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東芝の半導体分社化について考える

2017年02月01日

東芝の半導体分社化について考える


 東芝は昨年末に公表した米国の原発エンジニアリング会社・ストーン・アンド・ウェブスター(S&W)買収に伴う損失が6800億円に膨らむようで、2017年3月期末の債務超過転落が避けられなくなりました。

 何をさておいても資本増強が必要となる東芝は、1月27日に主力の半導体フラシュメモリ事業を3月末までに分社化すると決定しています。

 このメモリ事業の価値を1兆5000億円と想定し、その20%未満の株式を売り出すようです。東芝全体の時価総額が1兆267億円(1月31日の終値の242円で計算)しかないため、資本増強としては効率が良さそうに見えます。

 何でこれが資本増強になるのかといえば、このメモリ事業に係る資産は東芝本体に帳簿価格のまま取り込まれていますが、それを分社化して収益性も勘案して「時価評価」すると(それが1兆5000億円だそうですが)帳簿価格を大幅に上回るはずです。

 それだけだと連結決算では何も変わらないため、その分社化したメモリ事業子会社の一部(20%未満)を外部に売り出すと、残る80%強は依然として東芝本体が所有しているためその資産は100%東芝の連結決算に取り込まれたままです。つまり東芝に入る売り出し資金(理論的に3000億円)はすべて「タダでもらったこと」になり、返済義務がないため資本増強となります。

 逆にそのメモリ事業子会社の20%未満の株式を取得した投資家(あるいは事業会社)は、そのメモリ事業子会社の持ち分利益(20%未満)が得られるだけで、メモリ事業子会社の(もちろん東芝本体も)機関決定に全く参画できません。
 
 単なる非上場株式の少数株主でしかないからです。またメモリ事業子会社の持ち分利益といっても、本社経費の負担割合などに手を加えればいくらでも圧縮できてしまいます。

 そんな状態で3000億円も「どうぞご自由にお使いください」と差し出す投資家(あるいは事業会社)がいるとも思えず、さすがに東芝もその辺は理解しているようで調達予定額も2000~3000億円となっています。たぶん2000億円を死守すれば2017年3月期末時点の債務超過だけは回避できるのでしょう。

 直感的に考えて大変に安直で、自分勝手で(唯我独尊で)、その場限りで、危機感が全く伝わってこない資本増強策です。

 東芝のフラッシュメモリ事業とは、東芝というより日本のIT企業に残された数少ない世界的競争力を備えた事業です。

 NAND型(スマートフォンやメモリカードなどに使われる)フラッシュメモリの世界シェア(2015年)は、サムスン電子の30.8%に次ぐ世界2位の19.4%で、サンディスク(米国)の15.6%、マイクロンテクノロジー(米国)の14.7%に先行しています。

 ここで純粋に資本調達額(増強額)だけを考えるなら、このメモリ事業を「丸ごと」売却してしまうことで、たぶん2~3兆円の間で「取り合い」になるはずです。

 もちろん日本の技術を(たぶん)海外に売り渡してしまうことになり、残る東芝も大赤字の(これからもどれだけ赤字が膨らむかわからない)原子力事業だけの会社となってしまい、せっかくの増強した資本も原発補償(それも米国など海外の補償)で食い潰されてしまう国策上も全く意味のない方法となります。

 ただ国策上といえば、日米原子力協定があるため日本企業は原発製造を止めるわけにはいかず、東芝もウエスティングハウスを見捨てるわけにはいきません。

 そこで発想を変えて原子力事業の方を分社化し、メモリ事業が中心となった(たぶん今の東芝よりもう少しまともな会社になった)東芝が大規模なリストラを条件に2兆円程度の資本増強を行い、そこから1兆円程度の「持参金」を捻出して原子力事業を完全に切り離し、最終的には三菱重工や日立の原子力事業も含めて国家管理にしてしまうべきと考えます(アレバなどを支援している余裕はないはずです)。

 ここでいう資本増強とは、公募増資と、金融機関による債務の株式化と、公的ファンドによる優先株引き受けなどの組み合わせとなります。異例の大幅資本増強となりますが、いままでのように東証が過保護に扱えばいいだけです。
 
 もちろん東芝が完全に生まれ変わることが条件となりますが、2015年の不正会計を受けて東芝の経営陣はすでに過半数が社外取締役となっています。しかしこういう危機に際しても「他人事」のようです。

 じゃあ誰が経営すればよいのか? 世界中から公募すべきと考えます。もちろん日本人も対象ですが、学者や官僚や銀行出身者や自称経営のプロなど社外取締役予備軍は要りません。

 本誌は日産自動車や三菱自動車に限らず「簡単に日本企業を外資に売り渡す」ことには大反対ですが、資本(支配権)をオール日本で確保しているなら外国人の経営までは反対していません。優秀ならインセンティブ付き「やや高給」で雇えばいいわけです。

 もし1999年時点で日産自動車をルノーに売り渡さず、オール日本で資本を大幅増強して企業体質を一新し、その経営者としてルノーからカルロス・ゴーンをスカウトしていたなら、少なくとも本誌がいちいち「噛みつく」必要のない日産自動車になっていたはずです。

 現在は1999年当時と違い「資金だけは有り余っている」ため、東芝の方向が明確に示されれば大幅資本増強でも可能なはずです。あとは優秀な経営者を「雇ってくる」だけです。

