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東京電力をめぐる東証社長のコメント

2011年06月08日

東京電力をめぐる東証社長のコメント


 昨日(6月6日)、東京電力の株価は急落し、前週末比79円安の207円となりました。他の電力株も急落しています。
本日(6月7日)も216円と、ほとんど反発していません。時価総額は3471億円まで落ち込みました。

 その理由については。東京証券取引所の斉藤社長が「法的整理が好ましい」と言ったからだと伝えられています。

 本誌でも5月25日付け「その後の東京電力」で、救済スキームが、負担は東京電力が無限に負うとしながら、上場も維持し債務免除も行われないなら、東京電力の企業価値が誰にもわからず、株価は際限なく下がると書きました。(5月25日引け値は315円)

 また、6月1日付け「シングルBの衝撃」で、5月30日のStandard and Poor’sの格下げ(企業信用格付けをB+へ)を受けて、これは何もしないと法的整理に必ず追い込まれると書きました。(6月1日引け値は299円)

 どちらも、客観的事実を受けて東京電力の行く末を客観的に書いたもので、個人的見解を書いたわけではありませんでした。

 それに比べて、やはり東証社長の発言は効果があるなあ、と感心しました。

 その発言ですが、どの報道を見ても脈絡がはっきりとしないのですが、多少好意的に考えると、「国・株主・銀行・他の電力会社・電力使用者すべてに公平に負担をしてもらうためには、法的整理をして手続きを踏まなければならない」というごく常識論を述べただけだと思われます。

 巷間ささやかれている救済スキームのように、なんとなく負担を免れる者がいる中途半端なものではいけないという意味で、きわめて正論だと思います。

 しかし、学者の意見としては正しいのですが、東証社長として株式市場の地位向上に責任のある立場の人の発言としては、大いに不満です。

 まず、東京電力の救済スキームに関しては、単に損失を誰が負担するかというマイナスの分配の話ではなく、株式市場を通じて近い将来に果実を得られるスキームづくりを提案すべきなのです。

 昨年11月22日付け「GM再上場とJAL再建策」その1、同11月24日付け「GM最上場とJAL再建策」その2に書いてあるのですが、米国は政府でも債権者として株式を受け取り、株式市場で回収しているのです。

 日本はJALの例だけでなく、こういった方法は過去にもまったくありません。いつまでたっても株式市場は「怪しい輩」がうろうろしているところとしか考えられず、国民の健全な資産形成の場とは認められていないからなのです。

 東京電力は、電力事業そのものは地域独占で必ず利益が出るため、上場廃止にするのではなく、エクイティ出資や債務の株式化など、株式市場を通じて再生する方法に挑戦する絶好のケースなのです。

 それが、株式市場の地位向上の絶好のチャンスであり、かつ経済的にも非常に効果が上がる方法なのです。
 
 東京電力は、損失額を厳格に算定して開示し、再建計画をしっかり出し、不足することになる自己資本を算定し、エクイティ出資と債務の株式化をお願いし、回収スキームをしっかりと提示すればよいのです。
政府に対しても、交付国債を貰って使ってしまうだけではなく、優先株などの出資をお願いし、回収スキームを提示すればよいのです。

 東京電力はJALとは違い、海外企業などと競争する必要もなく、絶対利益の上がる地域独占企業なのですから自信を持ってお願いすればよいのです。

 そして斉藤社長は、東証と言うより日本の株式市場を代表する立場から、これを全面的に協力すると声高に言えばよいのです。自分が全て考え出したと言いたければ言えば良いのです。
次の日から株価は上昇するはずです。これなら誰も(これ以上という意味ですが)マイナスがありません。

 繰り返しですが、東証社長というのは株式市場の活性化と信頼向上が最大の責務なのです。

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東電24年3月期決算

売上    5兆3494億円
営業利益   △2725億円
経常利益   △4004億円
純利益    △7816億円


資本金      8487億円
資本剰余金    9009億円
利益剰余金   △2874億円

純資産合計    8124億円


未収原子力損害賠償支援機構資金交付金:1兆7626億円が固定資産計上で、債務超過決算とはならず。
この交付国債が負債計上なら債務超過。

この交付国債は、東電が特別負担金として原子力損害賠償支援機構へ返済義務ある資金ですから借入金<負債>ですけど、会計上は固定負債ではなく固定資産>。政府が原子力損害賠償支援機構へ交付国債を発行し、その資金を東電へ注入するので貸借対照表に固定資産とできるんでしょうか?東電は、その交付金には特別負担金を支払い支援機構が償還する仕組みですが、この交付金を固定資産と会計上できるのは、返済しなくてもよい資金とも解釈可能かと思います<ですから、負債ではなく資産に>。

