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東芝の命運と日米原子力協定

2017年01月24日

東芝の命運と日米原子力協定


 東芝は過去に不正経理があったとして2015年9月7日に合計2248億円(その後2度にわたり2311億円まで増額)もの決算修正を行いましたが、これで当時のトップを含む東芝の刑事責任が追及されることはないようです。

 またそのたった半年後の2016年3月期には、東芝メディカルをキャノンに売却して得た3817億円の売却益を公正取引委員会の審査が完了していないにもかかわらず無理やり計上し、それまで頑として否定していた原子力子会社・ウエスティングハウス(以下、WH)の「のれん」をやっと2600億円だけ減損して、4600億円もの最終巨額損失となりました。

 つまり東芝は、日本政府、官邸、経済産業省、捜査当局、東証など「オール日本で不自然なほど手厚く保護されて」生き残っているわけです。

 ところが2016年12月27日、さらにその原子力事業で「文字通り原爆級の巨額損失」が発生すると突然に発表されました。
 
 WHが2015年12月末に、原子力建設と総合的サービスを担うストーン・アンド・ウエブスター(以下、S&W)を買収していたのですが、そのS&Wに数千億円規模(その後7000億円規模まで拡大)の「のれん」計上に伴う巨額損失が発生するようです。
 
 東芝の2016年3月末の自己資本は3632億円しかなく、2017年3月期は営業利益や円安による資産増加を勘案してもせいぜい5000億円であり、完全に債務超過となります。債務超過となれば財務制限条項に抵触し2016年9月末で1.4兆円をこえる長短借入金の大半は期限の利益を喪失してしまう(つまり繰り上げ返済を求められる)ことになります。

 早急の資本増強(つまり増資)や、唯一残った虎の子の半導体事業の切り売りしかありませんが、3月末あるいは「さらに手厚く保護されても」有価証券報告書提出期限の6月末までに自己資本をプラスに回復させなければなりません。

 東証は東芝を特設注意市場銘柄に指定したままで、このままだと増資ができないとか3月には(上場廃止のリスクがある)監理ポストに割り当てるといった懸念もあります。そこは東証による過保護がまた適用されるはずですが、増資の引受先が現れるかどうかは別問題です。

 そのあとわかったことは、東芝の原子力子会社・WHは以前からCB&Iとの間に、原子力発電所建設の工事遅れなどの補償を巡る複数の係争を抱えていたことです。
 
 そこで東芝とWHは、その係争相手のCB&Iを買収してしまうという「奇策」に出たわけですが、もちろんそれで将来の損失が消えるわけではありません。補償は外部に支払うものだからです。

 冷静に考えると買収した2015年12月とは、2016年3月期決算におけるWHの減損を巡り親会社の東芝が頑として抵抗していた時期です。その時点でWHに新たにCB&I関連の損失が加われば、さらに大きな減損が避けられなくなったはずです。つまり東芝は2016年3月期で大幅な債務超過に陥っていたことになります。

 そこでCB&Iを「そっと」買収して「資産精査期間の1年間」だけ時間を稼いだことになります。別の言い方をすれば「隠した」わけです。まあ「オール日本で不自然なほど手厚く保護されている」東芝なので、今度も事件となることはなさそうですが、今度こそ東芝の存続が危うくなります。

 さてここでやっと本題です。

 そもそも東芝が2005年に「すでに死に体」となっていたWHを高値で買収したところから始まり、不正経理に手を染めてまでその減損を避けたこと、それをオール日本で手厚く保護して刑事事件化を避けたこと、キャノンが東芝メディカルを高値で買い取って2016年3月の債務超過転落を回避させたこと、今回のCB&I巨額損失も結局は2016年3月期の債務超過転落を避けるためだったこと、さらに2017年3月期の債務超過転落も(たぶん)過保護で回避させることなど、すべて「同じ背景」があります。

 さらに東日本大震災後も、あれだけ日本政府が原発再稼働に必死であることにも「同じ背景」があります。本誌は原発再稼働に賛成ですが、それは全く違う日本のエネルギー事情を考慮した理由です。

 その「同じ背景」とは1958年に締結され、1988年に更新され、失効する2018年7月に当然のように再更新される「日米原子力協定」です。

 日米原子力協定とは、簡単に言うと米国が日本の原子力政策を完全にコントロールするための協定であり、日本は米国から「とっくに事業としては成り立たなくなっている」原子力会社を引き受け存続させてパテントを支払い、米国から核燃料を大量に買い付け、さらにそれを軍事転用しないように見張られているわけです。

 東芝の命運は、この日米原子力協定を抜きに考えても無意味です。

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コメント
最後日本語がおかしいですね。内容はおおむね認識通りですが。
ソニーやシャープが体たらくのころ
東芝さんは優等生気取りでしたよね

