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日本経済は果たして成長しているのか?

2016年02月17日

日本経済は果たして成長しているのか?


 昨日(2月15日)内閣府は2015年10~12月期のGDP統計を発表しました。日本で発表される経済統計はすべて多かれ少なかれ同じですが、とくにこのGDP統計は実質と名目、暦年と年度、前期比と年率換算などがごちゃまぜに発表され、大変に実態がわかりにくく国際比較が難しいものです。

 そこで本日は表題にあるように「日本経済は果たして成長しているのか?」あるいは「米国、ユーロ圏と比較してどうなのか?」という、極めて簡単なポイントに絞ってみます。

 まず発表された2015年10~12月期の実質GDPは、前期比年率換算で1.4%のマイナス、名目GDPは同1.2%のマイナスでした。物価上昇幅が少ないため実質と名目の差も少ないのですが、要は実質でも名目でもマイナス成長でした。

 2015年10~12月期は、中国ショックによる日経平均の急落が落ち着きを取り戻し12月1日には一時20000円を回復していた時期で、それほど日本経済が落ち込んでいたとの実感もなかったはずですが、やはりマイナス成長でした。

 これで消費増税(5%から8%)が実施された直後の2014年4~6月期から数えると、7四半期のうち実に4四半期が実質でマイナス成長だったことになります。世界中の株価と原油価格が急落している2016年1~3月期は、さらにマイナス成長の可能性が強くなります。

 最大項目の民間最終消費支出は実質で前期比(年率換算ではありません)0.8%のマイナスですが、あまり生活実感に関係のない持家帰属家賃を除く家計最終消費支出は同1.1%もマイナスです。

 2015年暦年で見てみると(国際比較するためです)、実質GDPが前年比0.4%プラス、名目では同2.5%プラスとなり、実質と名目の差が大きくなっています。つまり2015年の日本経済は「低成長だった割に物価だけは上昇していた」ことになります。

 2015年の個人消費だけ取り出してみると実質で前年比1.2%のマイナスで、やはり消費増税以降、国民の消費活動は細っていることになります。

 ちなみに2014年暦年の実質GDPはゼロ(厳密に言うとわずかにマイナス)、名目は1.6%プラスとやはりゼロ成長の割に物価だけは上昇していました。

 2013年暦年は実質が1.4%プラス、名目が0.8%プラス、2012年暦年は実質が1.7%プラス、名目が0.8%プラスでした。2013年は「異次元」量的緩和で物価がマイナス圏から上昇し始めていた時期ですが、通年では2012年とあわせて物価が下落していたため日本経済の成長率としては名目GDPで見た方が実感にあうはずです。

 つまり2012年~2015年の日本経済の「実感」成長率とは、0.8%、0.8%、ゼロ、0.4%だったことになり、まさに「ほとんと成長していないだけでなく、さらに落ち込んでいる」となります。

 ここで米国の各暦年の実質GDP(前年比)は、2015年が2.4%、2014年も2.4%、2013年が1.5%、2012年が2.2%と見事にプラス成長です。米国では名目数値が発表されないため各暦年の消費者物価上昇率(前年比)を挙げておきますと2015年が0.1%、2014年が1.6%、2013年が1.5%、2012年が2.1%でした。

 昨年(2015年)の消費者物価が0.1%しか上昇していないので米国の昨年の名目GDP成長率は以前より低下していますが、日本の2014~2015年のように「低成長(ほとんどゼロ成長)の割に物価だけが上昇している」わけではありません。

 ここからも日銀の(旧大蔵省傘下です)の「まず2%の物価上昇目標ありき」との主張が、いかにピントがずれて国民の生活を苦しめているかが浮き彫りになります。

 ユーロ圏の各暦年の実質GDP(前年比)は、2015年が1.5%、2014年が0.9%、2013年が0.3%マイナス、2012年が0.9%マイナスで、消費者物価上昇率(前年比)は2015年がゼロ、2014年が0.4%、2013年が1.4%、2012年が2.5%でした。

