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東芝は刑事事件化するのか?

2016年03月16日

東芝は刑事事件化するのか?


 東芝は本日(3月15日)夕方、昨年発覚した不正会計問題で新たに7件、計58億円の利益水増しが判明していたと公表しました。

 要は2015年第2四半期と第3四半期にかけて損失計上していたものの、不正な利益水増しだったとは公表しておらず「情報開示に問題があった」という発表です。

 東芝は2015年9月7日に、規定より4カ月も遅れて発表した2015年3月期連結決算を発表した際、2009年3月期から2015年3月期までに税引き前利益で2248億円の不正な水増しがあったと公表していましたが、本日公表された58億円を加えると2306億円だったことになります。

 また東芝は同時に担当常務の報酬カットなどを含む関係者の処分を行い、社外取締役(公認会計士)が4月1日付けで常勤監査委員に就任し監査体制の強化を図るなどを公表しています。

 違和感があります。

 なぜなら東芝では2015年7月20日に第三者委員会の調査報告書が公表されており、そこで過去の帳簿を徹底的に洗って(東芝の自首分も含めて)2248億円の不正会計が「発見」されました。

 さらに2015年11月17日になって子会社・ウエスティングハウスが2012~2013年度に計13億2600万ドル(1500億円)もの減損を行っていたことを公表しました。

 さらにさらに本年2月4日には、2016年3月期連結決算では営業損失が4300億円、最終純損失が7100億円になるとの「唖然とするような」業績の大幅下方修正を公表しています。

 東芝は現時点でもウエスティングハウスの3441億円にも上る「のれん」を1円も減損しておらず、上記7100億円の純損失予想にも1円も反映されていません。それでも2016年3月時点で東芝の純資産は1500億円ほどまで減少するため、ウエスティングハウスの現状を考慮すると「すでに大幅な債務超過」に陥っていることになります。

 先ほど違和感があると書いたのは、そんな1000億円単位の損失がどこからともなく次々と出てくるような「おおらかな」東芝が、桁が2つ少ない58億円の、しかもすでに計上済みの損失が不正な利益水増しだったと「わざわざ」公表し、関係者の処分と監査体制の強化まで行っているからです。

 ここからはあくまでも本誌の推測ですが、東芝が2016年3月期決算に計上する7100億円の純損失には、まだ公表していない過去の不正な利益水増しが「かなり」含まれており、あとでバレないようにあらかじめ58億円だけの不正を「自首」してウヤムヤにしてしまうつもりのような気がします。

 つまり「2016年3月期にも58億円の不正な利益水増しがありました。すでに関係者を処分し社内の監査体制を強化しており、今後はこのようなことはございません」としておいて7100億円の純損失を計上するわけです。

 4300億円と予想されている営業損失の内訳も含めて、この7100億円の中に過去の不正な利益水増しの「最終処理」が1円も含まれていないとは絶対に言い切れないと感じます。

 オリンパス事件とは、過去から「飛ばしていた」最大1178億円の簿外損失を、M&Aの際に過剰な「のれん」を計上するなどで簿内に取り込んだところが犯罪とされました。

 東芝は事件化していませんが、まさにこれから作業する2016年3月期の決算処理のなかで過去の不正な利益水増しの「最終処理」が行われる可能性があるため、本紙でもしっかりと「実況中継」していくつもりです。何しろ7100億円の範囲内で行われるなら「やりたい放題」となるはずだからです。

 東芝は(本日分も含めて)公表分だけで2306億円の不正な利益水増しが行われており、あれだけ大騒ぎされたオリンパス事件の最大不正額である1178億円の2倍もあります。

 これだけでも東芝は刑事事件化すべきと考えます。確かに捜査当局の中ではそのような動きもあるようですが、まだまだ何とも言えません。もし事件化にはまだハードルが高いのであれば(そうは思いませんが)、2016年3月期決算発表を待って取り掛かられたらいかがでしょう?

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コメント
 郵政の社長もおやめになりましたし、明らかに東芝の影響力は落ちてますね。
アメリカ司法省とSECが調査を始めたようです。オリンパスのように外国が調査をし始めたから日本の捜査機関も渋々動くのでしょうね。
 経営再建中の東芝は18日、不正会計問題に関連し、米司法省と証券取引委員会(SEC)の調査を受けていると発表した。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)など複数の米国子会社が、情報提供の要請を受け、協力している。

 米当局は、東芝の第三者委員会が調査した不正会計問題に関して内容を精査しているもようだ。東芝は「米当局の調査内容については答える立場にない」と説明している。


オリンパスと東芝で合計一兆ぐらいの罰金きたらしてね
米国に拠点のある企業
ほかにも類似ケースは出てくるでしょうね
買収後に日本と同じやり方にしなさいと伝えたら・・・
日本の節税が他国では不正会計だった
トヨタやソフトバンクに飛び火しないことを祈ります
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