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GPIF運用体制の何が問題なのか?  その3

2016年08月30日

GPIF運用体制の何が問題なのか?  その3


 8月3日付け「同題記事」、同5日付け「同題記事 その2」の続編ですが、GPIFは8月26日に2016年4~6月期の運用状況を発表しました。

 2015年度通年(2015年4月~2016年3月)と2016年1~3月期の運用状況が7月29日にやっと発表されたばかりだったので、電光石火の発表で逆に「何かあるのか?」と穿ってしまいましたが、昨年もほぼ同じ8月27日に発表されていました。

 その2016年4~6月期の運用成果は、期間収益が5兆2342億円のマイナスで期間収益率も3.88%のマイナスとなりました。2015年度通年は5兆3098億円のマイナスで、2016年1~3月期だけでも4兆7990億円のマイナスでした。

 また2001年の市場運用開始以来2016年6月末までの累積収益額が40兆1898億円となり、この間の累積収益率は年率2.39%となります。累積収益額とは実現損益に評価損益を加えたものです。

 また2016年6月末の運用資産額は129兆7012億円で、ピークだった2015年6月末からたった1年で11兆4197億円も減っています。またその1年間の運用損失は13兆2685億円にもなります。

 最大の問題は、日銀が追加量的緩和に踏み切りGPIFが資産構成割合を大幅に変更した2014年10月以降の累積収益が1兆962億円のマイナスとなったことで、積極的な運用姿勢に転じたこの1年9か月の期間損益が結局1兆円以上のマイナスとなってしまいました。

 また2001年4月の市場運用開始からアベノミクスがスタートした2012年12月末まで11年9か月の累積収益額は22.4兆円、アベノミクスがスタートしてから2016年6月末まで3年半の累積収益額は17.8兆円となっています。

 さらにアベノミクスがスタートしてから、最初の中国ショックに襲われる直前の2015年6月末までの2年半で31兆円を稼ぎ、そこから1年で13.2兆円を「吹き飛ばした」ことになります。

 さて2016年6月末現在の運用資産別構成残高を見ると、国内債券が50.79兆円(39.16%)、国内株式が27.31兆円(21.06%)、外国債券が16.79兆円(12.95%)、外国株式が27.64兆円(21.31%)、短期資産が7.14兆円(5.51%)となっています。

 これに対して累積収益額と運用資産額(141兆1209億円)がともにピークだった1年前の2015年6月末は、国内債券が53.55兆円(37.95%)、国内株式が33.00兆円(23.39%)、外国債券が18.46兆円(13.08%)、外国株式が31.50兆円(22.32%)、短期資産が4.61兆円(3.27%)となっていました。

 この1年間の資産別運用額の変化を眺めると、運用成果が大幅マイナスだった国内株式、外国債券、外国株式はほとんど「目減りするがママに放置」していたことになり、唯一の運用成果がプラスだった国内債は「放っておくと運用比率が上がってしまうため機械的に売却していただけ」だったようです。

 つまり2014年10月に資産構成比率を大幅に変更し、同時に運用体制も大幅に変更したGPIFの運用とは、その時点における株式や為替の水準など全く顧みることなく「あっという間に」国内株式と海外株式・債券の残高を目いっぱい増やしてしまい、2015年8月以降に急激な円高・株安となると、今度は「狼狽したままほとんど何もできず」現在に至るようです。

 GPIFは、よく「年金運用は長期運用なので長い目で見てほしい」といっていますが、やっていることは、まるで超短期のトレーディングでもしているように円安・株高となる中で国内株式・海外株式・債券を目いっぱい増やしてしまい、一転して円高・株安となるとまるで「損切もできずに狼狽するだけの素人投資家」になってしまっています。

 冗談ではなくGPIFとは、典型的に運用に(長期運用でも短期運用でも)向いていない人達が、とんでもなく巨額資金を預かっているという「大変に恐ろしい構造」です。

 アベノミクスのスタートから2年半で31兆円も稼いだといっても、単なる向う見ずのトレーディングが当たっただけで、このままだとすっかり吐き出してしまうことになるかもしれません。トレーディングと運用は全く違います。

 早急にGPIFの運用体制を何とかしないと大変なことになってしまいます。

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コメント
はいはい、大変です(国民にとっては)
はいはい、大変です

だから、補てんの為に税金を増やしましょう。官僚と公務員と政治家とGPIF学者にとっては、その程度の意識です。むしろ、自分たちがコントロールできる税金総額が増えて嬉しい。幾ら赤字を増やそうが、逆に黒字を増やそうが、彼らはどっちでもok。1000兆円程度の赤字で、責任を名指しされて懲戒解雇になるなんてあり得ない。

