闇株新聞 the book


闇株新聞 the book
発売中です。
よろしくお願いします。

ライブドア事件の闇  その1

2011年06月21日

ライブドア事件の闇  その1

 本日(6月20日)、ライブドアの堀江貴文元社長が収監されました。

 証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)で2年6カ月の実刑判決が先月確定していました。

 ただ本日のどのニュースを見ても、堀江元社長のパフォーマンスの報道に終始し、ライブドア事件の本質に切り込んだものは何もなかったように思います。ライブドア事件そのものは完全に風化してしまっているのです。

 ところがライブドア事件とは、ライブドアの証券市場への関わり始めから、その後の証券市場を使ったいくつかの仕掛け、そしてその仕掛けに関わったもの、なぜ事件化したのか、その後の証券市場の影響など、どれをとっても非常に考えなければいけないことが多いと思うのです。

 とくにライブドア事件の陰で、問題化せず見逃された事件、逆にライブドア事件の関連で問題になった村上ファンド事件など、なぜ最終的にこのような決着になったのかの検証が是非必要だと強く思いました。

 例えば強制捜査2日後に沖縄で自殺したとされる野口氏は、絶対自殺ではありませんが、なぜか全ての報道が蓋をされたままなのです。

 つまりライブドア事件は、その全貌のほんの僅かしか解明されず、明らかに矮小化されているのです。
 ただ、本日の報道を見てもライブドア事件は完全に風化しており、改めて評価すると言う動きはもう絶対に出てこず、皆の記憶から消えてしまうのだと強く思いました。

 そこで本誌としては、この機会にライブドア事件を徹底的に検証してみようと思います。私情を挟まず、出来るだけ公正に書いていこうと思います。なぜならライブドア事件は、日本の株式市場のあらゆる問題点が出てくるからなのです。

 ライブドア(当時の社名はオンザエッジ・当時のコードは4751)は2000年3月に東証マザース市場に上場しました。同じ日にサイバーエージェント(コード4753)が同じ東証マザースに上場し、少し後に楽天(コード4755)がジャスダック市場に上場しました。

 東証マザースは、その少し前の1999年12月に発足し、記念すべき第一号としてインターネット総研とリキッドオーディオジャパンが上場しました。
 当時は、米国でもネットバブルが華やかな時で、確かインターネット総研の最大時価総額が1兆円、売上の殆どなかったリキッドオーディオジャパンでも数千億円もあったと思います。

 ネットバブルに合わせて東証マザースという新興市場マーケットをわざわざ作ってしまったので、余計こんなとんでもないことになったのですが、両社とも今は上場廃止になっています。

 もちろん、こんなバブルは長続きする筈がなく、米国のネットバブルも終息に向かっていたころに、オンザエッジ、サイバーエージェント、楽天が上場したのです。
この3社にとって幸運だったのは、日本のネットバブルの最終局面ギリギリで上場出来たので、望外な額の資金調達が出来たということです。確か楽天で300億円以上の資金を調達したと思います。

 当然、すぐに株価は大幅下落となり、この3社の時価総額は現金残高以下となってしまったのです。しかし、何といっても多額の現金を抱えたまま冬の時代に入ったので、じっと春が来るのを待つだけで良かったのです。

 ところが、この3社の中で、サイバーエージェントはネット広告代理店、楽天は仮想商店という、一言で説明できる業務を行っていたのですが、オンザエッジにはそれがありませんでした。
 そもそもそのころのネット企業は、誰も成長性などの判断が出来ないため、業務が分かりやすいかどうかが重要な投資判断だったのです。

 オンザエッジはスタートからハンディを背負っていたのです。

続きます


平成23年6月21日

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:4 | TrackBack:0
無料メルマガ配信(不定期)
↓↓↓
メルマガ購読・解除
 
