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日本の税収内訳と財政状況をもっと正確に理解しておくべき  その1

2016年06月01日

日本の税収内訳と財政状況をもっと正確に理解しておくべき  その1


 消費増税が2019年10月まで延期されました。また衆参同日選挙は見送られるようです。

 安倍首相が伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマンショック直前に似ている」と唐突に切りだして参加国首脳や世界のマスコミを面食らわせたものの、首脳宣言には「世界経済には下振れリスクがあるため状況に応じて財政出動などあらゆる政策を動員する」と議長権限で盛り込ませ「そのために日本も消費増税を延期する」と押し切りました。

 このまま予定通り2017年4月に消費増税を強行していたら、日本経済だけがリーマンショック状態となる恐れもあったため、これは安倍首相の「大英断」です。

 今回は旧大蔵省も、4月14~16日に熊本地方を襲った地震の被害が甚大であるため「再延期やむなし」と渋々了承しているため、衆議院を解散して国民の信を問う必要はありません。そもそも「増税を延期していいですか?」と国民にお伺いを立てる必要などあるはずがなく、前回(2014年12月)は旧大蔵省を押し切って延期するために衆議院を解散して「ほら、国民も延期に賛成しているでしょう?」とする必要があっただけです。

 もちろん今回も旧大蔵省はタダで再延期を呑んだはずはなく、あとから「結果的に大増税」となる付帯条件をてんこ盛りにしてくるはずですが、とりあえず当面の日本経済と株式市場には「朗報」となります。

 そこでこの機会に日本の「税収内訳」と「財政状況」を正確に解説しておきます。なぜここで消費増税を再延期しなければならないのかを確認するためです。本日はまず「税収内訳」からです。

 財務省のHPから2016年度(2016年4月~2017年3月)の国税と地方税を合わせた税収予算を拾い出すと合計100.7兆円になります。

 日本の名目GDPは500兆円ですが、そこには実際の経済活動に関係がない持ち家帰属家賃が50兆円も含まれており、本当の経済規模は450兆円です。そこから100兆円が国と地方に召し上げられていることになります。社会保障費などは考えていないので、確かに少なくない負担であるはずです。
 
 しかしもっと大きな問題は、その税収の内訳です。

 税収予算を項目別に見ていくと、個人の所得税・住民税・個人事業税が31.1兆円(30.9%)、法人の法人税・住民税・事業税が21.9兆円(21.7%)、消費課税が消費税・地方消費税・揮発油税・酒税などを合わせて33.9兆円(33.7%)となります。

 消費課税の内訳では消費税(国税分=6.3%)が17.2兆円、地方消費税(1.7%)が4.8兆円、あわせて22.0兆円(8%)となります。つまり消費税率1%が2.75兆円となり、消費税率が10%になれば単純計算で5.5兆円増になるところでした。

 つまり日本の税収全体の86.3%に相当する86.9兆円が「法人と個人があくせく働いて得た収入から徴収され、さらに残った金を消費に使うとまた徴収される税金」となります。
 
 これに対して固定資産税などいわゆる資産課税が13.7%(13.8兆円)しかありません。つまり「働かず消費もしない資産から徴収される税金」はこれだけしかありません。

 つまり足元の日本経済がゼロ成長近辺に落ち込み、金融資産を含む遊休資産が一向に経済を活性化させない「根本的原因」がここにあります。つまりゼロ成長で増えない所得にごっそり課税され、さらに残った金を消費に使うとまた消費税などがごっそり課税され、一方で金融資産を含む遊休資産にはほんのわずかしか課税されないため、わざわざリスクを取って経済活動につぎ込むインセンティブがないからです。

 経済がどんどん成長している時期であればこういう税体系でもいいのですが、現在の日本のようにほとんど成長せず、その一方で金融資産や実物資産がそれなりに積みあがっている状態でこの税体系では、経済がますます縮んでしまいます。

 つまり日本経済を活性化させるためには所得税・法人税・消費課税を大幅に引き下げて、資産課税を大幅に引き上げるしかありません。簡単にいうと「稼ぐ」「使う」への課税を少なくして、「持っているだけ」にはごっそり課税すれば、もっと経済がうまく回るはずです。