 ユーロ圏は2012年~2013年のマイナス成長から脱し、2014年~2015年は物価上昇に急ブレーキがかかるもののプラス成長に転じたことになります。

 ECBは2014年6月からマイナス金利、2015年3月から量的緩和に踏み切っています。ユーロ圏経済は、これら思い切った金融政策の成果が出ているとまでは言い切れませんが、少なくとも日銀の金融政策が「低成長(ほぼゼロ成長)の割に物価高」しか実現していないなかで、はるかにうまく機能しています。

 冒頭に書いたように日本のGDP統計は内閣府が「わざとわかりにくくしている」ようなので、本誌が代わってできるだけわかりやすく解説してみました。

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コメント
百貨店の夕方過ぎのデパ地下以外の閑古鳥をみれば当然ですよ
居酒屋いかない帰宅組も増え続ける一方です
あれだけ原油安が進んだのに、全体で見れば物価は上がったということなのでしょうか?
しかし、生活している感覚では上がっている印象はあまりないのですが・・・
統計では除外される生鮮食品が下落したから?安価なスーパーが進出してきて競走がおきたから?あたりが理由でしょうか。
家計支出が減ったのはわかる気がします。
こういった統計が出る度に思うのですが、どこまで実態とリンクしてるんですかね。
個人的には政府が発表する統計よりもイオンの決算の方が肌感覚に近い気がするのですが。


経済成長
経済成長ってそもそも何ですか
安倍総理が民主の頃より結果出しているという答弁をよくされているので、そちらとも比較してください
もう既にコンビにでは何も買いません。
スーパーでも以前はお菓子類をよく買いましたが、もう辞めました。
そんなものなくても生きていけることが良くわかったので。
もちろん酒なんて買いません。
負け惜しみじゃなく酒を飲まなくなって体調は良くなりました。
森永卓郎氏が、経済成長って必須なの? と、ぼやいていましたが、どうなんでしょうね。
人口が増える社会なら、必然的に消費も増える→経済成長?
しかし日本は人口減少社会なので、必然的に前年度より国民全体の消費は減っていくはずです。
それでも経済成長は必要なんでしょうか?
>>無名氏さん
経済成長は必要ですよ。
国(政府)が浪漫財政を続ける為にはね。
経済成長及びインフレにしないと、政府は借金返せないのが明確になりますからね。

そん時は徳政令とかやらかしそうですけどね・・・・今の勢いだと。
日本人の年収は25年前より下がってる
当時の銀行の金利は8%

こんなんじゃコツコツ堅実リーマンに希望がない
安部政権が円安により見かけ上経済成長してるように見えた、とも考えられます。
民主党政権時に円高になり海外企業買収がすすみました。アベノミクスの円安で海外資産価値は上がり株価も連れ上がった部分もあるからです。
実感成長率?
"2012年~2015年の日本経済の「実感」成長率とは、0.8%、0.8%、ゼロ、0.4%だった"
これはどうやって計算するんですか?

実質GDPだけ比較すると
日本 +1.7%+1.4%+0.0%+0.4%=103.54%
米国 +2.2%+1.5%+2.4%+2.4%=108.77%
欧州 -0.9%-0.3%+0.9%+1.5%=101.19%

で米に比べると成長は鈍化してますが、ヨーロッパよりも成長していると読めます。
イト さま

「実感」で感じる成長率とは通常は物価上昇を控除した実質ベースですが、2013年途中までの日本が長くそうであったように物価が下落して実質成長がかさ上げされているときは「実感」で感じる成長率は名目ベースに近いはずです。従って2012~2013年は名目で、2014~2015年は実質で継いでみました。