赤字になったら自分たちがクビになる。天下りも出来ない。その危機感を彼らに与えられる枠組みが無い限り、繰り返されます。

精神論でなく、どーしたら良いんでしょうね。

日本の高級官僚なんて、天下り後のたった2000万円の年収で喜びます。1万人の官僚に支払っても、たった2000億円。1000兆円と比べれば誤差です。

いっそ、官僚と政治家と公務員の年金は日本財政をストックオプション形式にして、黒字額に応じた年金を支払うようにしましょうか。黒字にしたら、その年は青天井で黒字額を分配。赤字の年は、年金ナシ。税収は、日本国民の実質平均賃金×労働者数に一定比率を掛けた額までとする。超過分は国民へ還付。

短期~長期までプレッシャーがかかる為、彼らはバランスよく、時代に合わせた舵取りを余儀なくされます。

民間企業にとっては当たり前のプレッシャーですが、その程度でも日本財政はあっという間に黒字になりそうです。
長期国際分散インデックス投資はプロが初心者にお勧めする、勝てるとは限らないけど負けない投資、資産作りに有効な方法ではないのですか?
長期投資に普通は損切りはないですが(市場の回復を待つ)。
外貨部分が多すぎじゃないかとか、リバランスはいつ、どうするかなど気になりますけど。

個人投資家で積み立てインデックス投資をしてきた方は、今の相場の中でも、10年は続けたら良さがわかる、利がのってくると言っていましたが…。

年金資金全額と思っている人も多いと思いますが、よく説明した方がいいと思います。
ところで新規の資金これからドンドンつぎ込むんですかね。
世界の景気(株)循環とか考えた方がいい気がしますけど。なんなら国内債券多くするとか。

適当なコメントをどうも失礼致しました。心配は心配ですね。

ところで、海外ヘッジファンドが好きなだけ好きにできるのはどうか?と思います。
シンガポール
今はわかりませんが、シンガポールの官僚か公務員の給料はそんな感じになっていた時期がありましたよね、

本当になんとかしないと大変なことになりますね。しかし何かを変えるにも政治の力が必要ですからね。


昭和の頃のようにデモをやってもすぐ取り締まられますからね

どんどん衰退していきますね…。悲しいです
シンガポール
シンガポールでは満員電車はありえないそうです。
もしそんなことがあればマレー系のイスラム教徒からクレームが来て、すぐさま駅のトップが更迭されるらしいです。

公務員労組主体である連合を解体しなければ官僚改革はできません。

ところでGPIFは何を狙ってるんでしょうか
上場企業を国有化して共産革命でもしたいのですかね
そもそも
GPIFで運用してる人たちは
証券外務員レベルの能力もないのではと
疑ってしまいました

為替リスクなんて取引の基本でしょう
アベノミクスで円安の時期に海外に多額で買って
黒田バズーカ弾切れで円高になったら売れずに
塩漬けになってて言い訳は長期運用ですってアホにもほどがある

こんなんだと銀行や投資家の踏み上げに利用してもらって
便宜もらってるんじゃないかと勘繰られますよ
あまりに無能な運用だと思います
もしかして厚労省が運用してます?
ふと気になったので闇株新聞様に質問します。

年金って厚労省管轄ですよね。
まさか、厚労省の役人が取引のあれこれ決めてるんですか?

厚労省といえば不祥事のオンパレードのところで、
他省のキャリア官僚からもあそことは一緒にしてほしくない、
と言われるほどダメな省庁と言われています。

金融庁は一枚噛んでないのですか。
まさか、インサイダーとかないですよね?
名無し 様

 形式的にはGPIFの運用方針は運用委員会で決められることになっており、その委員の選任は厚生労働省の管轄です(官邸も相当横ヤリを入れるようですが)。その運用委員会のメンバーとは、学者や有識者や引退した大企業の社長で、ここでどういう話し合いが行われているのか謎です(一応委員会の議事録はGPIFのHPに出ています)。

 さてご質問のインサイダーですが、GPIFはインデックス運用で個別株への投資をしないため、やりたくてもできません。ただ2014年10月に追加量的緩和があり、GPIFの資産構成比率が大幅に変更されたときは、その2か月ほ ど前からあからさまに日本株と海外資産を買い漁っていました。その分がいま巨額損失となっていますが、資産構成比率の変更があったからといって「あっと」いう間に買い増してしまうのもド素人です。

闇株新聞編集部
やりたくてもできません、とは?
闇株新聞編集部 様

「やりたくてもできません」とはどういうことでしょうか。

インデックス運用は何をしてもインサイダーにならないということですか。

インデックス運用であっても構成銘柄の価格押し上げになります。
構成銘柄の一つでも事前買い入れしていたらインサイダーにはならないのですか。
証券会社に作らせたファンドを買い入れ前に事前購入したらインサイダーにならないのですか。