 東芝はこのままではどうせロクなことになりませんが、少なくともオール日本にとってマイナスばかりとならない方向に進んでほしいと思います。

 つい長文になってしまいました。

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コメント
資本増強の計算
間違ってませんか
出資持分に応じて連結されるはずです
キヤノン入札せずの報道が出てますね。
やはり事業として、継続的な投資を必要とする業界であることをリスクとして捉えてるのでしょうかね。メモリも価格変動大きいですし、儲かっている最近の状況を基準に考えるのは危ういと思います。

他の入札者もそれを分かっているはずなので、キヤノンの本気がないならば、入札価格は低調になる可能性が高いと思います。正直今の経営陣の見立てはかなり甘いかと。
一番高く買ってくれそうなのは中国又は中国をバックにつけたファンドでしょうけど、その場合キャッチアップされて業界全体が沈むリスクが高くなりますし、国益的にもかなりのマイナスです。
悪手しか打てそうにないならば、余裕のあるうちに法的整理ってのも手かと思います。(スカイマーク方式)
親父 様

資産の連結のことをおっしゃっていると思いますが、20パーセント未満の少数株主なので資産は連結されません。

闇株新聞編集部
オール日本で経営者を連れてくる?
しかも少し高給程度で?

珍しく非現実的な事をかいていると感じました。

カルロス・ゴーンをオールジャパン資本の所に招聘して、上手くいったでしょうかね?

何をやるにしても社内の守旧派やライバル会社などがあの手この手で妨害して、嫌になってゴーンさんは帰っていたんじゃありませんかね?

外国人をオールジャパン資本で招聘して。日本代表のサッカーチームは強くなってますかね?

ワールドカップラグビーの日本代表は上手くいきました。
しかしそれは、日本はラグビーの圧倒的弱小国だから外国人の言うことを鵜呑みに出来たのではありませんかね。

今の東芝に外人の意見を鵜呑にする危機感がありますか?
今の東芝に外人の言うことなど聞けるか、という根拠と意味の無いプライドがないと言えますかね?

そうだ、稲盛さんにお願いしよう!
アメーバ会計はチャレンジの嵐ですよ

東芝も京セラに近い企業ではなかったかな
>そうだ、稲盛さんにお願いしよう!
みんな思ってるが高齢なんだよなあ
上場廃止→再上場うひょひょな的な
マジック稲盛
閉鎖的経営に新風を吹き込むのは、外人経営者が一番かも。ソフトバンクの元社長(インド人でしたか)はどうでしょう。年棒は下げていただいて。
原発部門を分離するという発想の転換は素晴らしい。日立、三菱の原発部門と統合して国策会社にしたらいいのではないか。名門東芝は残すべき。
外人が来れば良くなるとか、
伊達に神風特攻隊で戦局挽回みたいな発想をする国民ではありませんね。
一発逆転を夢見る愚かな性分は遺伝子に刻まれた物ですかね?
皆さん先の大戦でなぜ負けたかもう少し考えるべきですよ。
そして、論理的に考えることを覚えるべきです。
メシアを待望する愚民的思考ではなくて。

ゴーンの植民地経営がうまくいったのを過大評価しすぎです。

ハワード=ストリンガーが何しました?
アロヨだかアローラだかは何しました?

超高額の食い逃げですよね!

名門だろうが不正をして金がないなら、容赦なく潰せば良いんです。

恐らく今回はあなた方のような、なあなあ精神で生き延びるでしょうけど。

今回延命しても、中国で建設中の原発四基をネタに共産党から揺さぶりや強請を受けて、とどめを刺されるだけですよ。

なあなあ精神で生き延びられると思ってるのは日本人でもバブルを経験した甘い世代だけですよ。

東芝を助けるような甘ちゃん精神で、我々があなた方のような人間の老後を面倒見ると思ってるなら、地獄を見るだけですよ。
 最後の方が説明不足だったのですが、外国人に経営を任せるところを強調したわけではありません。
 ただ日産自動車のようにルノーの出資を仰いだためカルロス・ゴーンのような社長に乗り込まれて我が物顔をされるなら、現在は投資資金だけは有り余っているため何とかオール日本だけで資本を増強し、ゴーンのような経営者を雇ったらどうかといっているだけです。
 これは仮に産業再生機構のようなところが支援すると「政治任用」みたいな経営者となるため、だったら「しがらみ」がないだけまだ外国人の方が「マシ」と言いたかっただけです。誤解を生む説明だったようで申し訳ありません。
 実はご指摘も頂いていますが、このパターンに最も近かった再生例がJALで、確かに稲盛氏の果たした役割は大きかったと考えます。
稲盛さんは外国人なのですか?
在日韓国人だと噂はあるようですが
奥様も在日韓国人ですし
名無し 様

 またまた説明不足だったのですが、JALは従業員をはじめオール日本で損失を負担し(結果的に資本増強に貢献し)、そこへ外部から経営のプロである稲盛氏を招聘して再生したと書いたつもりでした。外部と外国人の違いの説明が抜けており、大変に失礼いたしました。

闇株新聞編集部
資本増強額資産
簡単に試算してみました。
1.株式売却時の売却益
2.同、売却簿価(関株と資本金の入りくりで総資産増加には寄与しません。)
3.時価評価の評価増加額(税効果適用差し引き)
の3点の合計額が連結としての資本増加額ですね。
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