ユーロ圏との比較は、2014~2015年は物価上昇が止まっているにもかかわらず実質成長は日本を上回るペースであるところを強調しています。

闇株新聞編集部
安倍政権になってから
経済政策が一般の人々に無理強いのみを強いているだけという事がハッキリしてきました。ここ近年中国の脅威、韓国の慰安婦、北朝鮮問題、IS、難民問題等に目をそらされていた気がします。ふと我に返りますと一般の人々の経済状況は悪化するだけの方向に向かっているのではないかと感じます。消費税が5%から8%に引き上げられたとき、家計の負担額を7万1000円と試算、10%への引き上げ分と合計すると、11万7000円(年間)ということです。しかもこれは低所得程負担が増し、一般の人々ほど負担が増します。その反面周りを見渡すと労働条件は驚くことに一カ月、三カ月、六カ月毎とか考えられない条件が多いのに愕然とさせられしかも労働条件は結構ハイレベルのわりには低賃金というのに驚かせられます。そういう状況下で例えば年間11万7000円の消費税負担を、年収250万位、600万位、1000万位、1500万位、で比較しますと夫々占める割合は5%、2%、1.17%、0.78%と低所得層ほど悲惨な状況となります。逆に所得が高くなるほど気にしなくて良い状況となりますね。実際、周りには所得税、住民税、健康保険税などの税金を失業しても容赦なく取り立てられ督促状がきますし、雇用保険を受けていると年金支給が停止されたり容赦のない行政側の仕打ちに絶望、怒りを感じている人々の話を聞きます。話は変わりますが、原発にしましてもこの地震国列島に54基ですか原発を稼働させるという馬鹿げたことをごり押ししようとしていたり、国民を見てくれていないなと、感じ始めました。一般の人々の気持ちを反映してくれない、また民意と大きくかい離した政府は、選挙でお引き取りしていただかなくてはいけないのではないですか。
2015年の名目が強いのは原油安で交易条件が改善しデフレーターが上昇したので喜ばしい事では。ま、外部要因ですが。
全く違う方向から見ると・・・
維新と民主がご結婚ですか?他にも入ってくる党を募っている様ですが、個人的にこの党の問題点は国民が折角政権を託したのにそれに全く答える事が出来ず政権を放り出した訳ですが、その当時の主要な木偶の坊議員さんがいまだ在籍してこの党を動かしていることに凄い嫌悪感を感じる、問題ではないでしょうか。平然と居座っていることに問題を感じている。そして生活の党の小沢さんは一緒になることを認めないそうな。今の小沢さんがどのくらいの力があるのか知りませんが少なくとも今の民主党が束になってもかなわないのではないでしょうか。それがわかっているから、怖いから復帰させないのでしょう。雑魚がいくら集まっても所詮雑魚は雑魚でしょう。何もできないと思います。現状が示してますね。”壊し屋”とバカタレ新聞、テレビ、マスコミに踊らされ鵜呑みにし、隠れ蓑にして改革を逃げている民主党は見てられないということではないですか。まあ、ただ議員職にしがみついている政権を無責任にほうりだした連中等こそを追い出すのが民主党再生の一番の早道ではないのかな。維新が入ってこようが問題の連中が変わるか、叩き出すのが先決とおもいますが・・・・・・
確かに・・・・・・
衆参ダブル選挙を狙ってくる可能性が高いのかな。その一つに小沢さんの合流タイミングを削ぐ意味もあるかもしれない。インターネットの記事によればこのままでは参議院選で野党は大惨敗と私も思う。安保法制どうのこうのと頓珍漢なことに集中している。残念ながら選挙民は、安保法制廃案なんてものには興味を持ってないと思うよ。そんなこともキャッチできないんですかと言いたい。つまり小沢さんが合流する前に、同日選をやれば小沢さんの合流がなくなり、自民党大勝?民主党には、特に小沢さんを恐れているのがいるらしいが、特に千葉のその人なんてね。でもその人何にもできない人でしょう、そんな人の事に従うのかな、手遅れになるよ!そんな化石じみた、退廃的かんがえではね、後がないんじゃないの!民主党さん!民主党の大物さん達も落選しても不思議ではない事態がそこまで来ているかもね。
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