関連記事
コメント
8508<Jトラスト>代表取締役藤澤信義氏。

<藤澤氏等関係企業>
8571<NISグループ>
筆頭株主・ネオラインHD<代表取締役会長・藤澤信義>
2409<ネクストジャパン>
筆頭株主・藤澤信義<議決権34.7%>・代表取締役会長
4712<アドアーズ>
筆頭株主・ネクストジャパン<34.1%>・代表取締役会長・藤澤信義、第2位株主GFファンド<34.1%>・・ネクストジャパンが質権設定。

ライブドアクレジットの取締役となるも、2006.1.16日にライブドア家宅捜索がありライブドアグループから離れ、かざかファイナンス<現ネオラインキャピタル>代表取締役となる。

収益の柱がなかったライブ・ドア。消費者金融事業を中心に事業をしてきた藤澤氏ですが、振興銀行からの事業資金調達はできなくなり、果たして事業資金調達をどうしていくのか?

藤澤氏個人でJトラスト社株を取得したのは、藤澤氏が<旧社名・イッコー>公開買い付けを発表し、株主である全国保証株式会社<金融機関、保険会社、証券会社等出資による住宅ローン保証会社>が、応募した普通株式1,401万株を1株43円で取得し、現在、1471万株<48.97%>保有する筆頭株主。

藤澤氏と振興銀行との関係は、Jトラストを始めとする藤澤氏が関係する企業への事業資金融資であり、金融機関から企業への事業資金融資からは考え難い融資実行がなされていた点です。

考え難い融資とは、業績等からしての多額の融資であり、財務制限条項なしの融資もありますし、不透明な融資金の流れもあります。

18年度~21年度Jトラスト営業収益は、30億円~40億円台で推移していましたが、日本振興銀行からJトラ単体で68億円の融資<21.3月期連結・長期借入金4億円→22.3月期113億円>と急増し、22.3月期営業収益は、165億円に急増。

阪急子会社の消費者金融会社<債務超過であった>への貸付債権を阪急から買い入れしたことによる営業収益増加。
ただ、阪急への買収資金の不足から藤澤氏個人が約200億円を個人保証したり、取得した債権を第3者へ譲渡をし、阪急への支払い資金としていました。債券買い取りは、利息の過払い金返還請求を抑えられれば利益は大きくなりますが、取得した債権譲渡は、決算対策かと見ますが。

そして、2011.8.1日 楽天からクレジットカード事業会社KCカード株式を買い取り、楽天が有するKCカードへの債権を買い取り。ここでも、買収代金の決済<23.12月>には、Jトラは藤澤氏個人の資金及び藤澤氏関係する会社からの融資金及び取得した債権譲渡金で支払う予定となっています。

個人消費者金融会社は、総量規制と利息制限法金利<15%~20%>内の商売で、アコムは三菱東京UFJの連結子会社、プロミスは、三井住友がTOBを実施。


1.22.6月改正貸金業法:<総量規制>・・・消費者の信用情報等を利用し貸金に関する信用供与額を年収の3分の1以下に制限
2.22.12月改正割賦販売法:過剰与信禁止に関する措置等の義務付け。
1の改正の影響もあり個人消費者金融会社の営業貸付金残高減少。

<営業貸付金残額>
      アコム    プロミス   アイフル    Jトラ
<営業収益>
22.3 1兆1735 1兆2979 8567億円  207億円
23.3 9723億円 8795億円 5945億円  139億円
     -2012  -4184  -2622   -68
    <-17%>  <-32%> <-30%>  <-32%>
<給与>
<C>
22.3 226億円   269億円  214億円   14億円
23.3 180     167    139     22
    -46億円    -102億円 -75億円  +8億円
    <-20%>   <-37%> <-35%> <+57%>
Jトラは、阪急SF、ロプロの社員増加で給与は増加!