 資産課税を引き上げると資産がますます海外に逃避してしまうとの反論が出ますが、そういう明らかな税逃れを食い止めることこそ税務当局の使命であるはずです。せっかく「パナマ文書」でその一端をほんの少し垣間見たはずなので、もっと国際協力を強化して資産課税逃れに厳しく対応するべきです。
 
 あすは日本の「財政状況」を正確に解説します。


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コメント
まさに慧眼です。目からうろこが落ちる思いです。
所得税・消費税と、資産課税がそこまで偏っているとは思いもしませんでした。

土地の多くは老人が所有していると思いますので、今の日本の税制が如何に老人に有利であるかがわかりました。
あまり消費活動をしない老人からもっと税金を徴収して、消費が多い子育て世代に振り分けるべきですね。
全ての固定資産税増税は住宅購入の足かせになるので反対ですが、
遊休地に関しては増税した方がいいですね。
よく駅前や場合によっては都心部に遊休地を持ち、便宜上梅の木を植えて農地(梅は収穫しない。笑)とか生産緑地なんていって実質非課税にしている地主が多すぎる。
駅前や都心部に非課税の梅畑なんて街作り的にもよくないし、アパート建てないなら売らせる仕組みを政府は考えないといけない。
実に
素晴らしい。
的を射ている、射過ぎている。
金を生み出さない資産への課税は賛成
私は、サラリーマンで、稼いだお金を自分で不動産購入して不動産投資による副収入を得ています。不動産所得が給与所得を超えている現状で、今後も稼いだお金は不動産投資に回して死ぬまで年収が上がる仕組みを構築したいと思っています。
で、これは立派な経済活動であり、付加価値を生み出しています。
つまり、闇株さんの主張では、同じ不動産でも働かないか働くかで課税増税か非課税を分けるべきで、一律課税増税には反対です。
何もしないで眠らせてるだけで活用されていない=付加価値を生まないという意味では、眠る預貯金や働かない人間も同じです。
経済を活性化するためには、付加価値を生み出さない人やモノに課税するということであれば、理解できます。
無論、病気やケガで働けない人をイジメるのか‥と議論の焦点をズラす意見も多々あろうかと思いますが、経済活性化ということに焦点を絞れば、そういうことです。

「一億総活躍時代」=「年金や社会保障を当てにせず死ぬまで働いてください時代」と首相が宣言したわけですから、「金を生み出す付加価値とは何か?」を自ら考える一人ひとりが日本や世界を支えなければいけない時代で、自動販売機でもできる程度の内容の営業しかしない売り子や機械でもできることは、自動化すべきで、人は付加価値を生み出すために生きるべきと思っています。
消費課税が、個人の所得税・住民税・個人事業税より多いことも大きな問題だと思います。
消費にこれだけ課税していれば、そりゃ需要不足が解消されるはずもなく。所得税が多少多かろうと稼ぐのをやめる人はいないでしょう(もちろん所得税が増えるのも嫌です)が、消費に課税すれば経済が落ち込むのは至極当然だと思います。
いつも有難く拝読させて頂いております。
初めてコメントさせて頂きます。
私は日本国最大の歳入と思われる社会保険料が諸悪の根源だと思っていますがいかがでしょうか?いずれ機会があればお考えを拝聴したいものです。
また、財務省公表のバランスシートは中央銀行も連結されておらず狡猾な意図を感じますが、いずれにせよ日本国の資産については金融資産(特に貸付金)および有形固定資産の実際の価値に疑念を持っていますが、この辺りは記事の続編になられるのかと思いますので、楽しみに致しております。
遊休資産の課税強化賛成です。特にシャッター通りの課税強化をしてほしい。
所有者に余裕があるから、シャッターのままにしておくことができる。課税を強化すると貸し出すか、売り出さざるを得なくなる。
シャッター通り解消にも役立つし、シャッター通りが解消されたら資産価値が上昇し、固定資産税が多く得られるのではないかと思う。
一括りはナンセンス
コメント欄で「遊休地」と一括りにされている方は日本の地理を勉強しなおされたほうがよろしいかと。
固定資産への増税という主旨は理解・賛同できますが、買い手の付かない物件まで十把一絡げに扱うのは非現実的です。手付かずの山林は言うに及ばず、何とかしたくとも自らの力だけではやりようがなく途方に暮れているシャッター商店街オーナーも大勢います。
それら全てを自助努力の元に切り捨てろと言って国民を納得させられる、あるいは地方衰退の現状を打開できる妙案をお持ちの方であれば今すぐに国政へ打って出られては如何でしょう。
農地への課税、農地転用の簡素化と固定資産税の課税方法の見直しで解決しませんかね?

