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急いでカジノ法案を成立させる背景とは?

2016年12月06日

急いでカジノ法案を成立させる背景とは?


 先週末の12月2日、「統合型リゾート(IR)整備推進法案(以下、カジノ法案)」が衆議院内閣委員会で可決され、本日(12月6日)の衆議院本会議で法案通過、会期末の12月14日までに参議院で可決・法案成立となります(必ずそうなります)。

 衆議院内閣委員会では審議開始が11月30日、審議時間がたった6時間のスピード可決となりましたが、このカジノ法案は2015年4月に自民党、旧維新の会などの議員立法で提出されていたものです。

 さらにほぼ同じカジノ法案が2013年12月にも議員立法で提出されており、2014年12月の衆議院解散・総選挙で廃案となっていたため、足掛け3年も「棚ざらし」にされていたカジノ法案が、たった2週間ほどで成立することになります。

 だいたいこういう場合は何か「ウラ」があるものですが、簡単に思いつくことは11月17日に安倍首相が大統領選に勝利した直後のトランプ氏のNY自宅を訪れていたことです。この会談は、そもそも米国政府から「トランプはまだ大統領ではない」と強い異議が伝えられていたなかで強行されたもので、その会談内容は一切明らかにされていませんでした。

 今回の「いかにも早急なカジノ法案の成立」がなければ、そう疑うことはありませんが、こうあからさまなことになると「ああ、やっぱりお土産だったのか」となります。

 そう書くと、トランプはアトランティックシティで大規模なカジノホテルを建設していたから?と思われるかもしれませんが、いくらなんでもそんな単純なものではありません。だいたいトランプのカジノホテルは、とっくの昔に倒産しています。

 だいたい大きな「ハコモノ」を建設してカジノを併設すれば、明日からカネが儲かる利権になると考えているのは日本で140人もいるカジノ議連の議員諸氏くらいで、カジノ運営で儲かるのは「世界で数社の寡占状態」となっている大手カジノ運営会社だけです。

 日本で実際にカジノ解禁となっても、その運営は(当然に最も儲かるところは)そのカジノ運営会社に委ねざるを得ず、日本でもとっくに水面下で大手カジノ運営会社が入り込んでいます(然るべき人物をすでに抱き込んでいるという意味です)。
 
 別に日本企業が独自にカジノを運営してもいいのですが、アッという間に世界中からイカサマ師が押し寄せ、たぶん兆円単位で稼がれてしまうはずです。結局は大手カジノ運営会社に頼らざるを得ず、ハコモノを建設する日本勢は何も儲かりません。それを推進するのがカジノ法案です。

 大手カジノ運営会社とは、米国のMGM、ウィン、サンズ、マカオの澳門旅遊娯楽、新濠博亜娯楽(メルコ・クラウン)、香港の銀河娯楽集団(中国政府のダミーと言われています)などですが、日本のカジノでは現時点でシェルドン・アデルソン率いるサンズが大きくリードしています。

 さてここからが重要です。実はこのシェルドン・アデルソンはウクライナ移民の息子でユダヤ人ですが、現在はシオニズムの大御所でトランプの大スポンサーでもあります(ヒラリーの大スポンサーでもありました)。

 シオニズムとはイスラエルの地にユダヤ人、ユダヤ教徒の故郷を再興しようとする運動で、米国では「イスラエル・ロビー」の巨額献金で政治・軍事・マスコミ・金融などを牛耳っています。これは決して大袈裟に書いているわけではありません。

 大変に皮肉なことですがドイツがルーツのトランプ新大統領は、ユダヤ(イスラエル・ロビー)の影響を大きく受ける政権となります。娘のイバンカさんもユダヤ人と結婚しておりユダヤ教に改宗しています。

 まあ歴代の米国政権も似たようなもので、一見関係がなさそうなオバマもイラン核合意後の2015年11月にはイスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いて会談(言い訳?)しています。

 つまり今回の日本における早急なカジノ法案の成立とは、安倍首相が大統領就任前のトランプと会談してまで約束してきた大スポンサーのシェルドン・アデルソンへの「利権提供」だったことになります。

 実はこのシェルドン・アデルソンがカジノ業界に参入した時期は意外に新しく、1999年ラスベガスにベネチアン・ホテルを開業してからです。それではその資金を提供したのは誰でしょう?

