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中国の為替・株式市場対策は「あまりにも稚拙」

2016年01月08日

中国の為替・株式市場対策は「あまりにも稚拙」


 いまどき中国経済が本当に7%近い成長を続けていると信じる人はいないはずですが、そうは言っても中国共産党による一党独裁の政治体制であるため、強引にでも表面的に大きな問題が噴出しないように取り繕ってしまうだろうと考えられていました。

 ところが最近の中国政府の対策を見ていると、どうもそうではないように思えてきました。もっとわかりやすく言うと「見ていられないほど稚拙な対応」で市場の混乱が増幅されているように感じます。

 まず本日(1月7日)の早朝、中国人民銀行が本日の人民元の基準値を1ドル=6.5646人民元に設定しました。

 中国人民銀行は人民元の基準値を昨年8月10日の1ドル=6.1162元から8月13日には6.4010元まで「急激に」引き下げて上海株式の急落を招いてしまったのですが、今度は昨年12月初めの1ドル=6.4元前後から「ほぼ連日ゆるやかに」引き下げています。

 「急激」だと弊害が大きかったため「ゆるやか」に引き下げているようですが、どちらにしても「人民元は毎日確実に目減りしますよ」と宣言しているようなもので、為替市場では人民元売り・外貨買いが「際限なく」出てくることになり、海外から中国への投資も増えるはずがありません。

 ご丁寧に中国人民銀行は昨年、人民元の基準値は前日午後遅くの市場取引(基準値の上下2%以内と制限されています)を参考に決めることにしたため、中国では実需以外の為替取引が制限されているものの市場では常に先行して人民元売りが出ることになり、下落が止まりません。本日もオフショア市場では一時1ドル=6.76元まで下落したようです。

 要するに「いかにも稚拙な為替対策」となります。

 そして人民元が下落すると、中国から資金が流出していることになるため中国経済や株式市場への弊害も大きくなり、上海株式は大きく下落しています。

 大株主や経営陣の持株売却制限が明日(1月8日)から解除される予定だったこともあり、上海総合指数は昨年末(12月31日)の3539ポイントから本日(1月7日)には3125ポイントまで下落しています。本年1月4日からサーキットブレーカーが導入されて株価指数が7%下落すると取引が打ち切られることになっており、本日は1月4日に続き、4営業日で2回目の取引打ち切りになってしまいました。

 だいたい7%下落すると取引が打ち切られるなら、相場環境が悪いときは誰もが「我さきに」持株を売却しようとするため、ますます株価下落を加速させることになります。

 結局、大株主や経営陣の持株売却制限は一部だけ(条件付きで)解除されるようですが、そうだとすれば大変に中途半端で株式市場の不安がいつまでたっても払拭されません。売却制限の対象株数は時価総額で1兆1000億元ほどあるようなので、そもそも小手先の制限で株価下落が止まると考えた方が間違いだったはずですが、それでも一度制限してしまったら中途半端ではなく徹底的に制限を続けるしかありません。

 これも要するに「いかにも稚拙な株価対策」となります。

 そして本日の夕刻には(予定より大幅に遅れて)昨年12月末時点の中国外貨準備高が発表されました。

 数字は昨年11月末比で1079億ドル減の3兆3304億ドルと、単月では過去最大の減少となり、この1年間でも5126億ドルもの減少となっていました。発表が遅れたはずです。

 ところがIMFの推計では2015年の中国経常収支は3478億ドルの黒字で、外貨は中国人民銀行が一元的に買い入れることになっているため、2015年1年間では差引き8604億ドルもの外貨準備が消えてしまったことになります。

 中国は外貨準備の通貨別内訳を発表していませんが、全てがドルということはなく3割程度がユーロなど多通貨のはずで、2015年はドルがすべての通貨に対して値上がりしていたためドル建てに換算すると中国の外貨準備は2000億ドルほど目減りしたはずです。

 それでも2015年には6500億ドルほどの外貨が消えていることになり、その内訳は外国人の投資引揚げ(減っていますが実際はまだ投資超過のはずです)、中国政府による公式の対外投資、為替管理を潜り抜けた中国人による不正な海外送金でしかなく、圧倒的に最後の不正送金が大きいはずです。

 中国経済は貿易黒字と外国からの投資で流入する外貨を中国人民銀行が一元的に買い入れて中国国内の信用創造の準備資産としている実質的には「ドル本位制経済」です。つまりどういう形でも外貨(主にドル)が流入し続けなければ(外貨準備が増加していなければ)中国経済は拡大できず、外貨準備を増加させるためには人民元が外貨に対して上昇を続けていなければなりません。

 人民元が1ドル=6.04元で上昇を止めたのが2014年1月、外貨準備が3兆9932億ドルのピークをつけたのが2014年6月、外貨準備の減少が加速したのが人民元を急落させた2015年8月から、そして中国経済の減速が大きな問題となったのもその頃からと、きっちり符号しています。

 確かに人民元安で中国の貿易黒字は増大していますが、これは中国経済の低迷と原油価格の低迷で輸入が前年比で20%も減少しているからで、人民元安の効果ではありません。

 中国経済の最大の問題は、そして日本など世界経済への弊害が大きくなる最大の要因は、中国の為替・株式市場対策が「あまりにも稚拙」であることとなります。

 紙面がオーバーしていますがまだまだ説明が不十分なので、残りは1月11日に配信するメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で徹底的に「どこが稚拙なのか」また「どうすれば少しはマシになるのか」を解説します。

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『反覇権主義は何処へ行った?』
中国は1992年に南シナ海の南沙諸島、西沙諸島を包含する海域に「九段線」というラインを設定、その中を中国の領海だと主張して7つの岩礁を埋め立てて人工島を造成、飛行機の滑走路や港湾を建設している。これら岩礁の領有権を主張しているフィリピン、ベトナム、マレーシアなどの抗議を中国は事実上無視している。アメリカは中国の領有権を認めず、この海域の自由航行権を主張、昨年10月米海軍の駆逐艦が人工島の12カイリまで接近するという示威行動を行った。中国は「南沙諸島は争う余地のない中国の領土であり、米国は関与すべきでない」と主張したものの、米国に対する対抗措置は取らなかった。

中国は建国以来「覇権を求めない」と公式声明を何度も繰り返しているが、南シナ海での行動を見る限り覇権を求めていると言わざるを得ない。
幻想の中国市場
中国(正確には共産中国)の国家体制からして資本主義諸国の株式市場とは異質な、いわゆる疑似資本主義市場であり、決して正常な株式市場にはなりえないのだから、支配層の意のままに市場が振り回される。
EU諸国やアメリカも根本的に中国に幻想を抱きすぎる。中国にあまり深入りすると何もかも奪われるのは歴史を見ればわかることであり、決してかの国を信じてはならない。日本のような国家・民族は世界的にも珍しいのであり、だからといって世界の国々も同じと考えていたら、為政者次第(日本もあまりかわらないが、そこは法治国家である)でどうなるかわからない。
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今年の日本の株式市場は近いうちに16,000円台に落ちると思うが、日本の企業には個別には素晴らしい会社が多くあり、今後に期待ができるが、中国は創造的な企業がほとんどないからあまり期待しないことだと思う。
私は年初から空売りやマザーズの新興銘柄の買いで連続して利益を上げましたが、皆さんはどうなのでしょうか?

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