都市部の農地に対しては宅地なみの課税を行い、売却を促す。
そして、農地転用のハードルも都市部では下げ開発をしやすくする。
これなら、莫大な課税をされることになる農家(実質サラリーマン兼業の家庭菜園だが)も農地売却で莫大な売却益を稼げる訳で納得。
むしろ、星の数ほどの「農地転用土地成金」が日本中で誕生し景気対策にもなる。(税収も増える)
合わせて住宅地供給が増えることで住宅購入のハードルも下がる。わざわざ駅から離れたところに住む必要もなくなり街づくりとしてもよい。

余談ですが、よく田舎はは働き口がなく人口流出して可哀想なんて聞ききますがあれは間違い。
私が以前勤務した田舎町は、街の大半が調整区域で家も工場も簡単には建てられない。街の風潮としてもよそ者排除。
さらに大手有名メーカーが航空機の最新鋭の工場を造ろうとしたが、地元農家(家庭菜園)の反対等もあり許可が下りず立ち消え・・・。
大手私鉄が鉄道を通す話もあったが反対。
地方疲弊の実態はこんな感じです・・・。

農地に対する課税は聖域ですが、ぜひ見直しをしていただきたいものです。




消費税を無くし、資産税に振り返ればいい、大賛成です。
消費税は、消費と抑制する税金。
資産税は、財産を溜め込むことを抑制する税金。
デフレで困ってる経済には最高の解決策ですね。
家賃に課税して
遊休地への課税を考えた場合、私の場合では土地活用か売却の2択しか思い浮かびません。その結果として、微々たるものですがお金は動きます。

貸しビルの家賃には消費税が加算されるのに、住居は非課税になっています。軽減税率の対象にして、アパートの家賃にも課税すべきとかねてから思っております。

アパートを維持する経費に、税以外は全て消費税が付いてきます。住居を貸すことは経済活動の一つなのですが、アパートの大家は、同時に消費者である側面があり、その点がひっかかるのです・・
シャッター通りのオーナーなんて貸し出す気がない人が相当います。
明らかに相場と違う家賃を提示してくる。
少なくとも人口が密集した遊休地は課税を強化すべきです。

最近、地方創生が話題になっているが、自治体も自治体で、税金で活性化させようとする。税金で活性化したところがあるなら見てみたい。おそらく活性化の意味がわかってない。活性化=経済活動が活発になることなのに、なぜかゆるキャラを作ろう、イベントをやろうなどレクリエーションばかり考える。
まあ、こんなことしているから地方は衰退するんでしょう。
固定資産税っていうくらいだから固定費で、例え亡くなっても孤独死なら発見されない限り引き落としされ続けるんですね。動けなくなろうが借金が膨れようが払わないといけない。
流動費なら生活の見直しや無駄な家計の洗い出しなどで工夫できますが。それが過ぎると消費抑制になるので話が元に戻るのですが。
想像するのも恐ろしいけど困窮した人の足元を見て、もしかしたらお金のある中国人が身元をわからないようにして買い尽くすかもしれません。中国政府が湯水のように資金調達するかもしれません。
いろいろ考えることが多々なような…。

遊休地の話はなるほどと思いました。

それにしても、外国に比べてインフラ、安全網などの整備がされているので、予算が膨らむのは道理と言えるのでは…。
社会を快適にせよと要望して、実現したらなんで金とるんだ、みたいなのはどうか?

今年ヨーロッパは洪水被害がありましたが、川の治水対策がされてなく溢れると全域が水浸しに。
地方の映像を見ると、春の小川のように牧歌的ですが溢れたらなすすべなく。
フランスはパリのセーヌ川沿い(だけ?)は治水されているとニュースで見ました。
ドイツのアウトバーンは無料で羨ましいですね。でも、だから補修もしないので仕事で毎日利用する人はボコボコ路面で腰を痛めます。問題になって確か有料になったみたい。外国人だけだったかな?

税制はあちら立てれば…でバランスが難しいです。
10%が悪魔だと思ってたらさらに悪の大魔王がいたりして。
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