 2014年3月5日付け「ウクライナ・ユダヤ人・カジノ」に書いてあります。


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コメント
ラスベガスとマフィア
ラスベガスはそもそもマフィアが絡んでいたようです。

今は表向きはいないようですが

実際は日本と同じで経済マフィアがいるのではないでしょうか。
お台場 横浜とカジノ連絡船という話も
ありますね ハウステンボスはどうなるかな
メソニックセンター
メソニック・センターは都内にもありますよね

あ、ユダヤ人が陰謀を考えているとは思いません
どちらかといえばメソニックセンターの方がボランティアに貢献している方を支えたり表彰していた話しか私は知りません

儲けた人が慈善行為をするのは当たり前なので(ヤクザもします)何がその資金の原動力になっているのかが気になります。
メソニックセンターに追加して
もうひとつお伝えします

実はユダヤ人は偽ブランド品等の供給地でもあります
日本でも摘発されています

以前、ユダヤ人から日本弁護士会の偽バッジ等を売るECサイトの関連業務を持ちかけられたことがあります
最初はECサイトとしか聞いておらずサイトを見て驚きました
その業務は丁重にお断りし弁護士会に報告済しております
(有名大学のグッズから山口組のバッジ、官公庁、有名企業などほかにも多数ありました)

よくいえば商魂たくましいのでしょうけど、ユダヤ人の二面性を感じました。
一方ではイスラエルは技術立国でもあり、セキュリティ関連やネット上の個人を特定する技術なども長けていますし、軍事から農業まで幅広い技術があります。

もちろん犯罪をするのはごく一部の人間だけだといわれればそうなのかもしれません。ちなみに上記サイト業務が犯罪になるかどうかは微妙でした。彼らは「海外にいれば逮捕されない」と言っておりました。刑法でどれくらいの罰則が国外の協定国に適用できるのか私は分かりません。また有名ブランド品ではないので彼ら自体が追求されることは稀だったのでしょう。よく警察は被害がないと動かないと言われますがこれらを販売した時点で被害は起こりえないですからね。もちろん国内でそのグッズを使って詐称した人は捕まります。法律の抜け穴を知り尽くした知的なグレーゾーンビジネスだったのかもしれません。
ステータスに弱い日本人を知り尽くしたビジネスでもあったのでしょう。

孫さん
早速トランプ次期大統領と面談できたみたいですね。欧州の元首より先に。
>たった2週間ほどで成立
>だいたいこういう場合は何か「ウラ」があるもの
 
日本で大きな法案はほとんどアメリカユダヤ様の命令でしょう。
ヘイトスピーチ法やらTPP,マイナンバー
誰が得をするのか考えればわかりそうなものなのに
 
それに気付かないでネトウヨどもは在日、パチ、民主叩き・・・
(私もこれらも大嫌いですけどね)
これら叩きのネットの流れもユダ金マネーで作られたのでしょう。洗脳の歴史が違いますからね
カジノ法案に大賛成!!
フリーメーソンのメソニックセンターって、何アホなこと言ってるのでしょうか? 日本のフリーメーソンは、在日の中韓人ばかりが多くて、ユダヤ人と利益相反の関係にありますよ。 

今後の日本人は、親日のユダヤ人と仲良くしながら反日の中韓人を足で踏みつぶすことになるでしょう。

カジノ利権のユダヤ人と協力して、パチンコ利権の中韓人をつぶすことを秘密の目的とするカジノ法案に大賛成です。
フリーメーソンには在日米軍に駐在している軍需系企業の方もいましたよ