営業収益内訳で貸付金利息収益の割合
23.3  73%    75%    78%     18%
とJトラの割合が低いのは、
22.3月営業収益165億円
  貸付金利息等     44億円<27%>
  買取債権回収高    21億円
  不動産事業売上高   14億円
  その他の金融収益   60億円<36%>
23.3月営業収益169億円
  貸付金利息等     31億円<19%>
  買取債権回収高    26億円<15%>
  不動産事業売上高   31億円<19%>
  その他の金融収益   58億円<34%>

★その他の金融収益★主に債権買い取り業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額を計上したもの。と買取債権の転売をしての収益の割合が高いから・・要するに、それをしなきゃ決算に影響が出るから。
楽天は、割賦販売売掛金の流動化で、包括信用購入斡旋部門の22.12月期末残高が、1010億円減少して 1008億円と発表。また、融資部門の当期末残高が90億円減少して1508億円と発表。
楽天は、楽天カード会員の増加を「楽天市場」からの申し込み結果で、グループ内の「ブランド」である「楽天」効果によるものと分析しています。

じゃ~、Jトラに、楽天と同等のブランド力があるんでしょうかね??
楽天市場でのKCカードでの買い物を楽天KCカード時と同額の利用金額が見込めるかは???と思いますけどね。従業員は、292名増加ですからね!固定経費増加しますね。
私は、楽天がクレジット事業から電子マネー事業に力を投入していくんじゃないかと見ますけどね。携帯電話の財布化もありますしね!

8.3日に楽天は、ニュースリリースとして、「auかんたん決済」で楽天電子マネー「Edy」のチャージが可能にと発表していますからね!!携帯電話でチャージから利用まで便利!お財布携帯時代になんでしょうね!
時代の先読みを間違えるとですね~~!!
藤澤氏の焼き畑農業的なビジネスが持続するとは考え難いんですけど!

2011.8.1 楽天が有する楽天KCカードへの貸付債権370億円・楽天KCカード株式45億円・総額415億円取得。
楽天KC 22.12月期決算
営業収益   676億円
    内訳 包括信用購入者斡旋収益 310億円
       融資収益        228億円
       信用保証収益       91億円
営業利益   47.8億円
経常利益   48.8億円
純利益    39.1億円
販売費及び一般管理費:554億円
23.8.1日:KCカード株式会社:従業員・292名


営業収益30億円~40億円企業が、22.3月に突然 165億円企業になったのか・・・振興銀行との蜜月からかと!
      <21.3.31><22.3.31><23.3.31>
長期借入金  4.13億円  113.68億円  108.1億円
22.3月期の急増は、振興銀行からの借入金・・その資金で、阪急SFファイアンス等債権買い取りを実施し、営業収益が急増!その効果は、まだ、23.3月期にありますから、楽天KC株式取得・債権買い取りができたのかと。個人消費者の貸出残高は減少している状況<貸金業者への総量規制の影響>で、営業収益を増加させるには、債権買い取り業務を継続せざるを得ない事情かと!

23.3月期には、振興銀行に代わる長期借入金金融機関名はなし。名を消した金融機関あり。
      <A>    <B>   <C>   <D>
20.3  32.0億円 0.2億円 0.3億円 1.0億円
21.3  49.6億円 2.4億円 2.9億円 3.0億円
22.3 165.4億円41.6億円43.0億円41.0億円
23.3 169.0億円43.2億円43.2億円32.3億円
※<A>営業収益 <B>営業利益 <C>経常利益 <D>純利益
※23.3月期 阪急SFファイアンスからの債権買い取りを22.3月期決算で計上し、23.3月期の営業収益がそれほど増加していないのは、買い取り代金に、買い取り債権を譲渡した代金を充当していますから。
一般管理費の内、給与及び手当は増加 人件費増!
22.3月期 14.9億円→23.3月期 22.8億円

まだ、振興銀行からの中期借入効果がありますが、返済していけば事業資金調達は必須かと!
もしかして、KCからの債権等買い取り代金の残金支払いの一部を金融機関からの借入としていますが、新株引受契約の解除をした慶銀貯蓄銀行だったのかも?そうだとすると、買取債権の譲渡が多くなるのかと。
この焼畑農業的な債権買い取り業務がどこまで継続していくのか疑問?

