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メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ

2016年02月07日

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ


 2月8日(月曜日)の夕方に予定通り配信しますが、マイナス金利や株式・為替相場に関するメインテーマ 1 だけは日曜日(2月7日)夕方頃に前倒し配信します。

 以下、予定内容です。


メインテーマ 1  日銀の「誇大発表」だったマイナス金利導入 今後の株式・為替・国債市場を考える

 日銀のマイナス金利導入は明らかな「誇大発表(あるいは重大な情報を意識的に伏せて歪曲させた発表)」だったようですが、それでも長短金利(国債利回り)は低下を続け、為替は円高反転、日経平均は大幅反落となっています。

 まだ市場にはマイナス金利導入が「誇大発表」だったリアクションはあまり出ていないようで、海外ではまだ日銀が「本当にマイナス金利導入」に踏み切ったと考えているようです。

 つまりここから「誇大発表」に対するリアクションと、そうはいっても「発表してしまった」マイナス金利が日本の経済と金融市場に与える影響と、そもそも金融政策だけでなく世界を取り巻く要因が日本を含む世界の金融市場にどう影響を与えていくのかなどを、総合的に考える必要があります。

 本誌を含む経済メルマガの真価が問われる局面であるため、あらゆる知識・経験を総動員し考えて書いていきます。東京市場が開く前日の2月7日(日曜日)夕方頃に配信します。


メインテーマ 2   発表された2015年10~12月決算から見える今後の「勝ち組」「負け組」 その2

 本日(2月6日)の日経新聞・朝刊1面トップに「上場企業(2016年3月期)増益を確保」という不思議な記事が出ていました。この激動の時期にまだ2015年10~12月期決算も出揃っていない中で日本企業の2016年3月期決算は、欧米アジア各国が減益となる中で、内需が下支えして増益になると早くも決まっているそうです。

 本誌はそこまで楽観的(ノー天気)にはなれず、2016年3月期決算を今から見通せる「魔法の鏡」も持ち合わせていないため、1社1社を地道にコメントしていきます。

 今週は、まだ決算発表前ですが7100億円もの赤字と業績下方修正した東芝、マイナス金利で減益になると喧噪しているメガバンク、業績は相変わらず好調ながら株価が変調気味のアップル(米国のアップルです)などを予定しています。

 すぐには取り上げられませんが、リクエスト企業がありましたら質問コーナーにお寄せください。


お勧め「書籍」「映画」「絵画」コーナー

 たぶん「書籍」です


今週の相場観

 今週の株式、為替、国債、商品市場などについて考えます。


質問コーナー

 できるだけすべてのご質問にお答えするつもりですが、類似のご質問は省略させて頂くことがあります。本日(2月7日)深夜まで受け付けていますので、どしどしお寄せください。


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「同一労働同一賃金」実現には、日本人の労働倫理の精神革命が必須である
●「同一労働同一賃金」の実現は、経団連と労組から陰に陽に激しい反発に遭うだろう。
●そもそも、例えば皆を置いて残業せずに帰るのを許さないような、協力し合うのを美徳とする日本の労働倫理は、古代からの稲作文化のDNAに根差したものだ。
●これらを改変するには、欧米のように「同一労働」の定義や「ジョブ・スクリプト」よる個別の労働契約が必要だが、それには終身雇用制への決別を含む日本人の労働倫理革命への覚悟が必要だろう。

◆安倍首相と野党の本音◆
安倍首相は先月下旬に施政方針演説で、「同一労働同一賃金」の実現を目指すと表明した。

日本の労働状況を単純化して概観すれば、一旦正社員のレールから外れた者は、二度と低賃金の非正規労働から抜け出せない一方、特に若手の正社員は一応終身雇用が約束されているのと引き換えに深夜に及ぶサービス残業を強いられている。

同一労働同一賃金が実現すれば、これらは均衡し解消に向かうと共に、雇用の流動化が進み経済の変化のスピード化と国際化に合わせた適材適所が進むだろう。

しかし、その実現には人件費を安く抑えたい経団連始めとする経営側と正社員の既得権を守るのが主要ミッションである労組から、陰に陽に激しい反発に遭うだろう事は容易に予想され、実現には困難が付き纏う。

安倍首相は、「同一労働同一賃金」実現の一方で、これまで労働政策の中核として「非正規労働者の正社員化促進」を繰り返し述べており、雇用を流動化したいのか、したくないのか腰が定まっていないように見える。
また、民主党を筆頭とした野党も、口では「同一労働同一賃金」を唱えるが、労組と公務員の支援が最大の基盤であるため、少なくとも早期には本音ではその実現を願っていない。

◆少子高齢化への楔◆
日本の終身雇用制は、戦時体制下に出来て戦後復興、高度成長で定着したもので、戦前の日本の労働流動性は高かったと言われる。
しかしながら、明治から戦前までの近代国家としての勃興期や、戦国時代が特殊な時代であり、弥生時代や江戸時代を見ても終身雇用制は稲作文化のDNAが基盤にあると思われる。

現在、少子高齢化を迎え、何か抜本的な対策を打たねば、年金財政を始めとして早晩日本は破綻する。
移民もある程度必要だろうが、移民のもたらすメリット、デメリットを勘案すると、それ以前に日本自身が拡大再生産する施策が必要である。

その一つとして、在職老齢年金の減額制度の改変がある。
簡単に言うと、現在、一定以上働くと年金は減額され「働き損」となる事が、老齢者を早期の年金生活に誘導してしまっている。
この減額分を積み立てて置き、年金生活に入った際に一定額を増額支給(但し遺族年金等へは不算入)すれば、老齢者の就労を促し、医療費の圧縮、消費の拡大、人手不足解消、年金財政の継続性、老後の不安軽減による出生率の増加等に繋がるだろう。
このような施策は、政府が法律改正を起案すれば容易に出来る事だが、恐らく厚労省と財務省が目先の算盤勘定から反対しているのだろう。

「同一労働同一賃金」は、こんなものに比べると遥かに難しい。
それには、これまで述べてきたように、日本の労働倫理の革命が必要だからだ。

例えば、日本代表のサッカーを見ても、集団性・連携プレーの強さを活かしながらも、個の決定力の強さが求められている。
筆者は、日本が縮小から拡大に転換するには、職場に於いても集団性の強さを活かし日本的工夫を加えつつも、「同一労働同一賃金」の実現による個の確立、活性化、冒険心の醸成が不可欠だと考える。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160212413654.pdf
楽天 kobo減損損失623億
ヤフーとの通販ポイント戦争の今後も楽しみですね
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