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小泉進次郎・自民党農林部会長の「危険な発言」

2016年01月26日

小泉進次郎・自民党農林部会長の「危険な発言」


 大変に控えめに報道されていただけなのであまり知られていないようですが、ちょっと気になる話題です。

 本誌に初登場の小泉進次郎・衆議院議員(自民党農林部会長)ですが、もちろん本誌にも度々登場する(後述)小泉純一郎・元首相のご子息です。

 表題の「危険な発言」とは、農林中央金庫は農業従事者への融資が総資産の0.1%しかないため不要であるという「農林中金不要論」のことです。

 そもそも農林系金融機関は下部にある単位農協が農業従事者と貯金や融資の取引を行い、その上に各都道府県の信連(信用農業協同組合連合会)があり、一番上に農林中央金庫があります。こういう形態は農業関連だけではありませんが総称して系統金融機関と呼びます。

 つまり系統の最上部にある農林中央金庫は各農業従事者に直接融資していなくても全く問題ではありません。日銀は個人に融資していないから不要であると言っているのと同じで、小泉議員の全くの勉強不足です。

 しかしこの発言は、父親の小泉純一郎・元首相が「突然」言い出し、挙句の果てに衆議院を解散して、自民党の反対議員に刺客を送ってまでゴリ押しした郵政改革の農業版とも考えられます。

 小泉・元首相は何事にも「痛みの伴う改革」を呪文に日本経済を大不況のどん底に突き落とした戦犯ですが、この郵政事業に対しても「とにかく改革」と乗り出していました。

 しかしその「真の目的」は、民間に比べて明らかに優遇されていた郵便貯金と簡易保険だけを郵政省(当時)から切り離して旧大蔵省傘下に入れ、さらに収益性の高い両事業だけを完全分離・上場させて海外(米国のことです)に収益チャンスを提供するものでしかありませんでした。

 つまり郵政事業の既得権益に手を突っ込む「改革」を錦の御旗にして、その既得権益を「そっくり」自分に近い旧大蔵省と米国に提供しようとするものでした。

 小泉・元首相は引退後も、脱原発や代替エネルギー関連ビジネスの権益に目をつけ、細川・元首相まで都知事選に引っ張りだしましたが、さすがにこれは頓挫していました。

 直接親子で連携しているかどうかや、既得権益に手を突っ込むロードマップが完全に出来上がっているかなどは不明ですが、今度はご子息の進次郎氏が「農業改革」の入り口に立っているような気がします。

 そもそも郵政事業における郵便事業や、畑を耕して農作物をつくる農業の現業は、儲かるかと言えば儲かりませんが、日本全体を考えると絶対に必要な事業です。こういった事業を維持するために郵政事業では郵便貯金や簡易保険、農業では農林中央金庫の金融業務や共済の保険業務などからあがる利益で補填して全体が成り立っています。

 ところが(もう手遅れですが)郵政事業から儲かる郵便貯金や簡易保険だけを、(これからが要注意ですが)農業から儲かる農林中金の金融業務や共済の保険業務だけを切り離してしまえば、郵政事業や農業そのものが成り立たなくなってしまいます。

 考えすぎかもしれませんが、小泉進次郎・自民党農林部会長(それなりの重要ポストです)の「農林中金不要論」とは、一般的に受け取られるイメージとは違い、儲かる農林中央金庫の金融業務を農業全体の補填から解放して新たな利権にするものと考えます。

 まさに父親の純一郎・元首相が郵政改革で書いたロードマップと全く同じような気がして、大変に不気味です。

 杞憂かもしれませんが、少し注意して今後の成り行きを見守ってください。

 小泉純一郎・元首相については、2014年1月10日付け「東京都知事選を巡る魑魅魍魎」、2014年3月24日付け「小泉純一郎が北朝鮮と交わした密約とは」だけでも読んでみてください。

 とくに後の記事は、書いた当時はかなり過激に書いたつもりでしたが、いま読み返してみると「大甘」だったようです。


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コメント
アフラックのCMで活躍してる総務省トップの
息子さんのほうも気になります
闇米流通
コメ流通が自由化になったのはいいのですが
ヤケ米やカメムシ米を販売している業者が目立ちます。
昔で言うヤミ米です。
いまでも農協はきちんと管理しているようです。
「自由化」とはこういう結果を生みます。
黄変米事件が再来してもおかしくありません。
おそらく米の消費が減っているのは
廃棄されるはずの米が消費に回っているからだと思います。
だとすればダイコーと同じお話です。
ディスカウントショップで5キロ1000円台の米を見てください。
シラタが多く米粒も小さいです。
まじめな農家を不良農家と流通が駆逐しています。

