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メガバンクを含む大手金融機関グループ最後の再編とは?

2017年01月19日

メガバンクを含む大手金融機関グループ最後の再編とは?


 本日(1月18日)の日経新聞(朝刊)一面トップに「系列を超えた事業統合」として、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほ)と三井住友トラスト・ホールディングス(以下、三井住友トラスト)が、傘下の資産管理銀行を合併させる方向で協議に入ったとの記事がでています。

 資産管理銀行とは海外を含む機関投資家から株式や債券など有価証券を預かり、売買や決済などの管理を代行する資産運用と不可分の業務です。「カストディ業務」とも呼ばれ、年金資産の運用状況を集計・分析し、委託元の年金基金に報告する業務も含まれます。労働集約型ではありますが、フィービジネスで安定的な収益があがります。

 大手資産運用機関の間では「完全な棲み分け」となっており、資産管理サービス信託銀行(株主はみずほ銀行が54%、第一生命が16%、朝日生命が10%、明治安田生命が9%、かんぽ生命が7%、富国生命が4%)、日本トラスティ・サービス信託銀行(三井住友信託銀行が66.7%、りそな銀行が33.3%)、日本マスタートラスト信託銀行(三菱UFJ信託銀行が46.5%、日本生命が33.5%、明治安田生命が10%、農中信託が10%)の3行による「完全な寡占」です。

 世界最大の年金運用機関であるGPIFでも、資産管理サービス信託が国内債券と短期資産(平成27年度末までの3年間合計の報酬合計が5.8億円)、日本トラスティ・サービス信託が国内株式(同14.2億円)、日本マスタートラスト信託が外国株式(同26.7億円)と、これも見事に棲み分けています。

 実はGPIFは外国債券とオルタナティブ資産を世界第2位の資産管理銀行であるステート・ストリート銀行に委託しており、同期間に20.7億円を支払っています。世界最大はバンク・オブ・ニューヨーク・メロン銀行です。

 ところで本日の新聞は、この3社のうち資産管理サービス信託と日本トラスティ・サービス銀行が合併する方向であると報じています。

 独占禁止法はどうなる?と考える前に、それぞれの筆頭株主はみずほと三井住友信託銀行ですが、そこに大手生保や、りそなホールディングスも加わっており、表題にあるメガバンクなど大手金融機関グループ最後の再編を考えると「ちょっと微妙」と感じます。

 ここで3大メガバンクといえばもちろん三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行ですが、金融庁の統計には「都市銀行」として5行が分類されています。3大メガバンクとどの銀行(2行)なのでしょう?
 
 りそな銀行と埼玉りそな銀行です。

 同じように「信託銀行」として4行が分類されていますが、それは三菱UFJ信託、三井住友信託、みずほ信託、それに野村信託です。本日の話題の資産管理銀行とは、まさにこれら信託銀行の(野村信託を除く、それぞれ子会社になっています)主要業務です。

 そしてこの三井住友信託とは、日本トラスティ・サービス信託銀行の筆頭株主である三井住友トラストの中核銀行であり、三井住友フィナンシャルグループとは何の関係もありません。

 同じ「三井住友」の名前がついているので祖先は同じだったはずですが、今では近親憎悪の典型で、間違ってもこれから合併など再編となる可能性はありません。

 それでは三井住友フィナンシャルグループには信託銀行がないのか?といえば、SMBC信託銀行があります。これは2013年にソシエテ・ジェネラル信託銀行を買収して改称し、2015年にシティ・バンクのリテールバンク部門も買収して加えたものです。

 当然に規模も実績も大きく見劣りし、金融庁の「信託銀行」にも分類されていません。したがってもちろんグループ内に資産管理銀行もありません。

 三井住友フィナンシャルグループにとって、グループ内に「まともな」信託銀行も資産管理銀行もないことは大きなハンデとなるはずです。近親憎悪の三井住友トラストは相手にしてくれないため、ここが「メガバンクを含む大手金融機関グループ最後の再編」のきっかけとなるはずです。

 つまり三井住友フィナンシャルグループと信託併営のりそなホールディングスの組み合わせこそ、考えられる最後の再編(合併)候補となります。

 したがって本日の記事にある資産管理銀行2行が仮に合併してしまうと、三井住友フィナンシャルグループが「まともな」信託業務と資産管理業務に割って入る可能性が全くなくなってしまうため、ただおとなしく見ていることはないはずです。

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