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メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ

2016年06月05日

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ


 予定通り6月6日(月曜日)の夕方に配信しますが、週明けの東京市場に対応するためメインテーマ 1は日曜日中に前倒し配信します。


メインテーマ 1 とりあえずどう考えればよいのか? 円相場と日経平均

 消費増税も正式に2019年10月まで再延期となり、通常国会も無事終了し衆参同日選挙もなくなり、ややほっとした瞬間に激震に見舞われたようです。

 先週末(6月3日)に発表された米国の5月雇用統計では雇用者数がわずか3万8000人の増加となり、ベライゾンのストによる一時的要因(3万5000人のマイナス効果)を考慮しても予想を大幅に下回りました。

 それで利上げ予想が一気に吹っ飛びNY市場では一気に106円台央まで円高となり、CME日経平均先物(円建て)も終値で16335円まで下落しています。

 とりあえずどう考えればよいのか?を解説します。先週までは、円相場についてはいずれ105円台を目指し、日経平均については消費増税再延期で「いくらなんでも」上昇するものの円高は要注意と書いていたので、大きく変更するポイントはありませんが、再度整理しながら検証します。

 いつも書きますが、単なる上がるか下がるかの予想だけならサイコロを振っているようなものなので、そう考える理由づけをしっかりと書きます。そうしておくと仮に予想が外れてもどこが違っていたのかがわかるため、比較的素早く修正ができるからです。


メインテーマ 2  今後の株式市場の「勝ち組」「負け組」を考える  その8(最終回)

 今週限りですがリクエスト頂いた企業を取り上げます。紙面の関係で全部掲載できないかもしれませんがご了承ください。

 ソニーは必ず取り上げます。

 来週から新シリーズを開始します。ずっと前から書こうと思っていたテーマですが、やっと「踏ん切り」が付いたからです。それほど長くなく3回ぐらいのシリーズですが、導入部を今週どこかで闇株新聞に書きます。

 オリンパスの新刊本はどうなっているのだ? 

 当初の原稿を大幅に修正して、世間で知られていない「新事実」を新たに満載させているため、もう少しだけ時間がかかります。お待ちください。


お勧め「書籍」「映画」「絵画」コーナー

 「書籍」です。


今週の相場観

 今週の株式、為替、国債、商品市場についてです。


質問コーナー

 できるだけすべてのご質問にお答えするつもりですが、類似のご質問は省略させて頂くことがあります。本日(6月5日)深夜まで受け付けています。


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G7一人負け日本経済 -アベノミクスと「戦犯」財務省-
■G7一人負けの日本経済 -アベノミクスの今後と「戦犯」財務省の解体-

●伊勢志摩サミットを経て、消費税10%増税の2年半再延期が決まった。日本経済G7一人負けの最大の元凶は、2年前の8%への誤った消費税増税だ。
●消費税増税は順序が違った。継続的な過熱気味の経済成長を実現させ、仮に増税するなら冷やし玉の意味も兼ねて行うというプロセスが不可欠だった事が改めて証明された。そのため増税は本来延期でなく中止とすべきだ。
●「社会保障と税の一体改革」は日本破滅への行進曲だ。「社会保障と働き方の一体改革」で国の仕組みを変える事にシフトし始めた安倍政権には期待が持てる。これらの具体化と共に、増税翼賛体制に後戻りさせないため、「戦犯」財務省は解体し国税庁と切り離さなければならない。

◆サミットと増税延期◆
先月の伊勢志摩サミットでの「世界経済の見通しに対する下方リスクが高まっている」、「新たな危機に陥ることを回避する」としたG7首脳宣言を背景に、安倍首相は1日夕の記者会見で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、「内需を腰折れさせないため」として、2019年10月まで2年半延期することを正式表明した。
7月10日投開票の参院選で、国民の信を問う事になる。

中国バブルの崩壊等の世界経済の潜在的危機は確かに厳として存在しそれへの備えは不可欠ながらも、安倍首相のサミット前後の一連の「世界経済へのリーマンショック級のリスク」発言は、やはり唐突で日本経済のG7中一人負けをカムフラージュしつつ消費税増税を再延期するための一人芝居の感が強かった。

しかし、サミットを国内政治利用したと言われようが何だろうが、安倍首相の消費税増税の再延期の正式表明は、置かれた状況を勘案すれば本来延期でなく中止とすべきながら、政治家として正しい決断である。