企業が、社債発行を実施した場合、償還までは負債計上。

ですから、原子力損害賠償支援機構法施行は、東電を貸借対照上、破綻させない法かと思います。
今後は、増資で資産増加していくでしょうから、損害賠償金により貸借対照表上、債務超過とはならない仕組みかと推察します。


原子力損害賠償支援機構法<平成23.8.10日法律弟94号>

特別資金援助に対する政府の援助
<国債の交付>
第48条 機構が東電へ特別援助資金交付するのに、政府は国債発行ができ、機構に交付する。

<資金交付>
第51条 交付国債以外に機構へ資金交付もできる。

<政府による資金交付>
第68条
東電が原子力賠償で電力供給事業に支障をきたしたり、電気料金の値上げで国民生活、経済に支障を生じると認められると、機構に対して資金交付できるとあります。その交付資金に関して、東電に返済義務があるのか不明。鉄砲弾のように行ったきりの可能性大!


東電24.3月期決算、貸借対照表・固定資産で、未収原子力損害賠償支援機構資金交付金:1兆7626億円が固定資産計上で、債務超過決算とはならず。未収交付金でも、また、交付国債資金は東電に返済義務ある資金ですけど、貸借対照表の資産計上できる会計上の「カラクリ」!


この交付国債が負債計上なら債務超過。


どう考えても、資本論理を無視した24.3月期決算かと・・・
2012.5.21日発表 第三者割当優先株発行・・東電

割当先:原子力損害賠償支援機構

1.A種優先株式・議決権付与
払込み期日 24.7.11~7.25日
発行新株式数 16億株
発行価額   1株200円 総額3200億円
配当金    日本円TIBOR(12か月物)+0.25%

普通株式を対価とする取得請求権<普通株式への転換請求権>・・・払込日以降可能。当初の普通株取得価額200円・・・修正条項あり。

修正条項・・・普通株式への転換請求日の時価×90%に修正。下限価額30円。上限価額300円。



2.B種優先株式
払込期日  24.7.11~7.25日
発行新株式数 3億4000万株
発行価額   1株2000円 総額6800億円

配当:日本円TIBOR(12か月物)+0.5%

普通株式を対価とする取得請求権<普通株式への転換請求権>・払込日以降可能
当初の普通株取得価額200円・・・修正条項あり。
修正条項・・・普通株式への転換請求日の時価×90%に修正。下限価額30円。上限価額300円。


A及びB種優先株が、下限価額30円で普通株式に転換されると、333億3333万株の普通株式発行で、希釈率2092.2%となり希釈率300%超の上場廃止規定に抵触。東電は、2092%希釈率は、株主の利益を侵害しないと一方的に言及していますけど、まさに、治外法権的な手法で東証もこの2092%希釈率を黙認するんでしょうね!

300%希釈率・上場廃止に抵触する規定は、東電による1兆円の優先株発行には治外法権!こんなことを許していいんでしょうか?

交付国債資金を資産計上したり、2092%希釈率であっても、なんでもありの無法!


A及びB種で合計1兆円の優先株式を発行。


実際には、A及びB優先株式は、普通株式に転換されずに、東電が優先株自己取得し消却したり、公募増資の発行をし増資金で優先株式を取得し消却していくんでしょうけど、300%希釈率の上場廃止規定に抵触することを東電が株主権利を侵害しないと言っていますけど、抵触はします。
東電が、原子力損害賠償支援機構へ割り当てた優先株1兆円は、みずほコーポレート銀行からの借入金<1兆円出資金は、借入金・・・提出済の大量保有報告書から>。

優先株式から普通株式へ転換されることはなく、東電の利益剰余金、発行されと予測する公募増資等資金から、優先株式を自己買い入れ消却していくのかと思います。

みずほの1兆円融資は、公募増資の買取引受幹事会社となる確約を取り付けたんじゃないでしょうか。

希釈率300%以上の上場廃止規定は、証券取引所がやむをえない事由と認めれば、希釈率300%以上も認められますが、「東電」だからなんでしょう。

貸主・みずほコーポレート銀行と 借主・原子力損害賠償支援機構との1兆円金銭消費貸借契約書の返済期限を見てみたいです。

IMFが、日本の銀行が大量の国債保有は、金融システムから急激な利回り上昇を受けやすく、銀行は、数兆円を失うリスクがあるとしています。
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