農協解体論・農業自由化は食の安全化を自由化することになります。
農林中金の解体はその序章です。
とうとう本音が出てきたという思いですな!アメリカの圧力と利権漁りは、父親の郵政民営化でまずは成功。次は息子による農協解体が目標だな。いい加減、日本をボロボロにするのは止めてほしいね!
郵政と違って農協解体は日本人の食に関わる大事な問題だから、アメリカの圧力から是非とも守る必要がある。瑞穂の国を解体することは、日本が滅亡するということだ。日本人は自覚しているのかな?
地方銀行勤務の者です。競合しているということもありポジショントーク的な部分もあることはご了承ください。
農林中金(JAも含め)不要論については、確かに収益の大半は共済と農家の農地転用に伴うアパートローン(JAは地目が田んぼや畑でもローンが組める!)、住宅ローンであり農業向けの融資はかなり少なく、いわゆる都市型農協に至ってはほぼゼロで、友人のJA勤務者に聞いても農業向けの融資はやったことのない職員が大半とのことで、競合相手の私たちから見ると農林系ということを盾にとり税金や検査の優遇を受けており不公平な競争を強いられているといったところでしょうか。
上記記事の郵政のように農林水産省→金融庁に監督官庁がかわると金融庁検査を乗り切れず、まずJAは生き残れないでしょうね。
マクロ的にみれば闇株新聞様のおっしゃる通りなんですが、実際の現場では金融庁の検査がないことをいいことに金融機関では考えられない杜撰な営業体制になっています。
例えば共済事業。被保険者に合わない架空の契約、作成契約(名義貸し)、共済を預金といって販売等目を疑うような事が現場では行われています。どこの金融機関でもあるだろと思われるかもしれませんが、数があまりにも多く、それも堂々と行われているのが現状です。
以前に金融機関ではシティバンク銀行や日本振興銀行が検査を乗り切れず営業停止処分を喰らっていますが、たぶんその比ではないでしょうね。政治的な問題もあるのでわかりませんが普通なら金融庁主導でJA解体なんてことになるでしょうね。
先程の共済事業の話では、契約者が明らかに不正な販売方法で不利益を被っている訳ですから「農業や収益事業を守るために」といっても、やはりそれは許される事ではありません。

追記
あと民間金融機関の農業向け融資を阻んでいるのはJAです、我々も農業向け融資に参入しようとしていますが、農業信用保証制度が簡単には使えず、実質的にこれが参入障壁となっています。
もしかしたら民間金融機関が農業向け融資を始めたら、JAの農林系という優遇が受けられなくなるというのを危惧しているのかもしれません。
まあ民間金融機関が農業向けの融資を始めたところで日本の農業がよくなるとは思いませんが、これが実態です。
JA不要論を農家があまり口にしないのはJA職員の多くが、JAと取引のある農家の息子だからではないでしょうか。
バルティック海運指数
今回の記事とは関係なくて済みません。今年に入ってあちこちで「バルティック海運指数が急落、国際的「交易が停止した」などの記事をよく見かけます。確かに指数は非常に下がっているのですが、これがなぜなのか、実際どんな意味を成すのかを開設しているサイトがありません。
是非解説お願いいたします。
問題がずれている
「共済事業。被保険者に合わない架空の契約、作成契約(名義貸し)」
これ、普通に国内生保が今も行っていることなんです。
もちろん建前上は「外交員が勝手にやった」ですが
国内生保では総合職がノルマを圧力にして間接的にやらせてます。金融庁にばれなきゃいいんです。
地方銀行さんが粉飾するのと一緒なのでは?

共済の問題点を言い出せば公務員共済も闇でしょうし
無認可共済は現在も検査がないのでなんでもやれます。

自由化や民営化で問題が解決するのであれば
郵便局もよくなってるはずなんです。

官僚タコが足を食い始めているんですよ。
派閥が少ないところから食べ始めてるんです。
最初が郵政、次がJA。
そうそう。共済年金と厚生年金も統合しましたね。

もうひとつの目的は国の責任回避です。
日本年金機構がいい例ですね。
自由化することで国の責任ではなくなります。

自由化の甘い響きで勝手なことをするんですよ。
気がついたときには政令で責任回避がセットされてます。
あらかじめご了承ください。
 民営化という言葉がダメです。公のものを私に移すのですから、私物化です。私物化してしまうことで、日本国民の物ではなくなるのです。 このことを日本国民はしっかり理解すべきです。
おもぴろい
おもぴろい
農協は韓国製の肥料を一括購入というニュースがあります。マスメディアは報道しない自由を発揮しています。
おかしいでしょう?政治家の圧力でしょうね。文春さんがまもなく特集を組んでくれるでしょう。
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