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村上世彰氏らを相場操縦の疑いで強制調査!?

2015年11月26日

村上世彰氏らを相場操縦の疑いで強制調査!?


 証券取引等監視委員会は本日(11月25日)、相場操縦の疑いで村上世彰・元村上ファンド代表らの関係先を強制調査しました。

 本日の午後遅くになってから各テレビ局等報道機関が一斉に「第一報」を報じたのですが、さっぱり要領を得ません。そこで本日はこの状態で深く解説することは避け、テレビニュースなどから感じたところだけを書くことにします。調査の詳細やその背後に隠れている意図(必ずあります)などは、おいおいわかってくると思いますので改めて解説することにします。

 まず報道が出始めた時間から考えると、強制調査(本日早朝から取り掛かっていたはずです)が終了する頃になって初めて証券取引等監視員会が各報道機関に発表した(あるいはそっと囁いた)ようで、こういう事例につきものの事前リークはなかったようです。

 各報道機関も突然に発表された(あるいは囁かれた)ものの基本的に意味がよく理解できず、各社揃ってさっぱり要領を得ない報道になっています。

 まず「強制捜査」ではなく「強制調査」と報道されているのは、証券取引等監視委員会の特別調査課(最初から刑事事件にするために動く部署)の権限が「強制調査」であるため、こういう事例では必ずタッグを組み同行する東京地検特捜部が乗り出していないことになります。特捜部が出てくると「強制捜査」となるからです。

 また特捜部が出てくると必ず事前に各報道機関にリークするため、捜査員が強制捜査に入るところは必ずテレビカメラが待ち構えており直後からテレビニュースで繰り返し放送されます。また各報道機関にも事前にもう少し丁寧な説明がされているため、もう少し当局の意向が入った(本件なら村上氏らが極悪犯罪人であるような)解説がされるはずです。

 今回はそうではありません。NHKの19時のニュースでも調査員が資料を押収して引き上げるところ(のようです)が辛うじてカメラに収められていましたが、やはりニュースの解説がさっぱり要領を得ず、事前に何も知らされていなかったと感じます。

 これは証券取引等監視委員会の特別調査課が、東京地検特捜部を出し抜いて「独自」で動いた可能性があるような気がしますが、これ以上の推測は控えます。

 それでは証券取引等監視委員会はどの部署も調査権限があるはずなのに、何で出てきたところが刑事事件化を目的とする特別調査課であるとわかるのかというと(どこもそのように報道していません)、令状を携えて強制調査する権限があるのが特別調査課だけであり、同じような相場操縦(後述)を調査する取引調査課には令状が交付されず、あくまでも任意調査しかできないからです。

 もっとも令状を携えて強制的に何でもかんでもひっくり返して押収していく特別調査課と、強制捜査権や令状がなくても「あるような顔をして」何でもかんでもひっくり返して押収していく取引調査課や開示検査課(粉飾などを調査するところです)くらいの違いしかありません。

 ところで肝心の村上世彰氏らにかけられた相場操縦容疑ですが、報道では「複数の銘柄の株式を市場で大量に売るなどして株価を意図的に下げた疑い」があると報道されています。

 つい先日、加藤暠(あきら)氏が新日本理化の「すっ天井」を買ってしまったので相場操縦容疑で逮捕されたばかりですが、報道が正しいとすれば村上世彰氏は持ち株を(借株かもしれませんが)市場で大量に売って相場が下がってしまったので相場操縦容疑がかけられたということになります。

 つまり株式は「ある程度まとめて」買っても売っても犯罪になることになります。

 本日はこの辺にしますが、それでは本誌はどう感じているのか?ですが、村上氏らの「物言う株主」としての行動には全く賛同していません。しかし最近の当局のコンプライアンス重視の姿勢には株主への配分を増やすように指導しているようでもあり、村上氏らの行動とは矛盾していないことになってしまいます。7月30日付け「再び危険な香りがし始めた旧・村上ファンド」で指摘してあります。

 それでは相場操縦だったら「けしからん」のか?ですが、村上氏らの投資行動は容認できないとしても、この相場操縦が報道されている通りなら「えっ」と言いたくなる容疑です。これも11月19日付け「何で今さら加藤暠(あきら)? その3」に書いたように金融商品取引法がどんどん当局によって拡大解釈され、誰でもいつでも逮捕できる「万能の武器」に仕立て上げられていく状況に恐怖を感じます。

 またすぐ続きを書くことになりそうです。


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コメント
次は?
現在、収監されている 佐藤義徳 氏になるのか?
更に、出所が遠のくのでしょうか?
私も今回の報道については要領をえず、また容疑がかけられることについても全く理解できません。
それこそ「逮捕したい側」にとって村上氏が現在または将来的に目障りになるような事情があるのでは?と勘繰りたくなってしまいます。

以前に書かせて頂いたのですが、私は日本企業が中国バブルの崩壊に備える一定の必要性は理解できるものの、日本企業の内部留保額が過去最高となっている現状を問題視しています。
現状が是正されるためには、村上氏のようなアクティビストファンドが積極的に企業への牽制を行い、安易に内部留保ができない緊張感が日本の企業にもたらされることが本来必要だと思っています。

村上氏の活動には賛否ありますが、市場原理を健全に機能させるためには同氏のような存在はもっと日本に必要だと思います。
先日の黒田電気に対する株主提案でも、否決はされたものの議決権の4割程の支持を集め、同社の現経営陣に不満を抱く株主が多数いること、村上氏が依然として企業と市場への影響力を持っていることを示しました。

管理人様が村上氏のやり方を全く支持されない点はもちろん理解できますが、彼の活動が本当に単なる「会社の切り売り」やグリーンメーラー的なものでしかないのか、氏の活動が市場で果たす意義がないのか、もし支持できなければ何によって市場原理を健全に機能させるべきか、などについてご見解を伺いたいところです。
ホリエモン同様?
姉歯問題をホリエモン逮捕で吹き飛ばしたように、旭化成、東芝の問題を吹き飛ばすための生け贄かも知れませんね。
とは言え既に旭化成も東芝も最近記事を見かけなくなってますが…
支配層の目的は
自分の仲間はなにしても無罪(東芝とか)
自分の敵はなにしても有罪

じゃないのかなー
なので加藤も村上も
政治家に献金して天下り受け入れて縁者の就職先斡旋すればいいんですよ
べき
村上は葬られるべき存在。特捜部が実刑に追い込むことを切に望む。
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