◆アベノミクスの金融財政◆
現下の日本経済は、衆目も一致するようにとても消費税を増税出来る環境にない。
日本経済G7一人負けの最大の元凶は、2年前2014年4月の8%への誤った消費税増税だ。

ここで、2012年12月の第二次安倍政権発足時からの、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略を柱に据えた   3本の矢アベノミクスの一連の軌跡を振り返ってみたい。

先ず、(1)大胆な金融政策だが、日銀の黒田バズーカを誘導した未曾有の金融緩和等、平たく言えばジャブジャブマネーは、円安による輸出増進、海外子会社利益・資産の日本円換算価値増加、金利低下による株高、それらによる求人数増加等で日本経済に大きなプラス要素をもたらした。
半面、輸入資材・物価上昇をもたらし、実質賃金水準が上がらない中で、特に中小零細企業とその従業員にしわ寄せが行った。

今は手仕舞いを模索している米国等が先行したとは言え、何しろ未曾有なので、歴史から学ぶことが出来ずその顛末がよく見通せないのがジャブジャブマネーである。
こういう場合は、現実世界に存在する別のもの、例えば人体に置き換えてみると分かり易い。
いわば、貧血気味で過労で寝込んだ人に、輸血と造血剤を打って動き回れるようにした状態だ。
それ自体は良いのだが、やはり一時的な措置であるべきで、やがて筋トレと体質改善に切り替えて行くべきである。
今やマイナス金利にまで踏み込んだ黒田ジャブジャブマネーだが、エコノミストや与野党はここだけ切り出して肯定若しくは批判をしている感がある。
しかし、ジャブジャブマネーは、輸血であり造血剤であり手段であり道具であるのだから、それ自体の是非を論じても仕様がない。
他の施策の実行状況と合わせて評価すべきであるものだ。

(2)機動的な財政政策については、東日本大震災の復興と東京オリンピックに向けての首都圏での建設ラッシュによる人手不足で、予算を付けても着工が出来ず箱モノについては頭打ちの感がある。

◆成長戦略の方向性◆
(3)民間投資を喚起する成長戦略については、安倍首相がインフラ輸出にセールスマンとなって先頭に立っている事は、中国等に競り負けているものもあるが、インドの鉄道建設等で実際の成果が出ている。
また、ロボット、人工知能、TOI(いわゆるモノのインターネット化)等の分野を推し進めている政府の政策は将来的に向けて有望である。

TPPに代表される輸出入、市場参入自由化自体は、基本的にはあるべき姿だが、例えば農業に於ける食糧安保の確保だけでなく等、、経済原理を超えて安全保障上その他で等で守るべきものと、開くべきものの整理が出来ていない感がある。

また、規制緩和についても、例えばタクシー一つとっても自由化と事業免許制による台数制限との方針の迷走等、かつて竹中平蔵氏が主導した粗野で拙い自由化の後遺症とその反動が目立つ。
タクシー等は、ニューヨークのように一台毎の事業ライセンス制にした上で、その売買・貸し借りは自由に出来るような規制と自由化を適切に組み上げた合理的なシステムにすればよかった。
このような工夫は、UBER等の新しい配車サービスの導入等も含め、あらゆる分野に於いても形を変えて行うべきである。

以上纏めると、守るべきものと開くべきもの区分と原理、自由化と規制の合理的ベストミックス、進んでは「良い既得権」と「悪い既得権」の腑分けの理論化が不足している事が、成長戦略の行く末が見通せず、十分な成果が出ていない原因である。
利害関係者同士の局地戦ではない、国民を巻き込んだ議論を尽くした上での決然とした意志決定が必要である。

◆働き方の改革◆
繰り返すが、日本経済G7一人負けの最大の元凶は、2年前2014年4月の8%への誤った消費税増税だ。
これが、日銀のジャブジャブマネーによる円安に原油安の神風が加わり始めたとは言え、未だヒョロヒョロした経済に冷や水を浴びせ、消費を冷え込ませた。

