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まだあった東芝の巨額「隠れ」損失  急展開する可能性

2015年11月13日

まだあった東芝の巨額「隠れ」損失  急展開する可能性


 本日は、いくつかコメントをいただいていたオリンパスに対するSFO(英国重大不正捜査局)の無罪評決について書くつもりだったのですが、東芝に新たな巨額「隠れ」損失の可能性が急浮上していますので、急遽差し替えました。SFOの評決については来週早々に解説します。

 さて昨日付け「ところで東芝は刑事事件化しないのか?」で、東芝では役員責任調査委員会の調査報告書を受けて「責任追及対象」と認定された歴代3社長を含む5名に総額3億円(各自3億円ではありません)の損害賠償請求を提起したため、そろそろセレモニーが終わり「何事もなかったように終結」するはずであるとの記事を書きました。

 ところが東芝の米原子力子会社ウェスティングハウスを巡る1600億円の巨額減損が、東芝の連結決算に「意識的に」反映されていなかった可能性を「日経ビジネス」が突き止め、11月16日号「時事深層」に掲載するようです。すでにその内容が一部日経ビジネスのウェブ上に出はじめています。

 東芝では半導体、パソコン、電力・インフラなど各部門の「不適切会計」で過去7年間総額2248億円(純損益では1552億円)もの決算修正に追い込まれ、さらに11月7日に発表された2015年4~9月決算では新たにPOS事業の巨額減損で905億円もの営業赤字となりましたが、それでも米原子力子会社ウェスティングハウスの事業は好調であり減損の必要がないとの説明が繰り返されていました。

 ところがウェスティングハウスの単体決算では2012年度に9億2600万ドル、2013年度に4億ドルと、邦貨換算合計で1600億円もの減損処理を行っていながら、東芝は「当社の連結決算には影響がなく会計ルール上も問題がない」と開示もしていませんでした。

 東芝における原子力事業とは、2006年に5400億円を投じてウェスティングハウスを買収し、その後の6600億円まで追加出資していますが、そのうち4000億円以上が純資産価格を上回る「のれん」であるはずです。

 つまりウェスティングハウスの業績が悪化すればその「のれん」の減損は避けられず、事実その通りになっていたにもかかわらず、東芝は連結決算に反映させていなかったことになります。

 ただこういった会計処理はそんなに珍しいことではなく、例えばソフトバンクも巨額赤字決算が続くスプリントの減損処理を全く行っていません。業績回復の見込みがあるとしているからです。

 ところが東芝では、あれほど「不適切会計」問題が大きくなり外部の第三者委員会が徹底的に調査し(たことになっており)、過去7年間の決算修正と歴代3社長らの引責辞任と社外取締役を中心としたコンプライアンス重視体制への移行が完了して、やっと当初の想定通りに「何事もなかったように」終結するはずだったところに、まだこういった大きな問題が隠れていた(隠されていた)ことになります。

 これは単なる見落としでも、会計上の考え方の違いでもありません。

 昨日付け記事の最後にも書いたように、東芝は歴代経団連会長(2名)や現在の日本郵政社長(その前は東京証券取引所社長)らを輩出した名門企業なので、問題発覚時点からオリンパスなどとは違い刑事事件化せず、東証も監理ポストにすら割り当てず、早々に「何事もなかったように終結」させることになっていたはずです。

 ところが東芝には名門企業であるという理由の他に、銀行借り入れなど有利子負債が1兆9000億円近くあり毀損させるわけにはいかないことや(オリンパスの発覚時は6600億円でした)、国策事業である原子力事業では日本最大・世界有数企業であることがあったはずです。

 だからその原子力事業がボロボロだったとなると、その大義名分がなくなってしまうことになります。そうは言っても東芝以外のメンバーで構成される第三者委員会や役員責任調査委員会が「徹底的に帳簿をひっくり返して」発見できなかったはずがなく、意識的に見逃していた可能性すら出てきます。

 あくまでも本誌の直感ですが、ここから初めて東芝問題は大きくなると考えます。何といっても第三者委員会や東京証券取引所や証券取引等監視委員会らの「当局」が、東芝に対して過剰配慮していた責任問題が飛び出してくる可能性が出てくるため、今度は一転して東芝を「徹底的に悪者」に仕立て上げなければならないからです。

 ここから本当の東芝事件が始まり、刑事事件化する(つまり生贄が必要になる)可能性が出てきたと考えます。

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コメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000100-mai-bus_all
酷いもんですね~ずーっと業績好調だと思ってましたからね
当局は今回も協力して落としどころを?
日本のカースト
日本は平等な社会ではありません。
1、霞ヶ関
2、国策に忠実または天下り先のある企業
3、その他
よくよく考えると中国に似通ってますね。

アベノミクスについて質問です。
円安になれば外資の企業買収が活発になります。
国策関連企業は銘柄入替を駆使して買い支え
それ以外は外資と国内銀行で仲良く処理する。
アベノミクスの暗黙の本質ではないでしょうか。

今回は日経が率先して追及しているのが引っかかりますね。基本的に大企業の味方だと思っていましたが。

結局、経済界にも、東芝事件をうやむやにしておくのはまずいと考える人たちがいるのでしょうね。こんな東芝のような出鱈目を処分できずに放置しているようでは、株式市場の信頼が失われ、株価にも影響すると。
ああ、やっぱり
原発関連で、東芝のWHのれんが実質毀損している事は、多少ともウォッチしている者なら誰でも分かっていた事。

それがWHハウス自身の減損で改めて裏付けられたのが目新しい所か。

東芝と監査法人は、「WH単体としては保守的に減損したが、東芝の原発戦略全体の中ではWH社の業績は回復可能・・・・むにゃむにゃ」と屁理屈を唱えるしかないだろうなぁ。
米国の企図、日本核抜きか。原発=プルトニュウム生産(潜在的核兵器開発能力)
安保関連法での、日米同盟強化と日本再軍備は軍事費をファイナンス出来ない米国の望むところ。

同時に、米国は日本が働きアリから兵隊アリに突然変異することを恐れてもいる。

今回の東芝会計スキャンダルは、東芝の身から出た錆だが、米国が日本から原発=プルトニュウム生産(潜在的核兵器開発能力)を奪い取る意図が多少なりとも背景にある。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h270918_siryou.pdf
オリンパスしかり東芝しかり当局の天下り先を隈なくみれば「何事もなかったように終結」
させようとしてるのがよくわかりますね
金融庁は、不適切な会計処理を行っていた東芝を担当していた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく業務改善命令の処分を行う方針を固めた。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111900149/
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R025485So.html
日経東芝問題取材班 容赦なし
どこでもある話
事業部制、カンパニー制、アメーバ経営

やるのは結構なんです。

でも人事や経営層は気づいているはずです。

自社の各事業部に財務計算できる人材がいるかどうかを、です。


いないまま独自採算にさせた場合にどうなるか。

事業部へ成果達成のプレッシャーを与えた場合どうなるか。

無理な業績目標は達成できないため不正に走るわけです。

当人が不正かどうかを理解していたかは不明です。

「言われたのでやりましたー」かもしれませんね。

監査法人がNGを出すようなことも末端が行えばできてしまいます。

紙だけの監査ではわかりませんから。

事業部制での実態監査は事実上不可能です。

お役所の調査も通常は一番ラクな紙だけでザルです。

つまり、7年ばれなければ脱税し放題です。

アベノミクスのプレッシャーで皆さん好業績です。

このようなことがないようお祈り申し上げます。
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