日米原子力協定
日米原子力協定が、我が国の政策を支配しているのではとの疑念は持っています。
文章の最後、東芝事案の取り扱いがこの協定とどう関係しているのかよく分かりませんでした。続編を期待しています。

日米地位協定、日米合同委員会も理不尽さが明らかにされてきています。
東芝が中国の原発に手を出した時点で
アメリカの逆鱗に触れたのではないでしょうか
そのため買収企業を計画倒産させるようにしむけたのではないでしょうか

もちろん東芝がの今の有様を見る限り、買収時に決算や会計を把握できていたとは思えませんので元から高い買い物だったのかもしれません

でもね、アメリカからすれば、中国の原発にWHの技術を転用するなんて言語道断だと思うんです
米国軍事産業界陰謀説ならココム事件以来
となりますが
罰金ビジネスかなにかなんでしょうか?
米国のマスコミが東芝問題をほとんど
取り上げてないのも気になります

続きが待たれます
いつも興味深く拝読しております。
噂話程度の知識しかありませんが、アメリカでは原発から手を引こうとしているとか。シュールガス革命により、原発を維持することは止めたいとのこと。その利権を買ったのが、日本政府と東芝。アメリカの原発のメンテナンスも、東芝が請け負ったとか。

そのため、総理大臣みずから営業をしながら、日本の原発を海外に売り込んでいるとか。

原子力爆弾を開発する技術の保持のため、原発を止めるわけにはいかない日本国としては、東芝をつぶすわけにはいかないでしょうし、これだけの損失を出しても、原子力発電は安いんだ、と言い続けなくてはならないんでしょう。

なんとなくすじの通る話ですが、真相はどうなのか・・w
米国が日本の核の軍事開発を恐れているなら、米国は日本に核燃料を売らなければいいのだし、日本が使用済みの核燃料を米国に返却することで、米国に対し日本が核軍備していないとする理屈は現代では無理がありすぎると思います。民主主義の進歩に従えば、いずれは原発が日本からなくなるのは自明の理だからです。今までは原子力発電の儲けがあったので日米でウィンウィンだったでしょうが、原発撤廃の大きな流れがある昨今で米国の核燃料を今迄通り受け入れるのはさすがに無理があります。次のリベラル寄りの政権ではこうした発展途上的枠組みは破棄されるでしょう。第一、米国からしたら実際核兵器を保有している中露の方が断然危機でしょう。
核兵器なんて途上国も持ってますし
北朝鮮だって持ってるようです(精度はよくないでしょうが)
どうでもいいんじゃないですか?
ほぼ実践に使えるものじゃないですし。

どちらかといえば原潜と原子力空母、買収の目的はこちらが主だったのでしょう。FACTAの記事でもそのように伝えているようです。
東芝は中国の原発までWHの技術を使ってやりだしました。原発と原潜にどれぐらい技術関連性があるか分かりませんが、米国としてはあまり嬉しくないでしょうね。

今見たらアメリカの原子力空母はWHの原子炉のようです。経産省のキャッチオール規制等には該当しなかったのでしょうかね。中国に原発営業かけるのは常識的に考えてダメだろうと思いますよ。米国からは日本人はほんと平和ボケのアホだなって思われているんじゃないですか。

中国が原潜と原子力空母を建造できるようになれば、アメリカはアジア撤退を考えますよ。
富士通が今年の目玉ですよん
大株主の信託、三井、持ち株会の動き
に注目してます
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010858131000.html

ホトケの顔も三度まで

さあいよいよ上場廃止へ!
[ 日米原子力協定とは、簡単に言うと米国が日本の原子力政策を完全にコントロールするための協定であり、日本は米国から「とっくに事業としては成り立たなくなっている」原子力会社を引き受け存続させてパテントを支払い、米国から核燃料を大量に買い付け、さらにそれを軍事転用しないように見張られているわけです。]

これ、日本には何のメリットもないじゃないですか?日本側のメリットは何ですか?アメリカの核の傘に入る条件か何かですか?もし根拠があるならお教えいただきたい。
WHの軍用原子力部門はベクテル社に移っているとの話もあります。

東芝の思い通りにならない企業なのはこういうことも関係しているかもしれません。

経産省が東芝に買わせたのを自負していたような記事もありますが、最終的に東芝は国策として維持していた半導体事業を切り離す羽目になりました。
アメリカとしてみれば、日本が半導体から手を引くのはありがたいことでしょう。

原発で下手なことしてくれるよりは核の傘に入り、子分の鉄砲玉として活躍してもらいたい。そんなところじゃないでしょうか。

日本のメリットは軍事的な被害を被らずにアメリカが起こした戦争の復興でおこぼれに預かることでしたよね。
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