消費税増税は順序が違った。
ビジネスに例えれば、売り上げが伸びず借金が嵩んだ時に、挽回策として値上げをして一気に客離れを招いた馬鹿な経営陣の会社のようなものだ。

創意工夫による製品付加価値の増加、新規製品投入で顧客満足度を上げ、コスト低減と冗費削減、血の滲むような営業努力により強い利益体質を築いた上で、それでも将来に渡って資金が不足するなら初めて値上げに踏み切るというのが、凡そ窮地にある企業の基本動作だろう。

これを国家に置き換えれば、一連の打ち手によって継続的な過熱気味の経済成長(少なくとも実質GDP成長3.5%以上を2年間以上維持等)を実現させ、仮に増税するなら冷やし玉の意味も兼ねて行うというプロセスが不可欠だった事が、2年前の8%への消費税増税による失政によって改めて証明された。
そのため増税は本来延期でなく中止し、経済成長こそ公約とし最優先すべきだ。

旧民主党の野田内閣時代から唱えられる「社会保障と税の一体改革」は日本破滅への行進曲だ。
マスコミ等にも好意的、少なくとも価値中立的に用いられるこの言葉は、要は年金の支給年齢を上げ、支給額を下げ、社会保障料と消費税を上げ続けるという子供でも考えられる単なる算盤勘定でしかない。
そして、少子高齢化が急進する中では、永久増税運動へのお墨付きを与える悪の免罪符である。
そこには、社会の仕組みを変えて対処しようという、健全な問題意識が欠落しておりの欠片もなく、国民をマインドコントロールして思考停止に陥らせようという、作者の意図がも透けて見える。

これに代えて、「社会保障と働き方の一体改革」で国の仕組みを変える事にシフトし始めた安倍政権には期待が持てる。

安倍首相が「同一労働同一賃金」を唱え始めた時は、かなり唐突感があった。
しかし、この施策の実施により、深夜残業で社畜かした正社員と時間に代えて金のない非正規社員の垣根を低め、一度非正規に落ちたら2度と這い上がれない保身至上主義を緩め、労働流動性を高めて適材適所化を進め、非婚率を下げて出生率を上げ、女性や老齢者の就労率を高めるメリットが考えられる。
様々な弊害もあるだろうが、工夫によりデメリットは低減出来る。

これに加えて、筆者は例えば在職老齢年金の減額制度の積立制への改変で、働き損をなくし、老齢者の就労率を上げる等の新機軸を打ち出す事も提言したい。

また、「給付付税額控除」(就労していれば、一定条件の下に低賃金者に国から現金が支給される制度、就労を促し生活保護支給者を減らす効果等があると言われる)等も、民進党が唱えているからと言って拒否感を持つ必要はない。

このまま、社会の仕組みを変えずに日本の年金制度が持つはずがなく、「社会保障と働き方の一体改革」は今後の成長戦略の中核を占めるべきだろう。

◆財務省を解体せよ◆
8%への消費税増税は、安倍首相は当時に於いてもやりたくなかったと想像は出来るものの、明らかな失政である。
しかし、増税を回避したら財務省主計局の主導により、官僚組織、政財界、マスコミ、学会に張り巡らされた増税翼賛会を上げて袋叩きにされ、スキャンダルを仕掛けられ、場合によっては検察、司法を動員して逮捕、有罪判決を下されかねない当時の状況を見ればギリギリの選択であったか。

安倍首相は、前回は米国財務省(ルー財務長官)の増税反対の幸運により、そして今回は周到に準備した会談でのステグリッツやクルーグマンの2人のノーベル経済学賞受賞者等の後押しと伊勢志摩サミットでの見てくれをかなぐり捨てた演技によって10%への消費税増税を回避した。

しかし、これは安倍首相の個人技による戦功である面が強い。
8%消費税増税による景気低迷の「戦犯」財務省は、今は家来の政治家や学者に騒がせるのみで死んだふりをしているが、増税DNAが死ぬはずもなく、隙を伺い必ず復活し立て直してくる。
財務省の力の源泉は、予算編成権と国税庁による税務調査権である。
これにより各省庁、政治家、マスコミ、学者、司法に間接直接に飴と鞭を与え、増税翼賛会を構築し国家を壟断してきた。

筆者は、増税翼賛体制に後戻りさせないため、今回の消費税増税延期を機に過剰な力を持つ財務省は解体し、予算編成権を取り上げると共に国税庁と切り離して、その壟断の芽を摘み、国家の中の健全な一省庁へと改編し、その壟断の芽を摘まなければならないなければならないと考える。
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