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ひとまず安泰なのか? 日産自動車の命運

2015年12月15日

ひとまず安泰なのか? 日産自動車の命運


 日産自動車と筆頭株主のルノーは12月11日、フランス政府との間で日産自動車の経営にフランス政府が介入しないことで合意したと発表しました。

 ルノーは日産自動車の議決権の43.4%を保有し、フランス政府はそのルノーの議決権の19.7%を保有していますが「フロランジュ法」の適用により2016年4月から約28%の議決権を保有することになります。

 「フロランジュ法」とは2年以上保有する株主の議決権が2倍になる法律ですが、フランス政府はルノーの2015年4月の株主総会前に議決権の15%から密かに19.7%まで買い増し、その株主総会で同法の適用を免れる会社提案を拒否してしまいました。

 そしてフランス政府はルノーと日産自動車に対し、フランス政府が強い影響力を持つ形での経営統合を要請していました。要するに日産自動車が経営統合(合併)で完全にルノーに飲み込まれ、日本の会社でなくなるだけでなく影も形もなくなってしまうことになります。

 現在の資本関係や、日産自動車とルノーのCEOをカルロス・ゴーン氏が兼任していることや、日産自動社の取締役会は日本人が過半数を占めているもののルノーやゴーン氏の意向に全く逆らえない(逆らう意思がない、逆らわないことが取締役になる条件)などから、日産自動車が消滅してしまう事態を避けることはほぼ絶望的に思えていました。

 ところが12月11日に開催されたルノーの取締役会で、フランス政府の代表を含む取締役会が全員一致で「フランス政府は日産自動車の経営に介入しない」というゴーンCEOの主張を支持したと報道されています。

 具体的には、日産自動車の経営判断に対して(フランス政府が最大の株主で経営に対する影響力を持つ)ルノーによる不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き揚げる権利を日産自動車に付与するようです。

 日産自動車はルノーの議決権の15%を保有していますが議決権がありません。ルノーが日産自動車の議決権の43.4%を保有しているからですが(フランスの会社法)、日産自動車が保有するルノーの議決権を25%まで引き上げればルノーの日産自動車に対する議決権が消滅してしまいます(日本の会社法第308条)。

 今まで日産自動車は自由にルノーの株を取得することも売却することもできなかったはずですが(これはルノーと日産自動車の取り決め)、これを取り払うことになるはずです。

 一見、日産自動車にとって「最良の」決定であるように見えますが、腑に落ちないところがあります。

 まずそもそもフランス政府がフロランジュ法を制定し、ルノーに対しては本年の株主総会前に密かに買い増してまで同法を適用させた大きな理由には、ルノーを支配すれば(ルノーよりはるかに規模も収益性も優れる)日産自動車がほぼ自動的にセットになっていることがあったはずです。

 そもそも1999年に経営危機を引き起こした日産自動車の「無能な」経営陣が、保身のためにわざわざルノーにそこまでの議決権を売り渡して傘下に入れてしまったからですが、その無責任のツケがここに出てきているわけです。

 しかし今回の合意は(もし報道の通りだとすれば)、フランス政府が絶対的に有利な状況でありながら「わざわざ」日産自動車に、そこから抜け出せる条項を与えたことになり、到底ありえない決定です。

 ちょうど有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」に長いシリーズで書いていますが、フランスとは歴史的にも現在でも大変に厚かましい国で、ある意味大変に交渉力に長けた国です。

 そのフランスがこんな「おめでたい」ことをするはずがありません。

 今回の合意には、何か大変に重要な事実が伏せられていると感じます。ゴーンCEOはフランス政府の「覚えをめでたくする」動機はあっても、日産自動車のためにフランス政府の介入を排除する動機は希薄であるはずだからです。

 ゴーン氏に対するフランス政府の評価は必ずしも高くなく、ゴーン氏は更迭を避けるために日産自動車と経営統合(合併)するところではフランス政府と妥協すると考えた方が、はるかに自然です。別に強引でなくても現在の資本関係なら簡単にできてしまうからです。

 もう少し冷静になって考えなければならないようです。

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コメント
真実は?
WSJの記事によると、フランス政府は、両社の合併等といった「例外的な事態」を除いて、議決権を制限することに応じるとのことですが、これが事実なら日産が日本の会社でなくなるリスクは相変わらずあるような気がします。果たして真実はどうなのでしょうね?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000067-asahi-int
ルノー、排ガス不正問題で立ち入り調査 株価大幅に下落

ルノーが経営危機になれば日産分離の可能でしょう
もしかしてご存知だったのですか
日産自動車が三菱の排ガス不正の発端のようですね。
日産が外資であることで日本自動車産業にあるパンドラの箱を開けられてしまう。
闇株新聞ではこの動きを知っていて危惧されていたのでしょうか?

問題の根幹は三菱ではないと思っております。
多かれ少なかれみんなやってることだからです。

杭打ちの問題
東芝の会計問題
株取引での不正
排ガス不正

これらは官僚が何もチェックしていないのが原因です。
無作為抽出して精細な検査をすればすぐわかることです。
すべて書類をもらうだけでその根拠をまったくチェックしない。
正直者が馬鹿を見ます。

官僚OBから指南を受ければどのような不正もできてしまう。
また官僚が「けしからん」と思う人間が出てきたときのみ、
精細な検査をして違法性を摘発する。
官僚の怠惰と玉虫色の判断がこの国を壊しつつあります。
補足
こういった問題はいつも根本からずらされていきます

三菱叩きをする人は冷静になってほしい
25年ばれない不正ってどうやってできたと思いますか

官僚が出された書類を受け付けるだけだからです
書類の不備しか見ていません
官僚OBや天下り職員からそのチェック方法が漏れる

公務員は責任取りたくないからなるべくチェックをしない体制です
つまりザルチェックです
あらゆる申請業務で類似スキームが出来上がっています

バレたら事件化した申請者が悪い、で片付ける

ルノーは自分に火がついたから
コンプライアンスを遵守して精査した
そしたら偶然同業の火種が見つかったのかもしれませんね

火種がいたるところにあってもニュースになるのはババを引いた企業です

委託は責任を丸投げできるから便利ですなぁ
日本式経営を真似しただけなんですが
外資になると見え方が違いますね

これ、国内の火種の引き出しが出来上がってるなら結構怖いです

根幹を変えないと一億総火の玉社会になります
経済戦争で焦土となり玉砕になりますよ
国民は気づくべきです
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