あからさまな買い漁りにある程度の知識のある投資家は気づきます。
ド素人な取引をGPIFが喧伝して行っているので
皆売り抜けているのではないでしょうか。

これでは年金資産を毀損し、
GPIFの「あからさまな」動向を読める企業家や投資家に利益をプレゼントしているだけの気がします。

ま、GPIFとしてはどうでもよくて、間接的に大株主になって
天下り先の確保に構成銘柄を外す外さないで交渉できればいいのかもしれません。
名無し 様

「やりたくてもできません」の意味は、ご指摘の通りインデックス運用はインサイダーの対象外だからです。

インサイダー取引とは、あくまでも個別企業の未公開情報をもとに取引を行った場合であり、それで利益を得たかどうかでもありません(損していても罰せられます)。

したがってインデックス取引や、為替などにもインサイダー取引はありません。

おっしゃる通り、インデックスに含まれる影響の大きそうな銘柄を先回りして買えば利益が上がるかもしれませんが、それも個別企業の未公開情報をもとに買っているわけではなくインサイダー取引にはなりません。GPIFがインデックスを大量に買うというのは個別企業の未公開情報ではないからです。

釈然としませんが、金融商品取引法はすべてこういう形式犯罪なので、そういう形式に抵触しているかしていないかだけで犯罪になったりならなかったりします。

GPIFが大株主になった企業への天下りですが、名義は信託銀行になるため、あらかじめ信託銀行に指示しておけば可能かもしれませんが、ETFの所有者がすべてGPIFでもないため現段階では難易度が高いと感じます。それより信託銀行が独自に議決権を行使できる現行制度のほうが問題が大きくなって行くような気がします。

闇株新聞編集部
法律の劣化
闇株新聞様

形式犯罪というよりは、議員と官僚による法律の作り方が劣化しただけのような気もします。自分たちに有利なように抜け穴を作ってしまっているのか、抜け穴すら認識できないで立法しているのかどちらかです。

そもそも、東芝を無罪放免化する解釈ができるのであれば、でけしからんインデックス投資での金融犯罪もやる気があれば取り締まれるはずだと思うんですがねぇ。おそらく、こういった形式的でない、自発的な取り締まりはリスクがあるから官僚は誰もやらないのでしょうね。機械のような形式的な取締りをしつつ、たまにけしからん奴と名門や議員は超解釈で逮捕または無罪放免。


お話の限りですと、天下りは信託銀行への要求がせいぜいでしょうね。年金資産は国民の物ですから、議決権行使は国民にさせていただきたいですよねぇ。誰でも株主総会に行けるようになり投資家との意見交換が活発になりますよ。


省庁間の連携がなく屁理屈のような論理がまかり通り始めています。似たような問題で「不動産投資」を煽る人たちがいます。不動産は金融商品でないですから根拠薄弱な「表面利回り」や「節税効果」に金融庁は規制できません。あからさまな釣り物件(オーナーに連絡すると売り出していないといわれる)がある投資セミナー家までいます。国交省も少しは問題視していますが、建設投資を冷え込ませるようなこともさすがにできませんのでお手柔らかな対応です。これに騙されて銀行で多額の借金を負わされた人が今後出てきそうです。(こういうセミナー家はどういう手口を使うのか自社物件購入時の銀行審査を通りやすいようにしてくれます)

そういえば、マイナンバーも法人格のない政治団体や労働組合であれば対象にならないようですね。みな都合のいいように抜け道を作っているのかもしれません。

最近、暴力団が逮捕される事件を見ていて、それ、一般人もたくさんしているはずなんだけどなぁ、、、と疑問に思います。暴力団は最新の判例を当日に取次に買い付けに行くくらい勉強熱心だそうです。たぶん、最近は勉強して皆がやっていて「合法」だったとしても、暴力団だけ「けしからん見せしめ」となり逮捕されてるのではないかと思ってます。

暴力団がけしからんのは当たり前ですが、恣意的な取り締まりがもっとけしからんのです。
ノルマ証券本社社員と知り合いですが
とびきり情報やトンデモ情報とか
湯水のごとく入ってくるそうですよ

そもそもの低年金問題は厚労相の怠慢
いちど、ホームレスの方と話したことがあります。
年金がないのかと聞いたら、「ない」とのこと。
厚生年金に加入しない企業で働いていたそうです。

こうした企業は今でもたくさんあるので厚生年金のない老人が今後大量に出てきます。

野党から突かれたので渋々調査してますが、怠慢な監督実態をどうやって隠すか困り果てているようです。

政府としてはGPIFの原資を増やしたい思惑で厚生年金の摘発強化をするかもしれませんね。厚生年金をしっかりすれば社会保障予算は減るはずなのです。
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