藤澤氏は個人消費者金融は厳しいのは経営者として認識していますから、買い取り債権をし、取得した債権を譲渡して決算をしてきtりますが、このような債権買い取り業務が持続するんでしょうか?
まだ、振興銀行からの借入金の効果ありますが、やはり事業資金調達は、必要ですから、その資金をどう調達していくのかかと!金融機関からは???かと!


藤澤信義氏が代表取締役会長である2409<ネクストジャパンHD>

振興銀行からネクストジャパン子会社を含め93億円の借入金の不可思議な資金の流れ。

平成21.11,27日 振興銀行からネクストジャパンが80億円借入。
平成21.12.16日 振興銀行からネクストジャパンの子会社・ブレイクが13億円借入。合計93億円を財務制限条項もなく借入。

21.11.27日に借入金のうち、40億円をGF投資ファンド事業有限責任組合へ融資。

<ネクストジャパンが有するGFファンドに対する担保>
1.GFファンドが保有する4712<アドアーズ>所有株2050万株<37.2%>に質権設定・議決権はGFファンドに。
2.ガイア社所有の不動産<評価額20億円>
3.転貸保証人:ガイア社<GFファンド出資者の一部が経営>

22.11.19日 ネクストジャパンがライブレント<不動産仲介会社>を子会社化。ライブレント株主は、藤澤信義氏であり、振興銀行から総額93億円借入金のうち31.2億円を藤澤氏が株式を所有する会社等から不動産を購入し、10.05億円は、ライブレントが振興銀行株を購入。その後、ライブレントは、22.4月に現代表取締役岡氏がMBOを実施。

ところが、振興銀行が、民事再生法手続きの申請をしたので、ライブレントは、所有する振興銀行株式の減損処理で債務超過となったので、ネクストジャパンが子会社化。

ところで、この41.2億円<振興銀行からの総額93億円借入金>は、22.9.10日付けで、ネオラインキャピタルが借入先となっていて、ネクストジャパンからネオラインへ41.2億円債権譲渡としていますが、振興銀行との間で、この41.2億円債権の帰属先については、認識の違いが存在している模様。

※振興銀行からの借入金債務は、振興銀行→整理回収機構へ債権譲渡。

現金及び現金同等物
21.7月期  2.1億円
22.7月期 25.2億円・・21.11月に80億円借入し40億円はGFファンドへ貸付
23.7月期 13.6億円

23.7月期 3.9億円債務超過で上場廃止猶予期間入り銘柄に指定。

2409<ネクストジャパン>が保有する4712<アドアーズ>株式
株券   41,954,000株<32.96%>
内、26,054,000株は、振興銀行が担保設定。振興銀行がネクストジャパンに有する債権は、整理回収機構へ譲渡。議決権はネクストジャパン。

上記GFファンド及びネクストジャパンが保有する割合は、大量保有変更報告書からの割合であり、議決権割合は、ネクストジャパンが、34.17%の筆頭株主であり、GFファンドの議決権は、34.13%。

藤澤氏は、23.5.24日にアドアーズ、代表取締役会長に就任。
2409<ネクストジャパン>
22.11.19日IRで、今後の見通しとはしているものの、23.9月以降の事業計画からして、連結財務諸表上、債務超過となることはございませんと、断言しています。

上記で23.9月以降とは、ライブレントの事業計画で翌々期の計画であり、23年9月期<22.10.1~23.9.30>の事業計画ではありません。では、連結財務諸表とは、2409<ネクストジャパン>の23.7月期財務諸表じゃなく、24.7月期のことを言っていて、一期飛ばした財務諸表のことを言っているんでしょうか?

