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「ポケモンGO」開発者のジョン・ハンケとは何者か?

2016年07月26日

「ポケモンGO」開発者のジョン・ハンケとは何者か?


 7月6日に米国やオーストラリアで配信が始まったスマートフォン・ゲーム「ポケモンGO」は、7月22日から日本でも配信が始まり、本日(7月25日)には全世界のダウンロード数が5000万件を突破したようです。

 「ポケモンGO」といっても米国ベンチャーのナイアンティック・ラボ(Niantic Labs)が開発・配信・運営を行い、グーグルが配信インフラと地図情報サービスを提供する完全に米国発のゲームです。

 もちろんポケモンは日本発のキャラクターで、任天堂が32%を出資する「ポケモン」がライセンス供与しています。

 配信開始以来、株価が2倍以上となった任天堂に入る収益はライセンス収入を受け取る「ポケモン」の持ち分利益だけです。また任天堂も22日に「発表済みの今期(2017年3月期)業績予想に織り込み済み」とIRしたため、本日はストップ安となりました。

 そもそも日本における携帯電話及びスマートフォン・ゲームは、どんどん高額アイテムを購入しなければ勝てない仕組みで、一部ユーザーがどんどん高額課金することにより高収益を上げる「狩猟型」のビジネスモデルです。

 「ポケモンGO」とは、室内に1人で籠ってのめり込むスタイルではなく、どんどん野外に出て歩きながら交流もできるスタイルで、少なくとも健康的です。そして「ポケモンGO」でもアイテムを販売していますが、必ずしもお金をかけなければ勝てないというモデルではなさそうです。

 ところでナイアンティック・ラボとは、グーグルの社内ベンチャーが2015年10月に独立したものですが、もとはといえばCEOのジョン・ハンケ(John Hanke)が2001年に設立したKeyhole社を、グーグルが2004年に買収していたものです。

 ジョン・ハンケは「グーグルアース」と「グーグルマップ」の生みの親の1人としても知られています。現在49歳で、こういう業界では大変な「高齢者」です。

 ところがジョン・ハンケが設立したKeyhole社の設立資金のほとんどは、米国家地球空間情報局(NGA)とCIAが出資したものだったようです。

 米国の国家機関がベンチャー企業に資金を提供することは珍しくありませんが、どうしても国家機関に「協力」していたというイメージがついて回ります。

 そのKeyhole社がグーグルを経てナイアンティックとなり「ポケモンGO」を世界展開するわけですが、世界中の(すでに5000万人いる)ユーザーが、世界中の街並み・建物・公園・各種施設などの映像をナイアンティックに(正確にはグーグルに)提供していることになります。

 グーグルでもフェイスブックでもツイッターでも、顧客が意識せずに提供している映像情報などを国家機関に提供していることは、ロシアに期限付きで滞在しているエドワード・スノーデンが明らかにしています。

 簡単に言えば米国の国家機関が詳細な構造を知りたい施設などに希少キャラクターを置けば、ユーザーが意識せずに(キャラクターを捕獲するときに映像をとるから)貴重な映像情報を提供してくれることになります。

 これは本誌が「勝手に」危惧しているわけではなく、プーチン大統領が同じ理由でロシア国内の「ポケモンGO」の使用を禁止してしまいました。ただモスクワではすでに密かに広まっているようです。

 またもともと中国では使用できるはずがありませんが、習近平・国家主席も軍事施設などの重要情報が漏えいすると懸念を示しています。

 本当のところがどうなのかはわかりませんが、「ポケモンGO」がもっと利用されるようになればなるほど、こういった議論が出てくると感じます。

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コメント
ジョン・ハンケとは何者か?の答えが無い
ナイアンテックの凄い所はポケモンGOの前身のイングリスで金をかける事なくユーザーの協力で地図情報を入手した事ですね。(たぶん自社で全てやったら数千億はかかるゼンリン顔負け。笑)
私がびっくりしたのは、地方の田舎町の自宅マンションのエントランスの小さな石像(ライオンズマンションではない)がジムになっていて深夜に人だかりができていたこと(笑)
アメリカのベンチャー企業がこんな異国の田舎町の地図やネットにも絶対載らない近隣住民すら気づかないような小さな石像まで自社データにしてるっていう。
確かに軍事に転用したらこれヤバイですねえ。地図や衛星写真ではわからない部分の詳細な情報まで集めてしまった訳ですから。
グーグルは本当に「世界のあらゆる情報を支配」してしまったんですね。
ポケモンGOは一過性に終わると思う。田舎と都市部では、ポケストップ、ジム、ポケモンの出現率に格差がありすぎることや犯罪やマナー違反も実際に起こっているから。
軍事転用のためにヤバいことを考えた
著者やコメントの方も書いているように、これは世界中の詳細な地理データを超えて建物のデータまで収集する軍事作戦の一環と捉えるのが正しいだろう。

アメリカそのものが他国を攻めるちいうよりは。実戦的にはこう使うのではないか。

アメリカに楯突く政府がある。
そしてもちろんその政府の反政府勢力やテロリストも存在する。
あとはロッキード事件よろしくメールで政府の重要施設や指導者の別宅のデータを反政府勢力に送信するだけでアメリカは手を汚さずに楯突く政府に打撃を与えられるだろう。

中国、ロシア、北朝鮮、isis これらの国が今以上にアメリカの意のままになるだろう。
もちろん日本が生意気なら日本のデータをリークして騒動を起こすこともやぶさかではないだろう。

ディズレイリ曰く
一般的に言って、人生で最も成功する男とは、最高の情報を得た者である

この金言はいつの時代にも言えることだ

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