おそらくあなたのいうように在日の中韓人も多いと思います
米国のロビー活動に影響があるのなら参加するでしょう

それと、カジノ利権は在日韓国人のための法案ですよ
パチンコ産業の停滞をカジノ利権で埋め合わせをする目的です
華僑もパチンコ経営をしているし第二のマカオがほしいのかもしれません
アプリのガチャ問題ありますよね?
試しにやってみてください
大抵カジノっぽいゲームがあります
子供たちはスマホでカジノに慣れて敷居が低くなってます
カジノ会場にダンスや音楽を披露できて芸能人がライブできれば人が集まるでしょうね
当然カジノ利用も増えます

在日がどうこうよりこうした背景を踏まえて不安を感じます
日本人がきちんとした規制を作れるのだろうか、です
韓国ではカジノで身を持ち崩す人がたくさんいるそうです
胡散臭いマスコミと野党
カジノをギャンブル依存の可能性があると批判するのに、
競馬や競艇、パチンコの批判をなぜしない?
カジノが依存症になるのなら、ほかのギャンブルも批判すべきだ。
だからマスコミや野党は嫌われる。
宝くじもギャンブルですね。
販売店の軒先には当選の文字と当選金額を書いて煽ってます。最近は呼び込みの人間が立ってることまであります。
この国では胴元が国家だったり天下りが出来れば合法になるんです。

カジノもそういうことでしょうね。
カジノには警備員がつきものですが警備会社を運営している右翼もおこぼれに預かれるので国益なんてどうでもいいのでしょう。

与野党共に自分がよければそれでいい政治です。

日本国民は破綻しない程度にギャンブルを利用してくれるので非常にありがたい存在です。ギャンブルは自由に使える税収が増えるようなものですからね。
ユニバーサルエンターテインメント
今月、日本企業初のカジノがソフトオーブンされるようです。
日本企業に利権が回ってくる可能性もあると思いますがどうでしょうか。
与党は経済拡大を言い、
野党は依存症が心配と言う。

だったら、答えは簡単。
日本人を出入り禁止にすればいい(笑)
カジノは日本人を救うか
なぜ依存症になるか、タバコ依存はタバコが手の届く所にあるから、子どものゲーム依存はゲームが手の届く所にあるから、パチンコ依存はパチンコ屋が自転車で5分の所にあるから、特区一か所のカジノは日本人のギャンブル依存を救うかも
それはパチンコ廃止、場外馬券売り場もカジノへ、競艇も、競輪もカジノへ集約したらそうでしょうね。

カジノが賭博だけはありえません。
アミューズメント施設も併設となり、有名人のコンサート会場になり、イベント会場となり、遠距離からも人が集まるようになります。自転車で5分のプチカジノに加え、羽を伸ばしたときにうっかり使ってしまえる賭博が増えるだけです。

気の緩み方は人それぞれです。
それを知り尽くした方々がカジノであれこれ手を尽くすでしょう。
カジノ法案は日本を破壊するための法案です。

日本の政党にその意図がないというナイーブな考えは捨てましょう。


カジノも日本ではパチンコ族に利権がいきそうですね!
日本の最大のカジノは、永田町です。

胴元は、自由民主党です。

スポンサーは納税者です。

プレーヤーは、政治屋達です。彼等は、納税者が支払ったカネでギャンブルみたいなことをしているだけなので、落選というかたちでギャンブルで負けても特に失うものはなく、別の稼ぎ(不動産賃貸や飲食店経営等)さえあれば生活水準は落ちず、全く平気です。

首相や総裁、そして大臣の地位を、椅子取りゲームのカジノで取り合う日本式麻雀カジノです。

この真実に気づかれるとあまりよろしくないので、有権者達には通常のカジノでもやらせていけばいい、ということなのでしょう。
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