり替えをはかっています。追及がされてしかるべきにもかかわらず、ベッキーがどうのこうの、清原がどうのこうの、北朝鮮ミサイルがどうのこうのとあの手この手を使って追及をしようとしないのが透けて見えます。小沢さんの時のあの執拗な追及はどうしたんですか。新聞、テレビ、マスコミの皆さん!また、検察がおとがめなしとしたそうですが、群馬の小渕さんの出鱈目な政治資金報告書の件、確か秘書がすべてやったということでしたね。
連座制で議員の資格ないはずでしょう。しっかりと国会議員をされてますね。小渕さん、国民はあなたの事決して忘れていませんよ。この国の新聞、テレビ、マスコミは全く信用に値しません。国民の側に立った報道がなされていませんね。低レベルと言われても居直っているのが現状という極めて救い様ない状況、日本の新聞、テレビ、大半のマスコミ。
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