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ここからの東芝

2015年12月09日

ここからの東芝


 証券取引等監視委員会は12月7日、「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、それに基づき社債を発行したなどとして東芝に対し73億7350万円の課徴金納付命令を発出するように金融庁長官に勧告しました。課徴金額としては史上最高です。

 課徴金そのものは巨額ですが、これは「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を使って平成22年に1200億円、平成25年に2000億円もの社債を発行していたため、いわば市場を欺いたペナルティーとなります。

 課徴金そのものは調達した社債発行額面の2.25%と規定されており(それで72億円)、それに「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した年度における株式時価総額の10万分の6が加算されています。有価証券報告書は過去7年分訂正されていますが、課徴金は平成24年3月期と25年3月期の2期分しか加算されていません(理由はよくわかりません)。

 明らかに市場を欺いて3200億円も調達したペナルティーといっても規定通りに機械的に算定されただけの話で、そのペナルティーが金額的に妥当なのかとか、単に金(課徴金)だけ支払えばよいのかなどは、どこにも議論されていません。

 ここから東芝がとる行動は、監査を担当していた新日本監査法人の契約解除と、総額3億円を請求している旧経営陣への損害賠償請求金額の増額くらいしかありません。あとはひたすら嵐が過ぎるのを待つだけです。

 株主の代表訴訟はこれから乱発されるはずですが、これは粛々と対処するしかありません。日本の法律では株主側に「会社の悪意」を疎明する義務がないため、ほぼ株主の要求が認められてしまいます。

 また東芝はADRを海外市場で発行していますが、これは東芝が発行したわけではない「勝手ADR」であるとして海外株主の請求を(されたとして)突っぱねるつもりのようです。仮にそうだとしてもADRの裏付けとなる東芝株式は間違いなく東芝が発行したものなので、通用しない理屈のような気がします。

 さて巷間では、一部の旧経営陣への刑事責任の追及とか、新日本監査法人への何らかの処分が囁かれていますが、この2つの可能性について考えてみましょう。

 確かに課徴金納付命令が出ると、もう刑事告発されることがないのかというと、そんなことはありません。本日(12月8日)の記者会見で麻生金融担当大臣もそういう意味の発言をしています。

 じゃあ東芝の一部の旧経営陣が刑事告発される(つまり逮捕・拘留・起訴される)可能性があるのか?といえば、やはり「ない」と考えます。

 確かにここのところ急に刑事告発の可能性がマスコミで取りざたされているため、捜査当局(本件では東京地検特捜部)の一部にはそういう「願望」があるのかもしれません。

 しかし証券取引等監視委員会は、東芝の問題が発覚した(タレこみがあった)本年2月頃からずっと開示調査課(課徴金納付を勧告するところ)が担当していたはずで、そこが課徴金納付を勧告して「一丁上がり」となったところに、あとからプライドの高い特別調査課(刑事告発をするところ)がのこのこ出てくることはありません。

 また証券監視委員会の実務トップの事務局長が本年7月に交代しており、前任者が刑事告発しなかった東芝を、後任が着任早々に方向転換してしまうことも高級官僚の世界ではありません。

 その辺から考えると、東芝が急に刑事告発されて逮捕者が出るということは「大変に考えにくい」となります。やはり東芝の歴代経営者は「悪いことなどするはずがない」としておかなければ都合が悪いことがあるようです。

 じゃあ新日本監査法人はどうでしょう? 過去にもIHIやオリンパスの監査を担当しており「粉飾の常連」ともいわれていますが、オリンパスは大半の責任が2009年3月期まで監査を担当したあずさ監査法人にあったはずです。

 普通は粉飾決算で(東芝はいまだに不適切決算だそうですが)大手監査法人が処分を受けることはまずありませんが、東芝は刑事告発できないとなると「身代わり」で何らかの処分となる可能性はあります。

 それでも業務にほとんど何の影響もない軽い処分だとは思いますが「運が悪かった」ということになるのでしょうね。


<追記>

 この記事を書いたあとの12月9日にも「東芝巡り刑事告発 協議へ」との報道が出ています。

 ただ報道では証券取引等監視委員会が東京地検特捜部と協議する方針を固めたようであるとの内容で、課徴金処分を発表した直後の証券取引等監視委員会が「返す刀で」刑事告発を担当する特別調査課に移すことを意味し、極めて珍しいケースとになります。過去にはある程度時間がたってから特別調査課が「掘り起こした」ケースはありますが、直後というのは見たことがありません。

 報道は明らかに証券取引等監視委員会からの意識的なリークで、まだ「願望」の段階と思われますが、 先日の加藤暠逮捕(さらに再逮捕)や村上ファンドへの強制調査とともに、7月に着任したばかりの新・事務局長が特色を出していると感じます。

 本誌も最初から東芝に関しては刑事告発すべきと考えているのですが、まあ絶対にできないだろうと諦めていました。それが少し(まだ少しのはずですが)動き始めたようです。ちなみに証券取引等監視委員会の事務局長とは「絶対権限」のある現場の最高責任者で、退任が近い佐渡委員長よりはるかに「勢い」があるはずです。

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 この記事を書いたあとの12月9日にも「東芝巡り刑事告発 協議へ」との報道が出ています。

 ただ報道では証券取引等監視委員会が東京地検特捜部と協議する方針を固めたようであるとの内容で、課徴金処分を発表した直後の証券取引等監視委員会が「返す刀で」刑事告発を担当する特別調査課に移すことを意味し、極めて珍しいケースとになります。過去にはある程度時間がたってから特別調査課が「掘り起こした」ケースはありますが、直後というのは見たことがありません。

 報道は明らかに証券取引等監視委員会からの意識的なリークで、まだ「願望」の段階と思われますが、 先日の加藤暠逮捕(さらに再逮捕)や村上ファンドへの強制調査とともに、7月に着任したばかりの新・事務局長が特色を出していると感じます。

 本誌も最初から東芝に関しては刑事告発すべきと考えているのですが、まあ絶対にできないだろうと諦めていました。それが少し(まだ少しのはずですが)動き始めたようです。ちなみに証券取引等監視委員会の事務局長とは「絶対権限」のある現場の最高責任者で、退任が近い佐渡委員長よりはるかに「勢い」があるはずです。


闇株新聞編集部
「P.O. BOX 957は120%怪しい」という講演会で
有名なだった方でしょうか?
でもオリンパスやAIJ事件などでも海外ケイマン関係は結局踏み込まなかった方だからあまり期待は持てないかな?
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/kankoku/shinnihonyuugen.pdf
我が国有数の大手監査法人のレベルが
これじゃあなあ
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