それは、兎も角として、ネクストジャパンの23.7月期は、3億9168万円債務超過で、24.7月期で債務超過解消できないと上場廃止となりますから、上場廃止の猶予期間入り銘柄に指定。

ネクストジャパンの子会社となったライブレント

設立   平成19.3月 
資本金  7000万円

      <甲>  <乙> <丙>
売上   1.92 2.77 4.34
営業利益 0.04△0.37 
経常利益 0.05△1.21△1.14
純利益  0.03△11.2△9.57
※単位:億円 
※甲・21.9月期 乙・22.9月期
丙・23.7月末時点


ネクストジャパンは、振興銀行から子会社分を含めて93億円借入、内31.2億円を藤澤氏が100%株主であるライブレントが、藤澤氏が株式を所有する会社等の賃貸物件を購入すると言う不明朗さ!

この賃貸用不動産に関して第3者機関による不動産鑑定評価をし、当該賃貸用不動産の資産は公正価額であると判断しているだけで、具体的に、その賃貸用不動産物件の所在地、そこからの賃料収入等の公表はありません。

その後、ライブレントは、現代表取締役・岡 勝氏が22.4月にMBOを実施し、振興銀行破綻により所有株式評価損から債務超過となり、ネクストジャパンが子会社化。

現在は、振興銀行からの貸付債権は、整理回収機構へ譲渡されています。

何故に、藤澤氏の不動産会社であったライブレントは、藤澤氏出資会社等から賃貸用不動産の取得をしたのか?何か、急遽して一連のことが発生しています。


8508<Jトラスト>24.3月期2Q決算

24.3月期2Q決算短信
      24.3月期2Q       23.3月期2Q
営業収益 101.0億円<18.6%>   85.2億円
営業利益  19.5億円<△29.4%>  27.7億円
経常利益  12.8億円<△53.6%>  27.7億円
純利益  303.0億円          19.5億円

24.3月期 純利益303億円・・負ののれん益294億円。

同年同期比で、営業収益は、18%増加したのに、営業利益は、△29%
経常利益は、△53%。

前年同期比で、営業収益       16億円増加
       販売費及び一般管理費 25億円増加

営業外費用で、為替差損 7.3億円は、韓国の金融会社からかと!

※経常収益 12.8億円は、為替差損△7.3億円分・・ウオンに対して円高であり、日本へ送金した差損<韓国内にある金融会社>

個人消費者金融会社の営業貸付金残は、総量規制から減少していますが、アコム、プロミスとは残高から比較する意味なし<営業貸付金残の減少に伴い給与を減少させていますが、Jトラは、企業買収により社員増加し給与増加。8.1日にKCカード社員292人>

営業貸付金残
22.9末 195億円
23.9末 179億円・・・海外分48億円<22.9月はなし>がありますから、64億円減少<国内>。消費者向け残は、149億円→88億円で、61億円減少。やはり、総量規制の影響大なんでしょうか?

Jトラの調達する資金の金利は、アコム・プロミスよりは高いかと!
消費者金融会社の債権買い取り業務で営業収益を増加させてきて、買い取り債権を譲渡して決算をなんとかしてきていますけど、それが可能だったのも振興銀行との蜜月であった故の事業資金調達でしたから!

藤澤氏は、振興から調達した事業資金効果は薄れていきますから、事業資金調達をどうするのか?また、債権買い取り業務を継続しても、固定経費増加して行くことは予想できましたから。


為替差損7.3億円ですけど、

韓国ウオンに対して円高進行ですね!!このことで、思い出しますのは、7581<サイゼリア>の21.8月決算で、48億円の赤字を出したことです。サイゼリアは、オーストラリアから材料を輸入していますから、通貨スワップ取引、デリバティブをしていましたが、それ等の損失分じゃなく、パリバとのデリバティブ解約による損金153億円です。・・解約しないと、取引上の損失が解約で生じる損失よりも大きくなるからかと思いますが。

まあ~、パリバに嵌め込まれた感じかと!破綻したアーバンとの間のスワップ契約の発表をアーバンにさせなかったパリバですから。利益のためならどんなことでもやる!
コメントの投稿
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

03月 | 2017年04月 | 05月
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム