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現在のドル円相場は「安定ゾーン」

2016年06月30日

現在のドル円相場は「安定ゾーン」


 「ドル円相場予想はまだか?」とのコメントをいただいていました。ドル円を含む為替相場や日経平均を含む世界の株式市場については、メルマガ「闇株新聞 プレミアム」でほとんど毎週のように解説していますが、本誌では昨年(2015年)12月16日付け「そろそろ円安終了?」を最後に久しく書いていませんでした。

 そこで本日の記事となるのですが、こんなに毎日のように乱高下しているドル円相場が何で「安定ゾーン」なのだ?と思われるかもしれません。

 リーマンショック以降のドル円相場は、民主党政権と白川日銀総裁時代の閉塞感と消極的な金融緩和に東日本大震災(2011年3月11日)による本邦投資家の海外資産処分も重なり、明らかに「行き過ぎた円高」の時代でした。

 ドル円相場は2011年10月31日に一時1ドル=75.32円の史上最高値となり、2012年11月14日夕刻に野田首相(当時)が突然に衆議院解散を口にして実質的に自民党・安倍首相が実現すると明らかになった時点でも1ドル=80.24円の「行き過ぎた円高」でした。

 そこから2012年12月26日に正式に第二次安倍内閣がスタートし、積極的な経済対策と金融緩和への期待が盛り上がり、2013年4月4日にはその期待感も大幅に上回る「異次元」量的緩和が導入され、「行き過ぎた円高」が急激に修正されていきました。

 ドル円相場は2014年1~8月には1ドル=100.74~105.42円のレンジで比較的安定していました。つまり「行き過ぎた円高」が急激に修正され「安定ゾーン」に入っていたと考えます。

 しかし2012年10月~2014年3月の18か月で、本邦投資家は海外株式を7.6兆円、海外中長期債を1.9兆円それぞれ売り越し、逆に海外投資家は日本株を18.2兆円も買い越していました。

 つまり対内・対外証券投資では大幅な「円買い需要」が発生する中で「行き過ぎた円高」が急激に修正され、本邦投資家による海外資産の売り越しが止まり、買い越しに転じたころの2014年1~8月にはドル円が「安定ゾーン」に入っていたことになります。

 ところが2014年10月31日に日銀が「全く余計な」追加量的緩和に踏み切り、また同日にGPIFも「もっと余計な」資産構成比率の大幅変更に踏み切り、そこから本邦投資家の「狂ったような海外資産買い」が始まり(実際はその少し前からフライング的な買いが始まっていた)、ドル円は2015年6月5日に一時1ドル=125.86円と明らかに「行き過ぎた円安」になっていきました。

 2014年4月~2015年3月の1年間で、本邦機関投資家は海外株式を13.2兆円、海外中長期を14.7兆円それぞれ買い越し、海外投資家も依然として日本株を6.3兆円買い越していましたが、対内・対外証券投資は差し引きで大幅な「円売り需要」が発生して、円安を加速させていたことになります。

 そこから後は2015年8~9月と2016年1~2月の2度の中国ショックと、2016年2月からの「ものすごく余計な」マイナス金利導入でドル円は完全に壊れ、「行き過ぎた円安」が急激に修正されて現在に至ります。

 つまりリーマンショック以降のドル円は、民主党政権時代の「行き過ぎた円高」が安倍政権の発足と「異次元」量的緩和で急激に修正され、2014年1~8月に「安定ゾーン」に入っていたところに、2014年10月からの追加量的緩和などで「行き過ぎた円安」となり、それが2度の中国ショックとマイナス金利導入で急激に修正され、現在は再び「安定ゾーン」に入っていると考えます。

 つまりこれからしばらくの(数か月の?)ドル円は、同じく「安定ゾーン」だった2014年1~8月と同じ1ドル=101~105円(より厳密には100.50~104.50円?)の「安定ゾーン」に戻っていると考えます。

 ドル円に限らず相場というものは「買われ過ぎ」の後にすぐ「売られ過ぎ」となることはなく、逆に「売られ過ぎ」の後にすぐに「買われ過ぎ」になることもなく、その間に「安定ゾーン」がしばらく続くはずだからです。

 ところで英国のEU離脱となった直後の6月24日には1ドル=99円となったのですが、これは予想外の結果で市場にパニック的なストップロスが集中したからで、短時間で1ドル=102円台に戻っていました。

 近いうちにもう1度くらいは100円割れをトライするような気がしますが、すぐに反発して1ドル=101~105円(あるいは100.50~104.50円)の「安定ゾーン」に戻り、しばらくはそのレンジ内であると考えます。

 つまり英国のEU離脱という予想外のニュースにも関わらず(瞬間的には突き抜けたものの)、ドル円は「安定ゾーン」にあると改めて確認できたような気がします。

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コメント
株価の安定ゾーンのお話もないと、スポットの範囲が絞り難いですね。
民主党時代は、1ドル80円で、株価8000円だった。(計算しやすいね)
その比率だと1ドル105円なら、10500円だが、勿論GPIF等の買い入れ効果は含まれていない。
以前日経の記事で、公的機関による買い入れ効果は2500円というのを見たが、根拠は不明。
それを当てはめると13000円だが、ずいぶん前の記事なので、今は14000円くらい?
(勿論、根拠はない。笑……)

こんな意見があります
英国の欧州連合(EU)からの離脱が国民投票で確実になったのを受けて円高が加速しているが、主因は日米の実質金利差の縮小にある。
円の対ドル相場は日米の実質金利差が拡大する局面では下落し、縮小傾向に転じると円高になる。
セナ 様

来週早々「現在の日経平均も安定ゾーン」を書く予定です。

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